「在日とは、そもそも何を意味する言葉なのか」「日本に住んでいる外国人全員を指すのか、それとも在日韓国人・在日朝鮮人を指すのか」。日常会話やニュース、インターネット上で頻繁に使われる言葉ですが、その意味は文脈によって異なります。
2026年現在、「在日」は広い意味では日本に住んでいる人を表す言葉であり、狭い意味では歴史的な背景を持つ在日韓国・朝鮮人を指す表現として定着しています。加えて、特別永住者と一般の永住者の違い、朝鮮籍と韓国籍の違い、帰化との関係など、理解するためには日本の近現代史と在留制度の知識も欠かせません。出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した6月末の統計では、在留外国人数は428万1,026人となり、過去最高を更新しました。
【意味を正しく理解】在日とは何を指す?日本に住む外国人全般なのか、在日韓国・朝鮮人なのか
「在日」という言葉を正しく理解するには、まず本来の意味と、社会的に定着した使われ方を区別する必要があります。
在日の本来の意味は「日本にいること」在日は、「日本に在る」「日本に滞在している」という意味を持つ言葉です。「在日米軍」「在日大使館」「在日外国人」のように、特定の場所や地域に存在することを表す際に使われます。
この意味では、在日という言葉そのものに特定の民族や国籍を限定する意味はありません。日本に住む中国人、韓国人、ベトナム人、アメリカ人なども、広い意味では在日外国人に含まれます。
一般的な会話では在日韓国・朝鮮人を指すことが多い一方、日本社会で単独の言葉として「在日」と使われる場合、在日韓国人・在日朝鮮人を指しているケースが少なくありません。
これは、日本と朝鮮半島の歴史的関係を背景に、戦前から日本に生活基盤を築いた人々と、その子孫が長い年月をかけて日本社会に定着してきたためです。
こうした人々は「在日コリアン」とも呼ばれます。在日コリアンは民族的なルーツや歴史的な背景を表す言葉であり、特定の在留資格を意味する法律用語ではありません。
在日外国人と在日コリアンの違い両者の違いは、対象となる範囲です。
在日外国人は、日本に居住する外国籍の人々を広く指す表現です。仕事や留学、国際結婚、家族との生活など、来日の理由はさまざまです。
これに対して在日コリアンは、朝鮮半島にルーツを持ち、日本で生活してきた人々やその子孫を中心とする呼称です。韓国籍や朝鮮籍の人だけでなく、帰化によって日本国籍を取得した人の中にも、在日コリアンとしてのアイデンティティを持つ人がいます。
つまり、在日外国人という大きな分類と、在日コリアンという歴史的・民族的な呼称は、同じ意味ではありません。
【歴史を時系列で解説】在日コリアンはどのように形成された?一世・二世・三世の違い
現在の在日韓国・朝鮮人社会を理解するうえで欠かせないのが、1910年から1945年まで続いた日本の朝鮮半島統治と、第二次世界大戦後の国籍・在留制度の変化です。
1910年から1945年:朝鮮半島から日本への移動1910年、日本は韓国併合によって朝鮮半島を植民地支配下に置きました。
その後、朝鮮半島から日本へ移住する人々が増加します。移動の理由は一つではありません。農村部での生活難や土地をめぐる問題、日本の工業地帯における労働需要、家族の事情など、さまざまな背景がありました。
戦時期には労働力動員が拡大し、本人の意思に反する動員も行われました。ただし、当時日本へ渡った人々全員が同じ経緯で来日したわけではありません。自らの判断で移住した人と、戦時動員によって移動を強いられた人を区別して考える必要があります。
1945年以降:終戦と日本に残った人々1945年8月、日本の敗戦によって朝鮮半島は日本の植民地支配から解放されました。
終戦時に日本国内にいた朝鮮人は約230万人とされます。その大部分は終戦後に朝鮮半島へ帰国しましたが、戦後の混乱や生活基盤、家族関係などの事情から日本に残った人々もいました。
山川出版社の『日本史小辞典』によると、1947年の外国人登録時には、在日朝鮮人の人数は約64万人となっていました。
1952年:サンフランシスコ平和条約と日本国籍の喪失1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効しました。
これに伴い、日本政府は朝鮮半島や台湾などの旧植民地出身者について、日本国籍を離脱したものとして取り扱う方針を明確にしました。
それまで日本国民として扱われていた人々は、戦後の制度変更によって外国人としての法的地位に移行しました。本人が一人ずつ日本国籍を放棄する意思表示をしたという単純な経緯ではありません。
この国籍上の変化が、現在の在日韓国・朝鮮人の法的地位を考えるうえで大きな転換点になっています。
1965年から1991年:永住制度の整備1965年、日本と韓国は国交正常化に伴い、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定を締結しました。一定の条件を満たす韓国籍の人々に協定永住が認められることになりました。
その後、1982年には難民条約の発効に伴う制度変更を背景に、従来の協定永住の対象とならなかった人々にも特例永住が認められるようになりました。
さらに1991年には、現在の特別永住者制度の根拠となる特例法が制定され、歴史的な経緯を持つ人々とその一定の子孫の法的地位が整理されました。
在日一世・二世・三世の違い在日一世、二世、三世という呼び方は、世代ごとの家族的・歴史的な位置づけを表すものです。法律上の在留資格や国籍を分類する用語ではありません。
- 一世:主に朝鮮半島で生まれ、植民地期や戦後などに日本へ移住して生活基盤を築いた世代。
- 二世:主に日本で生まれ、一世を親に持つ世代。
- 三世:主に日本で生まれ、二世を親に持つ世代。
世代が進むにつれて、日本語を日常的に使い、日本の学校や職場、地域社会で育つ人々が増えていきました。一方で、家庭内で民族文化や言語を受け継いだり、韓国・朝鮮の歴史を学んだりする人々もいます。
民族的なルーツと国籍、日常生活での文化的な帰属意識は必ずしも一致しません。三世だから韓国籍、四世だから日本国籍というように、世代だけで国籍を判断することはできません。
【制度の違いを比較】特別永住者とは?永住者・在留資格・国籍との関係
在日韓国・朝鮮人について調べる際に、特に混同されやすいのが「特別永住者」と「永住者」です。
どちらも日本で長期的に生活できる法的地位ですが、根拠となる法律や制度が異なります。
特別永住者とは特別永住者とは、1991年制定の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に基づく法的地位を持つ人です。
主な対象は、サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を離脱した人々のうち、法律で定められた歴史的・居住上の条件を満たす人と、その一定の子孫です。
特別永住者は、一般の永住者とは異なる制度の下で日本に永住できます。特別永住者証明書が交付され、出入国管理や在留手続についても一般の外国人とは異なる特例が設けられています。
特別永住者と永住者の違い永住者は、出入国管理及び難民認定法に基づいて法務大臣から永住許可を受けた外国人です。特別永住者は、歴史的経緯に基づく別の特例法によって認められる地位です。
主な違いを整理すると、次のようになります。
- 永住者:一般の永住許可制度に基づく在留資格。
- 特別永住者:歴史的経緯を背景とする特例法上の地位。
- 共通点:いずれも日本での活動や就労に一般的な在留資格上の制限がなく、在留期間も無期限。
- 相違点:対象者の条件、適用される法律、在留管理や証明書などの手続が異なる。
なお、永住者も特別永住者も、日本国籍を取得したことを意味するわけではありません。外国籍のまま日本に永住できる法的地位です。
在留資格と国籍は何が違う?国籍とは、特定の国家の構成員であることを示す資格です。一方、在留資格は、外国人が日本に滞在するための法的な資格であり、在留中に認められる活動などを定めています。
例えば、韓国籍の人が日本で働く場合、国籍は韓国、在留資格は永住者や技術・人文知識・国際業務など、という組み合わせになります。
日本国籍を持つ人は、日本国内で生活するための外国人向け在留資格を必要としません。
【2026年最新統計】在日外国人数と特別永住者の現在の実態
在日外国人の現状を理解するには、出入国在留管理庁が公表する在留外国人統計が重要な資料になります。
2026年10月16日、出入国在留管理庁は「令和8年6月末における在留外国人数について」を公表しました。基準日は2026年6月末です。
2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人公表資料によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人でした。2025年末の412万5,395人と比較すると、15万5,631人、率にして3.8%増加しています。
内訳は次のとおりです。
- 中長期在留者:401万7,321人
- 特別永住者:26万3,705人
- 在留外国人数の合計:428万1,026人
特別永住者は、在留外国人全体の約6.2%に相当します。
国籍・地域別では韓国が40万人を超える2026年6月末の国籍・地域別統計では、中国が94万1,031人、ベトナムが69万3,750人で、韓国は40万8,682人でした。
韓国は国籍・地域別で3番目に多い区分です。ただし、この40万8,682人をそのまま在日コリアンの総人口と考えることはできません。
統計には、歴史的に日本に定着した人々だけでなく、近年になって仕事や留学、家族との生活などを理由に来日した韓国籍の人々も含まれるためです。
2026年6月末の主要統計一覧| 項目 | 人数・内容 | 意味・確認ポイント |
|---|---|---|
| 在留外国人数 | 428万1,026人 | 前年末比3.8%増、過去最高 |
| 中長期在留者 | 401万7,321人 | 入管法上の対象となる中長期在留者 |
| 特別永住者 | 26万3,705人 | 歴史的経緯に基づく特別な法的地位 |
| 韓国 | 40万8,682人 | 国籍・地域別の韓国区分 |
| 中国 | 94万1,031人 | 国籍・地域別で最多 |
| ベトナム | 69万3,750人 | 国籍・地域別で2番目 |
| 永住者 | 96万1,342人 | 一般の永住許可制度による在留資格 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 51万6,184人 | 就労系在留資格の主要区分 |
注目したいのは、永住者が96万1,342人である一方、特別永住者は26万3,705人となっている点です。この2つは別の制度に基づく数字であり、混同してはいけません。
在留外国人統計を読む際の注意点在留外国人統計は、日本に住む外国人の状況を把握するための行政統計です。短期滞在者や外交・公用の在留資格を持つ人などは、中長期在留者の集計対象から除外されます。
また、特別永住者は中長期在留者とは別に集計されます。両者を合わせたものが、今回公表された在留外国人数です。
もう一つ重要なのは、統計の国籍区分と民族的なルーツは一致しないということです。日本国籍を取得した在日コリアンは、外国人統計の韓国区分には含まれません。
【混同しやすい用語を整理】朝鮮籍と韓国籍、在日と帰化の違い
在日韓国・朝鮮人をめぐる話題では、朝鮮籍と韓国籍を同じ意味で使ったり、朝鮮籍を北朝鮮国籍と断定したりする誤解が見られます。
韓国籍とは韓国籍は、大韓民国の国籍を持つことを意味します。韓国政府が発行する旅券などによって国籍を確認できる人々が該当します。
在日韓国人には、植民地期から日本に生活基盤を持つ人々の子孫だけでなく、戦後や近年に韓国から来日した人々もいます。
朝鮮籍とは北朝鮮国籍と同じではない朝鮮籍は、日本の行政上の歴史的な表記として理解する必要があります。
2008年4月8日の参議院における政府答弁では、外国人登録上の「韓国」は国籍を表示するものとして用いられていた一方、「朝鮮」は朝鮮半島出身者を示す表記であり、特定の国家の国籍を表示するものではないと説明されています。
したがって、朝鮮籍だから北朝鮮の国籍を持っている、と一律に判断することはできません。
また、韓国籍と朝鮮籍の選択や変更には、それぞれの人の家族史、政治的な背景、本人の考え方などが関係する場合があります。表記だけを見て政治的立場や思想を推測することも適切ではありません。
在日と帰化の違い帰化とは、外国籍の人が日本政府の許可を受けて日本国籍を取得することです。
帰化が認められた人は、日本国籍を持つ日本人となります。そのため、外国人としての在留資格によって日本に滞在する立場ではなくなります。
一方、民族的なルーツや家族の歴史がなくなるわけではありません。韓国・朝鮮にルーツを持ち、帰化後も在日コリアンとしての文化やアイデンティティを大切にしている人もいます。
ここで押さえたいのは、在日という言葉が必ずしも外国籍を意味するわけではないという点です。行政上の国籍・在留資格と、本人が大切にしている民族的・文化的なアイデンティティは、別の問題として考える必要があります。
【差別の歴史と現在】在日韓国・朝鮮人が直面してきた問題と2026年の課題
在日コリアンの歴史を語る際には、国籍や在留制度だけでなく、教育、雇用、住宅、社会保障などの問題も重要です。
戦後から続いた制度上・社会上の差別戦後、日本国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人は外国人として扱われるようになりました。
その過程では、参政権や公務員への就職、社会保障などをめぐってさまざまな問題が生じました。公務員採用における国籍条項や、国籍を理由とする就職上の制約なども、長年にわたって議論されてきたテーマです。
また、民族名を使用することへの偏見や、住宅を借りる際の国籍を理由とした入居拒否なども、在日コリアンを含む外国人住民が直面してきた問題です。
制度面で改善が進んだ分野がある一方、社会生活の中での偏見や差別がすべて解消されたわけではありません。
ヘイトスピーチ解消法の成立2016年6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。
この法律は、特定の国や地域の出身者、その子孫に対して、日本社会から排除しようとする不当な差別的言動は許されないという考え方を示しています。
法務省は、特定の民族や国籍の人々を一律に排斥する言動、危害を加えるとする言動、著しく見下す表現などをヘイトスピーチの例として説明しています。
2024年度の調査で明らかになった外国人差別の実態外国人住民が現在どのような人権問題に直面しているのかについては、出入国在留管理庁が実施した令和6年度在留外国人に対する基礎調査が参考になります。
同調査の人権問題・差別に関する集計では、回答者7,621人について、差別を受けた場面の上位に次の項目が挙がりました。
- 家を探すとき:17.4%
- 仕事をしているとき:14.2%
- 仕事を探すとき:12.4%
また、ヘイトスピーチについては、受けたことがある人が12.7%、受けたことはないものの見聞きしたことがある人が31.6%でした。
ヘイトスピーチを受けたり見聞きしたりした場所としては、インターネットが65.5%で最も多く、街宣活動やデモなども挙げられています。
なお、この調査は外国人住民全体を対象としたものであり、在日韓国・朝鮮人だけの調査結果ではありません。外国人が経験する差別の状況を把握するための資料として読む必要があります。
2026年の新たな課題はインターネット上の差別法務省が2026年3月に公表したヘイトスピーチに関する有識者検討会の基本的な考え方では、2015年度の前回調査から約10年が経過し、在留外国人の構成やSNSを含む情報環境が変化したことが指摘されています。
同資料では、街頭デモは減少傾向にある一方、インターネット上ではヘイトスピーチが継続し、多様化しているとの認識が示されました。
これは、差別問題の舞台が街頭からインターネットへ完全に移ったという意味ではありません。現実の生活空間とオンラインの双方で、人権侵害への対応が求められているということです。
【プロの結論】在日をめぐる情報を判断する3つの基準在日という言葉をめぐる議論では、歴史的事実、法的な制度、個人のアイデンティティが混同されることがあります。情報を正しく理解するには、次の3点を基準にすると整理しやすくなります。
第一に、民族と国籍を区別すること。韓国・朝鮮にルーツがあることと、韓国籍や朝鮮籍を持つことは同じではありません。帰化した人も含め、民族的な出自と法的な国籍は分けて考える必要があります。
第二に、在留資格と歴史的背景を区別すること。特別永住者という制度は、単に長期間日本に住んでいる外国人に与えられるものではありません。戦前からの歴史的経緯と法律上の要件に基づく特別な地位です。
第三に、統計の数字が何を数えているのか確認すること。韓国籍の在留者数は、在日コリアンの民族的な人口全体を表す数字ではありません。帰化した人や異なる国籍を持つ人々がいるためです。
これらを分けて考えることが、在日をめぐる歴史や社会問題を冷静に理解するための出発点になります。
【在日とはに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:在日とは日本に住んでいる外国人全員のことですか?
A1:広い意味では、日本に居住する外国人を指す文脈でも使われます。ただし、日本社会で単独の言葉として使う場合は、在日韓国・朝鮮人を指すことが多く、文脈によって意味が異なります。
Q2:在日韓国人と在日朝鮮人は何が違うのですか?
A2:韓国籍を持つ人と、朝鮮籍という歴史的な行政上の表記を持つ人などを区別する際に使われます。朝鮮籍は北朝鮮国籍と同じ意味ではありません。また、民族的なルーツだけで両者を区別することもできません。
Q3:特別永住者は全員在日韓国・朝鮮人ですか?
A3:在日韓国・朝鮮人が歴史的な主要対象ですが、制度の対象者を国籍や民族だけで一律に説明することはできません。法律上の要件によって認められる地位であり、特別永住者全員の民族的背景が同一というわけではありません。
Q4:特別永住者と永住者は同じですか?
A4:異なります。永住者は入管法に基づく在留資格で、特別永住者は1991年制定の特例法に基づく特別な法的地位です。どちらも在留期間は無期限ですが、適用される法律や手続が異なります。
Q5:在日韓国・朝鮮人の子孫は全員特別永住者になりますか?
A5:全員が自動的に特別永住者になるわけではありません。特例法が定める対象者や出生後の申請など、法律上の条件を満たす必要があります。国籍や家族関係だけで判断することはできません。
Q6:在日コリアンが帰化すると在日ではなくなるのですか?
A6:法律上は日本国籍を取得するため、外国人としての在留資格は必要なくなります。ただし、民族的なルーツや文化的なアイデンティティを表す意味で、帰化後も在日コリアンと呼ばれることがあります。
在日とは、本来は日本にいることを意味する言葉です。しかし、日本社会では歴史的な背景から、在日韓国人・在日朝鮮人を指す表現として広く使われてきました。
現在の在日コリアン社会は、1910年以降の植民地支配、戦時期の移動、1945年の終戦、1952年の国籍上の変化など、複数の歴史的出来事を経て形成されています。
また、特別永住者は歴史的経緯に基づく特別な法的地位であり、一般の永住者や帰化した日本人とは異なる位置づけです。
2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人、特別永住者は26万3,705人となりました。外国人住民の構成が変化する中で、在日という言葉が指す範囲も、国籍や民族だけでは説明できない複雑さを持っています。
大切なのは、在日という一つの言葉だけで、相手の国籍、思想、歴史、生活背景を決めつけないことです。歴史的事実と現在の法律、行政統計、個人のアイデンティティをそれぞれ区別することが、在日をめぐる問題を正確に理解するための基本になります。
主な参照資料: 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」、法務省「令和6年度在留外国人に対する基礎調査」、e-Gov法令検索「入管特例法」、山川出版社『日本史小辞典』、参議院政府答弁書(2008年4月8日)。