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肖像権侵害とは?無断撮影・SNS投稿の違法性と削除請求、生成AIの最新論点を徹底解説

富樫 淳平 富樫 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 28 分
目次

肖像権侵害とは、本人の承諾なく顔や姿を撮影したり、その写真・動画をインターネット上で公開したりすることによって、個人の人格的利益を侵害する行為です。友人との写真、街中での撮影、イベントの記録、SNSへの投稿など、日常的な行動が法的なトラブルにつながる場合があります。ただし、他人の顔が写っているだけで直ちに違法になるわけではありません。撮影場所、目的、方法、公開範囲、本人を特定できるかどうかなどを総合的に判断します。

2026年は、従来の写真や動画の無断利用に加え、生成AIによる顔や声の模倣も大きな法的課題になっています。法務省は2026年8月7日に「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表し、10月22日には改訂版を公開しました。加えて、9月30日にはAI生成音声をめぐる東京地裁の判決も出ています。肖像権侵害の判断基準から損害賠償、削除請求、最新のAI規制論議まで、判例と公的資料をもとに整理します。

【基礎知識】肖像権侵害とは?法律上の意味と保護される範囲

肖像権侵害とは

肖像権とは、自分の顔や姿を本人の意思に反して撮影されたり、写真・動画として公開されたりしないよう保護される人格的利益です。

日本の法律には、肖像権を独立した権利として定めた包括的な条文はありません。しかし、憲法13条が保障する個人の尊重や私生活上の自由を背景に、最高裁判所の判例によって法的保護が認められてきました。

実際に肖像権侵害が問題になった場合は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求などが検討されます。精神的苦痛に対する慰謝料については、民法710条も関係します。

肖像権で保護されるもの

保護の対象は、正面から撮影された顔写真だけではありません。横顔、後ろ姿、全身写真、動画、特徴的な容姿なども、本人を識別できる場合には問題になる可能性があります。

また、実際の写真を撮影する行為だけでなく、撮影した画像を第三者に公開する行為も検討対象です。撮影自体には問題がなくても、当初の利用目的を超えて広告やSNSに転用したことで、権利侵害が問題になるケースもあります。

肖像権は一般人にも認められる

肖像権は、芸能人やスポーツ選手だけの権利ではありません。会社員、学生、未成年者、観光客、一般の通行人など、誰にでも認められる人格的利益です。

むしろ一般人の場合、本人が広く顔を公開することを望んでいないことも多く、私的な写真の流出や、本人の意思に反するSNS投稿によって深刻な精神的負担が生じることがあります。

一方、著名人には報道や社会的関心に伴う撮影・公開を受忍すべき場面もあります。ただし、著名人だから肖像権がなくなるわけではありません。

【具体例】無断撮影やSNS投稿はどこから違法になる?判断基準を解説

肖像権侵害を考えるうえで、最も重要なのが「本人の承諾がない」という事実だけで判断しないことです。

最高裁判所は平成17年11月10日の判決で、無断撮影が不法行為として違法になるかどうかについて、複数の事情を総合的に考慮する判断基準を示しました。

最高裁が示した6つの判断要素

具体的には、次の事情が重要になります。

  • ① 被撮影者の社会的地位:一般人なのか、著名人なのか。
  • ② 被撮影者の活動内容:私的な活動なのか、公的な活動なのか。
  • ③ 撮影場所:自宅、職場、公共施設、道路など、どのような場所だったのか。
  • ④ 撮影目的:報道、記録、個人的な趣味、広告、営業など、何のために撮影したのか。
  • ⑤ 撮影態様:通常の撮影なのか、隠し撮りや執拗な追跡なのか。
  • ⑥ 撮影の必要性:その人の姿を撮影する必要がどの程度あったのか。

これらを総合して、本人の人格的利益に対する侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えているかを判断します。

肖像権侵害に該当する可能性がある具体例

日常生活で想定される事例を整理すると、次のようになります。

ケース1:友人の写真を許可なくSNSに投稿する

友人との食事や旅行で撮影した写真を、本人に確認せずInstagramやXなどに投稿するケースです。

友人同士で撮影した写真であっても、撮影への同意がSNSへの公開まで含むとは限りません。本人が公開を望んでいない写真を不特定多数に公開した場合、肖像権侵害が問題になる可能性があります。

特に、変顔や失敗写真、本人が知られたくない場面の写真を面白半分で投稿する行為は注意が必要です。

ケース2:街中で特定の人物を無断撮影する

道路や駅前などで、通行人の顔を狙って撮影する行為も状況によっては問題になります。

単に街の風景を撮影した結果として人物が小さく写り込んだ場合と、特定の人物を狙って接近し、顔を大きく撮影した場合では、侵害の程度が異なります。

撮影者が本人を追跡したり、嫌がっているにもかかわらず撮影を続けたりすれば、違法性を判断するうえで不利な事情になります。

ケース3:イベントやコンサートの観客を広告に利用する

イベント会場で撮影した観客の顔写真を、本人の承諾なく宣伝広告に使用するケースです。

会場に参加したことと、広告素材として自分の顔を利用されることへの同意は別問題です。特定の観客を大きく撮影し、集客のために利用する場合には肖像権侵害が問題になる可能性があります。

ケース4:他人の写真をプロフィール画像や広告に使う

他人の顔写真をダウンロードして、自分のSNSアイコンや会社の広告、商品紹介などに利用する行為です。

写真をインターネット上で見つけられたからといって、自由に転載できるわけではありません。肖像権だけでなく、写真の著作権も問題になる可能性があります。

ケース5:盗撮した写真や動画を公開する

本人に知られないように撮影した写真をSNSや動画共有サイトに公開する行為は、特に慎重な判断が必要です。

自宅、職場、更衣室など、私生活や身体のプライバシーに深く関わる場所での撮影は、人格的利益への侵害が大きくなりやすいと考えられます。性的な画像や動画の無断撮影・公開については、肖像権以外の法的問題も生じます。

公共の場所での写り込みは違法なのか

よくある誤解が「公道や観光地なら、他人を自由に撮影してよい」という考え方です。

公共の場所であることは判断要素の一つですが、それだけで肖像権の保護がなくなるわけではありません。

例えば、観光地の風景写真に通行人が小さく写り込んでいる場合、本人が特定できないこともあり、人格的利益への侵害が認められない場合があります。

反対に、公共の場所であっても、特定の人物を大きく撮影して侮辱的な説明を付けたり、性的な文脈で公開したりすれば、違法性が問題になります。

経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」でも、人物の特定可能性や撮影・利用目的などを踏まえた考え方が示されています。

【判例比較】肖像権・著作権・プライバシー権・パブリシティ権の違い

肖像権侵害の問題を理解するには、似た場面で登場する複数の権利を区別する必要があります。

特に混同されやすいのが、写真を撮影された本人が持つ肖像権と、写真を撮影した人が持つ著作権です。両者は保護する対象も、権利を持つ人も異なります。

4つの権利の関係性
権利・概念 主な権利者 保護する対象 肖像権との関係
肖像権 撮影された本人 容貌や姿をみだりに撮影・公開されない人格的利益 本人の意思や人格を保護する中心的な権利
プライバシー権 個人 私生活や個人情報、他人に知られたくない事実 私的な写真や行動の公開では重なり合う
著作権 写真の著作者など 写真という創作物の複製・公衆送信など 写真の利用許諾をめぐり肖像権と別に問題になる
パブリシティ権 顧客吸引力を持つ著名人など 氏名や肖像が持つ商業的な顧客吸引力 肖像等の商業的価値を保護する人格権由来の権利
肖像権と著作権の違い

例えば、プロのカメラマンが人物の写真を撮影した場合、写真の著作権は原則として撮影者に発生します。一方、写真に写っている人物には、自分の肖像をみだりに利用されない人格的利益があります。

つまり、写真を撮影した人が著作権を持っていても、被写体の肖像を自由に広告利用できるとは限りません。逆に、被写体本人が写真の公開に同意していても、その写真を利用するための著作権上の許諾が別途必要になることがあります。

写真を使うときは、被写体本人の承諾と写真の著作権者の許諾を別々に確認することが基本です。

肖像権とプライバシー権の違い

肖像権は顔や姿などの外見に関わる人格的利益を中心に保護します。一方、プライバシー権は、私生活上の事実や個人情報を本人の意思に反して公開されない利益を中心に保護します。

例えば、街中で撮影された写真であっても、その写真に自宅の住所や私生活上の行動が分かる情報が含まれていれば、肖像権だけでなくプライバシー権も問題になることがあります。

肖像権とパブリシティ権の違い

パブリシティ権は、著名人などの氏名や肖像が持つ顧客吸引力を排他的に利用する利益を保護する権利です。

例えば、芸能人の写真を無断でブロマイドとして販売したり、本人の顔を商品の広告に利用したりする行為では、パブリシティ権侵害が問題になります。

一方、芸能人の写真が報道や論説、記事の内容を補足するために使われる場合には、必ずしもパブリシティ権侵害になるわけではありません。

最高裁平成17年11月10日判決:法廷での隠し撮り事件

肖像権の判断基準を理解するうえで重要なのが、最高裁平成17年11月10日第一小法廷判決です。

この事件では、重大な刑事事件の被疑者が、和歌山地方裁判所の法廷で勾留理由開示手続に出席していた際、写真週刊誌のカメラマンが裁判所の許可なく小型カメラを持ち込み、手錠と腰縄を付けられた姿を隠し撮りしました。

撮影された写真は雑誌に掲載され、被写体となった人物は肖像権侵害を理由に損害賠償を求めました。

最高裁は、撮影場所が傍聴人に公開された法廷だったことだけでは違法性を否定できないと判断しました。被写体は撮影を予想して自ら公衆の前に姿を現したわけではなく、隠し撮りの方法や手錠・腰縄姿を撮影する必要性にも問題があったためです。

この判決は、公共の場所であっても撮影方法や必要性によって肖像権侵害が成立し得ることを示した重要な判例です。

最高裁平成24年2月2日判決:ピンク・レディー事件

もう一つ重要なのが、最高裁平成24年2月2日のピンク・レディー事件です。

出版社が週刊誌のダイエット記事に、ピンク・レディーの写真14枚を本人たちの許可なく掲載したことについて、パブリシティ権侵害が争われました。

最高裁は、肖像の無断利用がパブリシティ権侵害となる典型例として、次の3つを示しました。

  • 肖像そのものを独立して鑑賞する商品として販売する行為。
  • 商品などの差別化を図る目的で肖像を付ける行為。
  • 肖像を商品やサービスの広告として利用する行為。

今回の雑誌記事については、写真が記事内容を補足し、読者の記憶を喚起する目的で使われていたことなどから、専ら顧客吸引力を利用する目的とは認められず、パブリシティ権侵害には当たらないと判断されました。

この2つの最高裁判例から分かるのは、無断利用という事実だけで結論は決まらず、利用の目的や方法、必要性、社会的な影響が重視されるということです。

【被害者向け】肖像権侵害の削除請求と損害賠償の相場・対処法

自分の写真や動画が許可なくSNSに掲載された場合、まず検討したいのが投稿の削除です。被害が大きい場合には、損害賠償請求や差止請求も選択肢になります。

肖像権侵害の削除請求はできる?

肖像権などの人格的利益が侵害されている場合、投稿者やサイト運営者に対して削除を求められる可能性があります。

削除請求は、必ずしも裁判を起こさなければできないわけではありません。まずはSNSや動画共有サイトの運営会社が設置している通報・削除申請窓口を利用する方法があります。

削除依頼では、次の情報を整理しておくと手続きが進めやすくなります。

  • 問題となっている投稿のURLやアカウント名。
  • 写真や動画に写っている本人が自分であること。
  • 撮影・公開に同意していないこと。
  • 公開によって生じている具体的な被害。
  • 削除を求める理由と対象となる投稿の範囲。

投稿が削除される前に、スクリーンショット、投稿日時、アカウント情報、コメント、閲覧状況なども保存してください。削除後に投稿内容を証明することが難しくなる場合があるためです。

削除に応じない場合の対応

運営会社が削除に応じない場合には、弁護士を通じた削除請求や、裁判所への仮処分・差止請求を検討できます。

投稿者が匿名の場合には、一定の法的要件を満たすことを前提に、発信者情報開示請求によって投稿者の特定を目指す方法もあります。

法務省もインターネット上の人権侵害に関する相談や削除依頼の手続を案内しています。プロバイダやサイト管理者への削除依頼だけでなく、法務局の人権相談を利用することも選択肢です。

肖像権侵害の損害賠償・慰謝料の相場

肖像権侵害が成立した場合、民法709条・710条に基づいて損害賠償や慰謝料を請求できる可能性があります。

気になる慰謝料については、法律事務所などの実務解説で10万〜50万円程度を一つの目安として紹介する例があります。ただし、これは法律で定められた金額でも、裁判所が統一的に採用している相場でもありません。

実際の賠償額は、次の事情によって変わります。

  • 写真や動画の内容と枚数。
  • 公開された期間や閲覧者の規模。
  • 本人の特定可能性。
  • 公開の目的や商業的な利用の有無。
  • 性的・侮辱的な内容など、被害の深刻さ。
  • 削除要請後も公開が続いたかどうか。
  • 実際に発生した経済的損失や精神的苦痛。

悪質な広告利用や性的な画像の公開、長期間にわたる拡散などでは、一般的な単発投稿とは異なる損害評価になる可能性があります。

また、パブリシティ権侵害の場合には、本人の顧客吸引力を無断利用されたことによる財産的損害が問題になります。通常の肖像権侵害における慰謝料と同じ考え方で金額が決まるわけではありません。

被害に遭ったときの実践的な対応手順

被害を受けた場合は、次の順序で対応するとよいでしょう。

  1. 証拠を保存する:投稿内容、URL、日時、アカウント情報などを記録する。
  2. 公開範囲を確認する:閲覧数、転載、関連投稿などを調べる。
  3. 運営会社へ削除を依頼する:権利侵害の内容を具体的に説明する。
  4. 専門家に相談する:削除や損害賠償、発信者情報開示の可能性を検討する。
  5. 必要に応じて法的手続を進める:仮処分や損害賠償請求などを検討する。

性的な画像の無断公開や脅迫、ストーカー行為などが関係する場合には、通常の削除依頼だけで対応しようとせず、警察への相談も検討してください。

【2026年最新】生成AIによる肖像権侵害と法務省の報告書を解説

2026年の肖像権問題で特に大きな変化が見られるのが、生成AIによる人物の顔や声の無断利用です。

従来の肖像権問題では、実際に撮影された写真や動画の公開が中心でした。しかし生成AIの普及によって、本人が撮影に参加していない画像や、本人が発言していない音声であっても、実在する人物に酷似したコンテンツを作成できるようになっています。

法務省が2026年8月に報告書を公表

法務省は2026年4月24日、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を設置しました。

同検討会では、4月24日から7月27日まで全5回の会合を開催し、生成AIによる肖像や声の無断利用をめぐる民事責任について議論しました。

2026年8月7日には、議論を取りまとめた「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―」が公表されています。

報告書では、次のような法的論点が取り上げられています。

  • 肖像や声をみだりに利用されない人格的利益の侵害。
  • パブリシティ権侵害の成立要件。
  • 生成AIによる肖像・声の無断利用に伴う損害賠償。
  • 逸失利益や慰謝料など、損害の範囲。
  • 差止請求が認められる可能性。
  • 不正競争防止法による保護の可能性。

この報告書は、新しい法律を制定したものではありません。既存の民法や判例法理を踏まえ、AIによる無断利用について法的な見通しを整理した解釈指針です。

なお、法務省は2026年10月22日に報告書の第1.1版を公表しました。9月30日の東京地裁判決に関する記載が9〜10ページに追加されるなど、最新の司法判断を反映した改訂となっています。

生成AIで有名人の顔を無断生成すると違法なのか

生成AIで実在する人物に似た顔を作成しただけで、あらゆるケースが直ちに肖像権侵害になるわけではありません。

重要なのは、生成された画像が本人を識別できる程度に似ているか、どのような目的で作成されたか、どのように公開・利用されたかという点です。

例えば、次のようなケースでは法的問題が生じる可能性があります。

  • 著名人の顔を再現した画像を広告に利用する。
  • 実在人物の肖像を使った偽の商品広告を作成する。
  • 本人が実際には行っていない行為をしているような画像を公開する。
  • 本人の顔を再現した画像を有料コンテンツとして販売する。
  • 性的・侮辱的なディープフェイク画像を作成して公開する。

また、AIの学習段階での著作権問題と、生成された画像を公開・販売する段階での肖像権やパブリシティ権の問題は区別して考える必要があります。

2026年9月30日:津田健次郎氏のAI音声をめぐる東京地裁判決

2026年の重要な動きとして注目されたのが、声優・俳優・ナレーターとして活動する津田健次郎氏が、TikTokの運営会社に動画の削除を求めた訴訟です。

問題となったのは、津田氏の声に似たナレーションを使用した動画でした。判決文によると、投稿者は2024年7月から2025年9月までに、都市伝説や心霊現象などを扱う動画を188件投稿していました。

投稿者側は、津田氏本人の声を無断でAIに学習させたものではなく、声真似が得意な友人の声をAIに学習させたデータを使用したと説明していました。

これに対し、東京地方裁判所は2026年9月30日の判決で、重要な考え方を示しました。

人の声も、人の肖像と同様に個人の人格の象徴であり、一定の条件の下でパブリシティ権による保護の対象になり得るという判断です。

具体的には、実演家の声が商品などの販売を促進する顧客吸引力を持ち、その声を専ら顧客吸引力の利用目的で無断使用した場合には、パブリシティ権侵害に当たる可能性があるとしました。

ただし、この訴訟の削除請求そのものは棄却されています。投稿者が2026年5月29日にアカウントを削除し、同年6月28日までに対象データが運営会社のサーバーから削除されていたためです。

そのため、今回の判決は声がパブリシティ権の保護対象になり得るという法的な考え方を示したものですが、問題となった動画自体が権利侵害に当たるかどうかについて判断したものではありません。

2026年11月:経済産業省が不正競争防止法の新類型を検討

加えて、2026年11月13日には、経済産業省の産業構造審議会・不正競争防止小委員会で、肖像や声の無断利用を不正競争防止法で規制するための具体案が議論されました。

検討されているのは、最高裁平成24年2月2日のピンク・レディー判決で示された考え方を基礎に、次の3つの行為を規制対象とする方向性です。

  • 肖像や声そのものを鑑賞対象の商品として利用する行為。
  • 商品やサービスの差別化を目的として肖像や声を利用する行為。
  • 肖像や声を広告として利用する行為。

一方、単なる物まねや声真似、偶然似ている人による利用などを対象から除外する方向も示されています。

ただし、これは2026年11月17日時点での検討段階の案であり、成立・施行済みの法律ではありません。今後の制度設計や国会での法改正の動向を見守る必要があります。

2026年の重要な変化は、肖像権の保護が顔写真だけでなく、本人の声やAIによる再現にも広がっていることです。本人の許可なく作成・公開されたコンテンツについて、従来の人格権やパブリシティ権の判例法理をどのように適用するかが問われています。

【プロの結論】肖像権侵害を防ぐために知っておきたい判断基準

肖像権の問題は、撮影する側と撮影される側の双方が、相手の権利を理解することで予防できるケースが少なくありません。

写真や動画を投稿する前に確認すべきこと

個人がSNSに写真を投稿する場合には、次の点を確認してください。

  • 写っている人物が誰なのか特定できるか。
  • 本人が撮影や公開に同意しているか。
  • 撮影時の同意が、今回の公開目的にも及んでいるか。
  • 写真に住所や行動履歴などの私的情報が含まれていないか。
  • 広告や収益化など、商業的な目的で利用していないか。
  • 本人を侮辱したり、誤解を招いたりする文脈になっていないか。

特に企業や店舗が写真を広告に利用する場合には、撮影時の同意だけでなく、利用媒体、利用期間、利用目的、二次利用の範囲まで明確にしておくことが望まれます。

肖像権侵害についてよくある3つの誤解

誤解1:公共の場所なら無断撮影しても問題ない。

公共の場所であることだけで、撮影や公開が全面的に認められるわけではありません。撮影態様や本人の特定可能性、公開目的などによって違法になる可能性があります。

誤解2:SNSに公開されている写真なら自由に転載できる。

SNSで公開されていることは、第三者による転載や広告利用への包括的な同意を意味しません。肖像権と著作権の両方を確認する必要があります。

誤解3:芸能人は肖像権を主張できない。

芸能人にも肖像権は認められます。報道や社会的関心に基づく正当な利用が認められる場合と、本人の顧客吸引力を無断で商業利用する場合は区別されます。

肖像権侵害の問題で特に重視すべきこと

肖像権の判断で大切なのは、単に顔が写っているかどうかではなく、本人の人格的利益がどの程度侵害されているかという視点です。

撮影された人が一般人か著名人か、写真が私的なものか報道目的のものか、利用が一時的なものか商業的なものかによって、法的評価は変わります。

また、2026年の生成AIをめぐる動きからは、本人が実際に撮影や録音に参加していない場合でも、顔や声の再現によって法的責任が生じる可能性があることが明確になってきました。

写真・動画・音声を扱うすべての人に求められるのは、公開できる技術があることと、公開してよい権利があることを混同しない姿勢です。

【肖像権侵害とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:他人の顔写真を許可なくSNSに投稿すると肖像権侵害になりますか?

A1:状況によっては肖像権侵害になります。本人が特定できる写真を無断で公開し、撮影・公開方法や目的などから人格的利益への侵害が受忍限度を超える場合には、違法と判断される可能性があります。

Q2:公共の場所で撮影した写真なら自由に公開できますか?

A2:必ずしも自由ではありません。風景写真への偶然の写り込みと、特定の人物を狙った撮影・公開では判断が異なります。公共の場所でも、撮影方法や公開目的によって肖像権侵害が成立する場合があります。

Q3:肖像権侵害の慰謝料はいくらですか?

A3:法律で一律の金額は決まっていません。実務解説では10万〜50万円程度を目安として紹介する例がありますが、侵害の内容、公開期間、拡散規模、商業利用の有無などによって変わります。

Q4:自分の写真を無断でSNSに掲載された場合、削除できますか?

A4:削除を求められる可能性があります。まず投稿の証拠を保存し、SNS運営会社の通報・削除申請窓口を利用してください。応じてもらえない場合は弁護士への相談や裁判所の手続を検討できます。

Q5:写真の著作権を持っていれば、被写体の許可なしに公開できますか?

A5:必ずしもできません。写真の著作権と被写体の肖像権は別の権利です。写真の著作権者であっても、公開方法や利用目的によっては肖像権侵害が問題になります。

Q6:生成AIで有名人に似た画像や音声を作ると違法ですか?

A6:すべての生成行為が直ちに違法になるわけではありません。ただし、本人を識別できる肖像や声を無断で商業利用したり、本人の人格的利益を侵害する形で公開したりすると、肖像権やパブリシティ権などの問題が生じる可能性があります。

Q7:肖像権侵害について相談できる場所はありますか?

A7:弁護士、法務局の人権相談窓口、SNS運営会社の通報窓口などが相談先になります。性的な画像の無断公開や脅迫など、緊急性の高い被害については警察への相談も検討してください。

肖像権侵害とは、本人の容貌や姿をみだりに撮影・公開・利用されない人格的利益を侵害する行為です。日本では最高裁判所の判例を中心に保護の範囲や判断基準が形成されており、撮影場所、目的、方法、必要性などを総合的に考慮して違法性が判断されます。

公共の場所での撮影やSNSへの投稿であっても、本人の同意がないこと、撮影方法が不適切であること、商業目的で利用されることなどによっては、法的責任が生じる可能性があります。

2026年は、法務省の8月7日付報告書と10月22日の改訂、9月30日のAI音声に関する東京地裁判決、11月13日の経済産業省による法改正案の検討など、肖像・声の保護をめぐる動きが相次いでいます。

これからの肖像権問題では、実際の写真や動画だけでなく、生成AIで作られた顔や声についても、本人の人格的利益や商業的価値をどう守るかが重要な論点になります。

撮影する側は公開前に本人の意思と利用目的を確認し、被害を受けた側は証拠を保存して早期に削除請求や専門家への相談を行うことが、トラブルを深刻化させないための基本です。

主な参照資料:最高裁平成17年11月10日判決、最高裁平成24年2月2日判決、法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書」、東京地裁令和8年9月30日判決、経済産業省の関連資料。

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富樫 淳平

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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