2027年(令和9年)用の年賀状は、これまでの慣例から投函スケジュールが変更されています。日本郵便の発表によると、年賀状の引受開始日は2026年12月20日(日)、元日に届けるための差出目安は12月27日(日)までです。従来の「12月15日から受付」「12月25日までに投函」という日程とは異なるため、例年どおりに準備している人は注意が必要です。
加えて、12月20日より前に投函すると通常郵便として年内に配達されることや、2027年のお正月は1月1日と1月3日に年賀状の配達が行われることも押さえておきたいポイントです。年賀はがきの料金85円、ポストの集荷時刻、郵便局窓口での差し出し方まで、2026年11月17日時点の最新情報をもとに整理します。
【2027年最新】年賀状の投函はいつからいつまで?12月20日・27日が重要
2027年用の年賀状で最も注意したいのは、受付開始日と元日配達に向けた差出目安の両方が変更されたことです。
日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」では、引受開始日を12月20日、元日に届けるための差出日目安を12月27日としています。
つまり、2027年のお正月に年賀状を届けたい場合は、12月20日から12月27日までの期間に投函することが基本です。12月27日は日曜日なので、ポストを利用する場合は、その日の最終集荷時刻を確認しておくと安心です。
2027年用年賀状のスケジュール一覧2026年11月17日時点・日本郵便公表資料
これまで年賀状の引受開始日は12月15日、元日配達に向けた差出目安は12月25日でした。2027年用は、どちらも後ろに変更されています。
特に重要なのは、単純に投函期限だけが延びたわけではないという点です。受付開始そのものが5日遅くなっているため、12月15日頃に投函する習慣がある人は、今年は日程を見直す必要があります。
また、12月27日は元日配達を確約する絶対的な締切時刻ではなく、日本郵便が元日配達に向けて案内している差出日の目安です。天候や交通事情、郵便物の状況などによって配達に影響が出る可能性もあります。余裕を持って出すなら、12月20日から25日頃までを目標にするとよいでしょう。
【変更理由を検証】なぜ2027年から年賀状の引受開始日が遅くなった?
今回の変更は、単なる郵便局側の都合ではありません。背景にあるのは、年賀状を作成して投函する時期が以前より遅くなる傾向です。
日本郵便は2027年用の発行概要で、利用者の遅出し傾向に合わせて引受開始日を12月20日に変更すると説明しています。元日配達の差出目安も、従来の12月25日から12月27日へ移しました。
年賀状を出すタイミングが変わっている年賀状の準備には、はがきの購入、デザインの選択、印刷、宛名書き、メッセージの記入など、いくつもの作業が必要です。
一方、SNSやメッセージアプリを使えば、新年のあいさつを短時間で送れます。こうした連絡手段の多様化に加え、年末の忙しさも重なり、年賀状を早い時期に準備して出す人ばかりではなくなっています。
日本郵便は、こうした利用者の行動に合わせて受付開始日と差出目安を調整しました。年賀状の準備が遅くなりがちな人にとっては、従来よりも投函のタイミングに余裕が生まれる変更です。
発行枚数の減少も見逃せない年賀状を取り巻く環境の変化は、発行枚数にも表れています。
日本郵便が発表した2027年用年賀はがきの当初発行枚数は約5億5,593万枚です。2026年用の約7億5,000万枚と比較すると約74.3%の水準で、前年比約25.7%減となりました。
時事通信などの報道でも、SNSの普及や年賀状じまいの広がりが背景として取り上げられています。年賀はがきの当初発行枚数は16年連続で前年を下回る状況です。
こうした状況で、日本郵便は単に販売・受付期間を短縮するのではなく、遅い時期に準備する人や、届いた年賀状への返信を希望する人にも対応できるよう販売終了日を2027年1月15日まで延長しました。
今回の変更は、年賀状を早く出す人だけを基準にした仕組みから、年末に準備する人も利用しやすい仕組みへ調整したものと捉えられます。
2026年用と2027年用の変更点を比較【早く投函するとどうなる?】12月20日より前に出す場合の注意点
2027年用の年賀状で、特に間違えやすいのが引受開始日前の投函です。
例年の感覚で12月15日頃にポストへ入れてしまうと、元日まで郵便局で保管されると思う可能性があります。しかし、2027年用はその扱いになりません。
12月19日以前に出すと通常郵便として年内に届く日本郵便の公式発表では、2026年12月19日(土)以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に届けると案内されています。
つまり、年賀はがきであっても、引受開始日前に出せば元日まで保管されるのではなく、通常郵便として処理されるため、相手に年内に届いてしまう可能性があります。
例えば、12月15日に投函した場合、元日に届くことを期待していても、通常郵便として年内に配達される扱いです。
2027年用は12月20日より前に投函しないこと。これが、従来の習慣から変更すべき最も大切なポイントです。
早めに書き終えた年賀状はどうすればいい?年賀状を早く完成させること自体に問題はありません。宛名書きや印刷を11月や12月上旬に終わらせておき、投函だけを12月20日以降にすればよいのです。
特に家族や親戚、取引先などに大量の年賀状を送る場合は、早めに準備を終えておくと年末の負担を減らせます。
年賀状としてではなく通常郵便ですぐ届けたい場合懸賞応募などの目的で年賀はがきを使用し、元日配達ではなく通常郵便として届けたい場合は、年賀はがきの料額印面下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消してから差し出す方法が、日本郵便から案内されています。
年賀状としての取り扱いを希望する場合と、通常郵便として早く届けたい場合では、処理が異なるため注意しましょう。
【ポストと郵便局】年賀状の正しい投函方法と集荷時間の確認
年賀状を出す方法は、郵便ポストへの投函と郵便局窓口への差し出しが基本です。どちらを利用しても年賀状を送れますが、12月27日が日曜日である2027年用は、投函する場所と集荷時間を確認することが大切です。
郵便ポストに投函する場合郵便ポストを利用する場合は、次の手順を確認してください。
- 宛先の郵便番号・住所・氏名を正確に記入する。
- 年賀はがきの料金が不足していないか確認する。
- ポストに「年賀郵便」と「通常郵便」の投入口がある場合は、年賀状専用の投入口に入れる。
- ポストに表示されている取り集め時刻を確認する。
- 最終集荷時刻より前に余裕を持って投函する。
特に注意したいのが、ポストの集荷時刻です。
12月27日までに出すことが元日配達の目安であっても、最終集荷時刻を過ぎてしまうと、郵便物が実際に回収されるのは翌日になる可能性があります。
例えば、12月27日の夜に投函しても、そのポストの最終集荷がすでに終わっていれば、実際の取り集めは12月28日になる場合があります。
日本郵便の公式案内でも、ポストの最終取り集め時刻を過ぎた郵便物は翌日の取り集めになると説明されています。
集荷時刻はポストごとに異なります。日本郵便の郵便局検索サービスや郵便局アプリのポスト検索を使えば、設置場所だけでなく取集予定時刻も確認できます。
年賀状専用投入口と通常郵便の投入口を間違えたら?ポストの投入口を間違えたからといって、すぐに問題が起きるわけではありません。
日本郵便の年賀状に関するFAQでは、通常郵便側に誤って投函しても、「年賀」と書かれた郵便物は仕分けの際に年賀状として扱われると案内しています。
ただし、正しい取り扱いをしてもらうためにも、年賀状専用の投入口が設けられている場合は、そちらを利用するのが基本です。
郵便局の窓口で差し出す場合投函枚数が多い場合や、料金に不安がある場合は、郵便局の窓口を利用する方法もあります。
窓口では、年賀状をまとめて差し出せます。料金不足やはがきの種類について不安がある場合にも、職員に確認しながら手続きを進められます。
窓口の営業時間や当日引受の締切時刻は郵便局ごとに異なります。日本郵便の案内では、一般的な目安として午前差し出しは12時頃まで、午後差し出しは17時頃までとされていますが、これは一律の受付保証時刻ではありません。
元日配達を希望する場合は、12月27日ぎりぎりに窓口へ行くのではなく、余裕を持った日に差し出すのがおすすめです。
【年賀はがきの料金】85円で出せる?2027年の料金と種類を確認
年賀状を出す前に確認しておきたいのが、はがきの料金です。
2027年用の一般的な年賀はがきは、無地・インクジェット紙ともに1枚85円です。2024年10月の郵便料金改定後、通常はがきの基本料金も85円になっています。
2027年用年賀はがきの種類と料金寄付金付きの年賀はがきは、通常の料金に5円の寄付金が加わったものです。寄付金は社会福祉、災害支援、地球環境の保全などに取り組む団体の活動に役立てられます。
また、広告付き年賀はがきは、企業などの広告が掲載されているため、1枚80円と通常の無地より5円安く設定されています。ただし、販売地域が限定されています。
何枚出すといくらかかる?一般的な85円の年賀はがきを購入した場合の費用は、次のとおりです。
なお、2027年用の四面連刷はがきは4枚分で340円ですが、郵便物として出す場合は必ず1枚ずつ切り離す必要があります。切り離さずに差し出すと、郵便はがきとして引き受けてもらえません。
料金を確認する際は、年賀はがきの額面と実際に差し出す枚数の両方を確認しておきましょう。
【2027年のお正月】年賀状は土日も配達される?1月1日・3日の扱い
年賀状を投函した後に気になるのが、元日以降の配達日です。特に2027年は、元日が金曜日、1月3日が日曜日というカレンダーになっています。
通常の手紙やはがきは、土曜日・日曜日・休日の配達が原則休止されています。しかし、年賀郵便には年始の特別な配達日程があります。
2027年1月の配達スケジュール日本郵便は2027年の年賀状について、三が日のうち配達を行う日は1月1日と1月3日と発表しています。
特に注目したいのは、1月3日が日曜日であっても年賀郵便物の配達が行われる点です。加えて、日本郵便の発表では、1月3日は普通扱いとする郵便物等についても配達を行うとされています。
一方、1月2日は配達休止日です。年賀状が1月1日に届かなかった場合、翌日の2日に必ず届くわけではありません。
12月27日を過ぎて投函した場合はどうなる?12月28日以降に出した年賀状も、差し出すこと自体は可能です。
ただし、元日配達の目安を過ぎているため、元日に届くとは限りません。日本郵便は、できるだけ早く届けるものの、元日配達ができない場合もあると案内しています。
年賀状の返信などで年明けに出す場合も、配達日を指定できると考えるのではなく、通常の年賀郵便の取り扱いに従って届くことを理解しておきましょう。
【プロの結論】2027年の年賀状で失敗しない投函タイミングと判断基準
2027年用の年賀状は、従来の投函ルールをそのまま当てはめないことが大切です。受付開始日が5日遅くなったことで、これまでの習慣で早めに出していた人ほど注意が必要になりました。
実際の投函計画は、目的によって分けて考えると分かりやすくなります。
元日に確実に届けたい人年賀状を元日に届けたい場合は、12月20日以降、できるだけ早めに投函する方法がおすすめです。12月27日は日本郵便が示す差出目安ですが、最終集荷時刻や地域ごとの輸送事情も関係します。
特に遠方の親戚や仕事関係者に送る場合は、12月20日から25日頃までに差し出す計画にしておくと、期限直前の混雑や集荷時刻の見落としを避けやすくなります。
年賀状を早めに完成させたい人11月や12月上旬に印刷・宛名書きを終えておくことは問題ありません。むしろ、年末の忙しい時期に慌てないためには、早めの準備が有効です。
ただし、完成した年賀状を12月19日以前に投函するのは避けましょう。準備完了と投函可能な日を分けて管理することが大切です。
年末ぎりぎりまで準備できない人仕事や家庭の事情で年末まで年賀状を準備できない人は、12月27日までという差出目安を意識してください。
この場合は、ポストの最終集荷時刻を確認が必要です。日付だけを見て夜遅くに投函するのではなく、余裕を持って差し出すことが望まれます。
年賀状を出す際の最終チェックリスト- 2027年用の年賀状は12月20日以降に投函する。
- 元日配達を希望する場合は12月27日までを目安にする。
- ポストの最終集荷時刻を確認する。
- はがきの料金85円を基本に、種類ごとの額面を確認する。
- 郵便番号・住所・氏名を正確に記載する。
- 遠方への郵送や大量投函はできるだけ前倒しする。
今回の変更で大切なのは、投函期限が単純に遅くなったと考えるのではなく、受付開始日も同時に変更されたことを理解することです。年賀状を早く完成させても、投函は12月20日以降。この区別ができていれば、大きな失敗を防げます。
【年賀状の投函】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2027年用の年賀状はいつから投函できますか?
A1:2026年12月20日(日)からです。日本郵便が公表した引受開始日より前の12月19日までに差し出すと、通常郵便として年内に配達されます。
Q2:2027年の年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか?
A2:2026年12月27日(日)までが日本郵便の差出目安です。ポストの場合は最終集荷時刻より前に投函してください。元日配達を確約するものではないため、早めの差し出しがおすすめです。
Q3:12月15日に年賀状を投函するとどうなりますか?
A3:2027年用は12月20日が引受開始日です。12月15日に投函すると通常郵便として扱われ、標準送達日数に従って年内に配達されます。
Q4:12月20日より前にポストへ投函してしまったら、どうすればいいですか?
A4:通常郵便として処理されるため、年内に届く可能性があります。配達前であれば、差し出した郵便局の窓口で取り戻し請求を相談できます。ただし、すでに配達された場合は取り戻せません。
Q5:年賀状の料金は85円ですか?
A5:2027年用の一般的な無地・インクジェット紙は85円です。寄付金付き絵入りは90円、広告付きは80円です。
Q6:2027年1月2日や1月3日にも年賀状は配達されますか?
A6:1月2日(土)は配達休止日です。1月3日(日)は年賀郵便物の配達が行われます。元日と1月3日が主な年賀状の配達日です。
Q7:年賀状をポストの通常郵便側に入れてしまったら届きませんか?
A7:届かなくなるわけではありません。日本郵便によると、「年賀」と記載された郵便物は仕分けの際に年賀状として扱われます。ただし、年賀専用投入口がある場合は、そちらに投函するのが適切です。
Q8:12月27日が日曜日でも郵便局の窓口で年賀状を出せますか?
A8:郵便局によって窓口の営業日・営業時間が異なります。日曜日も営業するゆうゆう窓口などがありますが、すべての郵便局が営業しているわけではありません。利用する郵便局の営業時間を事前に確認してください。
2027年用の年賀状は、引受開始日が2026年12月20日(日)、元日配達に向けた差出目安が12月27日(日)までに変更されました。従来の12月15日開始・12月25日目安という日程とは異なるため、早めに準備している人も投函日には注意が必要です。
特に覚えておきたいのは、12月19日以前に出すと通常郵便として年内に届くこと、ポストの最終集荷時刻が投函の実質的な判断材料になること、一般的な年賀はがきの料金は85円であることです。
また、2027年のお正月は1月1日(金)と1月3日(日)に年賀状の配達が行われ、1月2日(土)は配達休止となります。
年賀状は、相手の新しい一年を祝うための季節のあいさつです。早めに準備を済ませ、12月20日以降の余裕がある日に投函すれば、年末の慌ただしさを避けながら新年の気持ちを届けられます。2027年は新しい受付日程を確認し、余裕を持った年賀状の投函を心がけましょう。
主な情報源:日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」(2026年8月31日発表)、郵便年賀.jp公式FAQ、日本郵便「2027年の祝日等における郵便物等の配達」、日本郵便の国内郵便料金表。