2027年(令和9年)用の年賀状は、いつから郵便局で受け付けてもらえるのでしょうか。日本郵便の公式発表によると、今回の年賀状の引受開始日は2026年12月20日(日)です。加えて、元日に届けるための差出日の目安も、従来の12月25日から12月27日(日)までに変更されました。
2027年用は、これまで長く定着していた12月15日の受付開始が初めて後ろ倒しになる点が大きな変更です。年賀はがきの販売期間も2027年1月15日まで延長されています。2026年11月17日現在の日本郵便の公式発表をもとに、受付開始日、元日配達の期限、変更された背景、販売期間、ポストに投函するときの注意点まで詳しく解説します。
【2027年最新】年賀状はいつから受付?12月20日が引受開始日
2027年(令和9年)用の年賀状は、2026年12月20日(日)から受付開始となります。
この日付は、日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」に明記されているものです。
これまでの年賀状は12月15日から引き受けられていましたが、2027年用では12月20日に変更されました。5日間の繰り下げとなるため、例年どおり12月15日から投函しようと考えている人は注意が必要です。
特に重要なのは、年賀はがきを購入できる日と、年賀状として郵便局が引き受ける日が異なることです。年賀はがきは11月2日から販売されていますが、年賀郵便としての引受開始は12月20日です。
12月19日以前に投函するとどうなる?今回の変更で見落としやすいのが、12月20日より前に投函した年賀状の扱いです。
日本郵便の公式発表では、2026年12月19日(土)以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に届けると説明されています。
つまり、12月15日から19日までの間に投函しても、従来のように年始まで保管されて元日に届くわけではありません。
元日に届けたい場合は、12月20日以降に投函することが基本です。年賀状の準備が早く終わっても、投函するタイミングは間違えないようにしましょう。
【日程早見表】2027年用年賀はがきの販売・受付・配達スケジュール
2027年用年賀状では、販売開始日だけでなく、引受開始日、元日配達に向けた差出目安、販売終了日にも変更があります。
日本郵便の公式資料をもとに、2026年から2027年にかけての重要日程を整理しました。
特に覚えておきたいのは、12月20日と12月27日の2つの日付です。前者は年賀状の引受開始日、後者は元日配達に向けた差出日の目安であり、役割が異なります。
また、郵便局のネットショップは2026年10月26日から2027年1月13日まで注文を受け付けます。郵便局の窓口などでの販売期間とは終了日が異なるため、オンラインで購入する人は注意してください。
なお、日本郵便は2027年1月3日(日)にも年賀郵便物を配達すると発表しています。元日と1月3日が三が日の配達日です。
【変更理由を検証】年賀状の受付が12月15日から20日に遅くなった背景
今回の年賀状シーズンで大きな話題となっているのが、長年続いてきた12月15日の引受開始が変更されたことです。
なぜ日本郵便は、2027年用から12月20日に繰り下げたのでしょうか。
日本郵便が説明する理由は「差出時期の後ろ倒し」日本郵便が2026年8月31日に公表した発行概要では、変更の理由として、利用者の年賀状の差し出し時期が遅くなる傾向を挙げています。
「お客さまの遅出し傾向に合わせ、引受開始日を12月20日(日)に繰り下げます」
出典:日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」
従来の12月15日という日程は、年賀状を早めに準備して投函する人にとっては便利な仕組みでした。しかし、年末の仕事や家庭の予定が重なり、実際に投函する時期が遅くなる人もいます。
日本郵便は、こうした利用者の行動の変化に合わせ、引受開始日を5日後ろに移しました。
今回の変更は、単に郵便局側の都合で受付を遅らせたという説明ではありません。年賀状を出す人の実際のタイミングに合わせて、受付日程を調整したものです。
元日配達の目安も12月25日から27日に変更引受開始日と同時に変更されたのが、元日配達に向けた差出日の目安です。
従来は12月25日までの差し出しが案内されていましたが、2027年用では12月27日(日)までに繰り下げられました。
日本郵便は、年末年始は慌ただしく時間がないという利用者のニーズも踏まえ、余裕を持って差し出せるよう販売終了日も延長しています。
この変更によって、年賀状を準備する人は以前より2日遅いタイミングまで元日配達を目指せるようになりました。
年賀状の発行枚数にも表れる利用環境の変化今回の制度変更を考えるうえで、年賀はがきの発行枚数も参考になります。
日本郵便の発行概要によると、2027年用の年賀はがきの当初発行枚数は約5億5,593万枚です。2026年用の当初発行枚数約7億5,000万枚に対して、約74.3%の規模となっています。
SNSやメッセージアプリによる新年のあいさつが一般化し、年賀状を送る習慣そのものも変化しています。日本郵便も公式資料の中で、SNSによるやり取りが日常的になったことに触れています。
ただし、発行枚数の減少と受付日の変更は区別して考える必要があります。日本郵便が今回の受付日変更について直接説明している理由は、あくまで年賀状の差出時期が遅くなる傾向への対応です。
【2027年用年賀はがき】販売期間・料金・種類を解説
2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日(月)午前9時から全国の郵便局などで販売されています。
販売終了日は2027年1月15日(金)です。これまでの1月10日頃という販売終了時期から延長され、年明けに年賀状を受け取った人が返信用のはがきを購入しやすくなっています。
年賀はがきの販売期間はいつまで?2027年用の販売期間は、購入方法によって異なります。
- 郵便局などの窓口:2026年11月2日(月)午前9時~2027年1月15日(金)
- 郵便局のネットショップ:2026年10月26日(月)~2027年1月13日(水)
ネットショップは窓口より早く注文受付を開始しますが、販売終了日は2日早く設定されています。
また、四面連刷の年賀はがきについては、印刷会社向けに10月13日から前渡しが行われています。ただし、郵便はがきとして利用できるのは11月2日以降です。
2027年用年賀はがきの料金一覧日本郵便が発表した2027年用の主な券種と料金は次のとおりです。
- 無地:85円
- 無地(くぼみ入り):85円
- 無地(インクジェット紙):85円
- 寄付金付絵入り(全国版・地方版):90円
- 広告付年賀はがき:80円(地域限定)
- 無地(四面連刷):340円(4枚分)
寄付金付絵入り年賀はがきは、1枚につき5円が寄付金として活用されます。高齢者や障害のある人、子どもの貧困への支援、災害支援、環境保全などに関わる事業が対象です。
なお、四面連刷は4枚のはがきを田型につなげた商品です。郵便物として差し出す際には、必ず1枚ずつ切り離す必要があります。切り離さずに投函すると、郵便はがきとして引き受けてもらえません。
2027年用の無地とインクジェット紙には、羊をモチーフにしたデザインも採用されています。2027年の干支は未(ひつじ)です。
今回の年賀はがきは、すべての券種で森林保全につながるFSC認証紙を使用する取り組みも継続しています。
【ポスト投函の注意点】12月27日までに元日配達を目指す方法
年賀状を元日に届けたい場合、12月27日という日付だけでなく、実際に郵便局が回収するタイミングにも注意が必要です。
12月27日はポストの最終集荷時刻を確認する2026年12月27日は日曜日です。郵便ポストによって取集時刻や回数が異なるため、単純に27日の夜までに投函すればよいと考えるのは危険です。
例えば、12月27日の最終取集が午前中に設定されているポストでは、午後や夜に投函しても、その日のうちに回収されない可能性があります。
そのため、元日配達を目指すなら次の点を確認しましょう。
- ポストに記載された取集時刻を確認する。
- 12月27日の最終取集より前に投函する。
- 時間がぎりぎりの場合は郵便局の窓口で差し出す。
- 地域や郵便局によって取扱状況が異なるため、余裕を持って投函する。
特に遠方への郵送や、宛先が不明瞭な年賀状は、早めに準備することが大切です。
宛名・郵便番号・住所の記載ミスに注意年賀状の配達を遅らせる原因として見落としやすいのが、宛名や住所の記入ミスです。
日本郵便も公式発表で、正確な配達のために受取人と差出人の郵便番号、住所、氏名を正確にはっきり記入するよう呼びかけています。
特に引っ越し後の住所変更を反映していない場合、旧住所への誤配や転送による遅れにつながる可能性があります。
投函する前に、次の項目を確認してください。
- 受取人の郵便番号が正しいか。
- 住所の番地やマンション名、部屋番号に間違いがないか。
- 受取人の氏名が読みやすく書かれているか。
- 差出人の住所と氏名が記載されているか。
- 通常はがきや自作のはがきを使用する場合、必要な郵便料金を満たしているか。
年末の郵便ポストには、通常郵便物と年賀状を分ける投入口が設けられる場合があります。
専用投入口がある場合は、表示を確認して年賀状用の投入口を利用すると分かりやすくなります。投函口を間違えた場合でも、郵便物に「年賀」と記載されていれば仕分けの際に年賀状として扱われる場合がありますが、専用の投入口がある場合はそちらを利用するのが安心です。
また、12月20日より前に投函すると年内に通常郵便として配達される点は、投入口の選択とは別の問題です。元日配達を希望する人は、必ず引受開始日以降に差し出しましょう。
【よくある誤解を解消】年賀状の受付と元日配達で間違えやすいポイント
2027年用は受付開始日が変更されたため、前年までの日程をそのまま覚えていると、投函時期を間違える可能性があります。
12月15日から投函しても元日に届く?2027年用については、12月15日から19日までに投函した年賀状は、通常郵便として年内に届けられます。元日配達を希望する場合は12月20日以降に差し出してください。
12月27日までに出せば必ず元日に届く?12月27日は日本郵便が案内している元日配達の差出目安です。日本郵便は、この日までに差し出された年賀状を元日に届けられるよう取り組むとしています。
ただし、すべての郵便物について元日到着を保証するという意味ではありません。地域や郵便物の状況などによって遅れる可能性も考え、できるだけ早く投函するのが安心です。
年賀はがきは1月15日まで投函できる?1月15日は年賀はがきの販売終了日であり、年賀状の引受開始日や元日配達の期限とは異なります。
年賀はがきを1月15日まで購入できるという意味であり、1月15日までに出せば元日に届くという意味ではありません。年明けに年賀状を受け取って返信する場合などに、販売期間の延長が役立ちます。
12月28日以降に出した年賀状はどうなる?12月27日の差出目安を過ぎた年賀状は、元日配達の対象として案内された日程から外れます。日本郵便はできるだけ早く届ける方針ですが、元日に間に合わない場合があります。
年賀状が年末ぎりぎりになりそうな場合は、元日到着を前提にせず、できるだけ早く差し出すことが大切です。
【年賀状の受付開始日と2027年用年賀はがき】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2027年の年賀状はいつから投函できますか?
A1:日本郵便の引受開始日は2026年12月20日(日)です。年賀郵便として元日以降の配達を希望する場合は、この日以降に投函してください。12月19日以前に差し出した場合は、通常郵便として年内に届けられます。
Q2:2027年の年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか?
A2:日本郵便が案内する差出日の目安は2026年12月27日(日)までです。ただし、元日到着の絶対的な保証ではありません。ポストの最終取集時刻にも注意し、余裕を持って差し出しましょう。
Q3:2027年用の年賀はがきはいつからいつまで販売されますか?
A3:郵便局などでは2026年11月2日(月)午前9時から2027年1月15日(金)まで販売されます。郵便局のネットショップは2026年10月26日から2027年1月13日まで注文を受け付けます。
Q4:なぜ年賀状の受付開始が12月15日から20日に変更されたのですか?
A4:日本郵便は、利用者の年賀状の差し出し時期が遅くなる傾向に合わせた変更と説明しています。年末年始の忙しさを考慮し、元日配達の差出目安も12月25日から27日に変更しました。
Q5:12月27日は日曜日ですが、ポストに投函しても大丈夫ですか?
A5:ポストへの投函は可能ですが、ポストごとに最終取集時刻が異なります。12月27日のうちに回収されるよう、取集時刻を確認して早めに投函してください。
Q6:2027年用の無地の年賀はがきはいくらですか?
A6:無地と無地のインクジェット紙は1枚85円です。寄付金付絵入り年賀はがきは1枚90円で、うち5円が寄付金に充てられます。
2027年(令和9年)用の年賀状は、従来の12月15日ではなく、2026年12月20日(日)から引受開始となります。
元日に届けるための差出目安は2026年12月27日(日)までです。今回の変更は、日本郵便が利用者の年賀状の差し出し時期が遅くなる傾向に合わせたもので、年賀はがきの販売終了日も2027年1月15日まで延長されています。
今回の変更で最も注意したいのは、12月15日から19日までに投函すると、通常郵便として年内に配達されることです。例年と同じ感覚で投函すると、元日配達を逃す可能性があります。
失敗しないためには、次の3つを覚えておきましょう。
- 12月20日:年賀状の引受開始日。
- 12月27日:元日配達に向けた差出目安。
- 2027年1月15日:年賀はがきの販売終了日。
年賀状は、単なる新年のあいさつだけでなく、普段なかなか連絡できない相手とのつながりを確かめる機会でもあります。宛名や住所を早めに確認し、12月27日のポストの最終取集時刻にも気を配りながら、余裕を持って準備を進めましょう。
2027年の新年を気持ちよく迎えるためにも、今年は新しい受付日程を正しく把握しておくことが大切です。