小学校教員の収入を正確に把握するには、基本給に当たる「給料月額」と、諸手当を加えた「平均給与月額」、さらに賞与を含めた「年収」を区別する必要があります。
全国平均の給料月額と平均給与月額総務省の令和7年地方公務員給与実態調査(2025年4月1日現在)では、小・中学校教育職の給与は次のようになっています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 平均年齢 | 41.3歳 |
| 平均給料月額 | 36万4,069円 |
| 平均諸手当月額 | 6万342円 |
| 平均給与月額 | 42万4,411円 |
| 年間賞与の参考額 | 185万3,603円 |
| 年収の参考値 | 694万6,535円 |
ここで注意したいのは、42万4,411円が基本給だけの金額ではないことです。
給料月額に扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などを加えた数字であり、期末手当・勤勉手当は含まれていません。
年収の約694万7,000円は、平均給与月額の12か月分と年間賞与を合算した参考値です。小学校教員だけの確定した平均年収ではありません。
小学校教員の年収は700万円に届く?全国の小・中学校教育職を合わせた統計では、年収の参考値は約695万円です。
ただし、これは全員が同じ金額を受け取っているという意味ではありません。
- 新卒採用者は経験年数が少なく、初年度の賞与も在職期間に応じて減額される
- 中堅教員は経験年数や昇給によって基本給が上昇する
- 主幹教諭や管理職など、職務上の役割によって給与が変わる
- 勤務自治体によって地域手当や給与表が異なる
したがって、平均年収だけを見て、自分が将来受け取れる金額を判断するのは適切ではありません。
平均年収約695万円は、一定の経験を積んだ教員を含む集団全体の目安として理解することが大切です。
【初任給からベテランまで】年齢別・勤続年数別の給料はどう変わる?

小学校教員の給与は、基本的に経験年数と職務上の役割に応じて上昇します。
ただし、年齢と給料が完全に連動するわけではありません。民間企業での勤務経験を採用時に換算するケースや、管理職への昇任なども給与に影響します。
2026年の小学校教員の初任給2026年4月1日現在の東京都公立学校教員の採用モデルでは、小・中・高等学校の大学卒初任給は約32万9,200円です。
短大卒の場合は約30万6,600円となっています。
| 採用区分 | 月額初任給 | 初年度年収例 |
|---|---|---|
| 大学卒・新卒 | 約329,200円 | 約510万円 |
| 短大卒・新卒 | 約306,600円 | 約475万円 |
| 社会人経験5年 | 約371,700円 | 約575万円 |
| 社会人経験10年 | 約407,600円 | 約631万円 |
| 社会人経験15年 | 約440,700円 | 約682万円 |
この金額には給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当などが含まれています。
また、初年度年収は4月採用を想定したモデルであり、賞与は在職期間に応じた支給割合で計算されています。
特に注目したいのは、社会人経験者の初任給です。
教員になる前の民間企業での勤務経験などが給与決定に反映される場合、新卒採用者より高い号給からスタートする可能性があります。
勤続年数別の給料月額総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、経験年数別の平均給料月額も公表されています。
小・中学校教育職の全国集計を参考にすると、次のような推移です。
| 経験年数 | 平均給料月額 |
|---|---|
| 1年未満 | 262,357円 |
| 5年以上7年未満 | 302,905円 |
| 10年以上15年未満 | 352,523円 |
| 20年以上25年未満 | 409,019円 |
| 30年以上35年未満 | 433,549円 |
この表は2025年4月時点の数字であり、2026年の教職調整額引き上げを反映した金額ではありません。また、経験年数別の給料月額であって、諸手当や賞与を含む年収ではありません。
それでも、勤続年数を重ねることで給料月額が上昇する傾向は明確です。
20代・30代・40代・50代で給料はどう変わる?年齢別の収入を考える際には、経験年数との関係を押さえておく必要があります。
- 20代: 新規採用から数年の期間に当たり、初任給から定期的な昇給によって収入が増えていく段階。
- 30代: 経験年数が増え、基本給や各種手当が積み上がっていく段階。
- 40代: 中堅教員として経験を重ね、職務上の役割や昇任によって給与に差が生まれる段階。
- 50代: ベテラン層として高い号給に到達する人がいる一方、管理職への昇任や定年制度などによって収入構成が変わる段階。
文部科学省の学校教員統計調査は、教員の年齢、勤務年数、職名、給料月額などを把握する3年周期の調査です。
一方、毎年の給与水準を比較する場合には、総務省の地方公務員給与実態調査が重要な資料になります。両者は調査目的が異なるため、数字を混同しないことが大切です。
年齢よりも経験年数と職階を見るべき理由同じ35歳でも、大学卒業後すぐに採用された教員と、民間企業で働いた後に採用された教員では、給与決定上の経験年数が異なることがあります。
加えて、教諭、主幹教諭、管理職では適用される職務の級や給与体系が変わります。
そのため、年齢だけで給与を比較するよりも、次の3点を確認したほうが実態に近づきます。
1. 採用時に換算された経験年数
2. 現在適用されている級・号給
3. 管理職や主務教諭などへの昇任状況
【給与明細を解説】手当・ボーナス・手取り額の仕組み
小学校教員の給与は、基本給だけで決まるわけではありません。
毎月の給与に複数の手当が加算され、さらに年2回の賞与が支給される仕組みです。
基本給に加算される主な手当代表的な手当は次のとおりです。
1.教職調整額
教員の勤務形態の特殊性を踏まえ、給料月額に一定割合を乗じて支給されるものです。
2026年1月からは4%から5%に引き上げられました。
2.義務教育等教員特別手当
小学校や中学校などの教育職員を対象に支給される手当です。
支給額は自治体の条例や職務の級・号給などによって異なります。
3.地域手当
民間賃金や物価、生計費などの地域差を考慮して支給されます。
都市部では割合が高く設定される場合があり、同じ給料月額でも勤務する地域によって総支給額が変わります。
4.住居手当
賃貸住宅に住む教員など、自治体が定める支給要件を満たした場合に支給されます。
年齢、世帯主の要件、家賃などによって支給条件が変わるため、全員が受け取れるわけではありません。
5.扶養手当
扶養する子どもなどがいる場合に、条例に定める条件に従って支給されます。
6.通勤手当
通勤に必要な交通費などを補うための手当です。
このほか、特別支援学級やへき地の学校など、勤務環境や担当業務に応じた手当もあります。
小学校教員のボーナスは年2回公立小学校教員の賞与に当たるものは、期末手当と勤勉手当です。
原則として6月と12月に支給されます。
両者には次の違いがあります。
- 期末手当:在職期間などに応じて支給される
- 勤勉手当:勤務成績などを反映して支給される
総務省の令和7年調査を基にした小・中学校教育職の年間支給額は、平均185万3,603円です。
内訳は期末手当が100万2,582円、勤勉手当が85万1,021円となっています。
ただし、これは2025年の全国集計です。2026年度の支給額は各自治体の条例や改定内容によって変わります。
また、新卒1年目は6月時点での在職期間が短いため、通常の年間賞与より支給額が少なくなります。
小学校教員の手取り額はいくら?給与明細で確認する金額は、額面と手取りに分かれます。
額面から主に次の項目が差し引かれます。
- 共済組合の短期給付などに関する掛金
- 厚生年金に相当する長期給付の掛金
- 所得税
- 住民税
- その他の制度上の控除
東京都の大学卒初任給約32万9,200円を例にすると、独身・扶養なしという条件で、共済掛金と所得税を差し引いた手取りは約27万4,500円という試算があります。
※個別の税額や共済掛金によって変わる概算例です。
なお、新卒1年目は前年の所得が少ないため、住民税が原則として発生しないケースが多くあります。2年目の6月以降は住民税の特別徴収が始まるため、同じ額面でも手取りが減ったように感じる場合があります。
手取りを考える際には、初任給の額面だけでなく、2年目以降の税金や社会保険料も考慮する必要があります。
【都道府県で違う】小学校教員の給料と給与表・昇給制度
公立小学校教員の給与は、全国で完全に統一されているわけではありません。
地方公務員として、各自治体の条例や教育職給料表に基づいて給与が決まります。
東京都と神奈川県の初任給を比較2026年4月時点で公表されている大学卒の初任給モデルを見ると、次の違いがあります。
| 自治体 | 大学卒の初任給 | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都 | 約329,200円 | 地域手当などを含む |
| 神奈川県 | 約315,000円 | 教職調整額・地域手当などを含む |
この差は、そのまま基本給の差を示すものではありません。
東京都の23区・多摩地域などでは地域手当が20%とされており、勤務地による給与への影響が大きくなっています。都外地域や島しょ地域では支給割合も異なります。
都道府県別に比較する場合は、次の項目をそろえることが重要です。
- 大学卒・新卒などの採用条件
- 給料月額
- 教職調整額の割合
- 地域手当
- 義務教育等教員特別手当
- 住居手当や扶養手当の支給条件
初任給のランキングだけでは、実際の生活水準や将来の収入までは判断できません。
小学校教員の給料表は「級」と「号給」で決まる教員の給与表には、主に「級」と「号給」という2つの仕組みがあります。
級は職務上の責任や役割を示す区分です。
教諭、主幹教諭、管理職など、担当する職務の内容や責任の程度によって区分されます。
一方、号給は同じ級の中での給与水準を細分化したものです。
勤務経験や昇給制度に基づいて号給が上がることで、基本給も増えていきます。
愛知県の2026年4月時点の給与制度資料では、教職員の昇給について、良好な勤務成績で1年間勤務した場合の標準を4号給としています。実際の昇給は自治体の規則や勤務成績によって異なります。
また、文部科学省は人事評価を昇給や勤勉手当に反映させる仕組みも示しています。
つまり、小学校教員の給与は勤続年数だけで自動的に決まるのではなく、職務上の役割や勤務評価も関係するのです。
2026年の給与比較で確認したい公的資料給与を比較するときに役立つ主な資料は2つあります。
総務省「地方公務員給与実態調査」
地方公務員の平均給料月額、平均給与月額、年齢別・経験年数別の給与などを確認できます。2025年調査の結果は2026年8月27日に公表されました。
文部科学省「学校教員統計調査」
教員の年齢、勤務年数、職名、給料月額、異動状況などを把握するための調査です。
両者を組み合わせると、教員の年齢構成と給与水準を異なる角度から理解できます。
【2026年の重要改正】給特法改正で小学校教員の給料はどう変わる?
2026年の小学校教員の給与を考えるうえで、見逃せないのが給特法等改正法です。
2025年6月に成立した改正法は、教員の処遇改善と学校の働き方改革を進めるための制度改正です。
約50年ぶりの大幅な処遇改善として、教職調整額の引き上げが盛り込まれました。
教職調整額は4%から10%へ段階的に引き上げ従来の教職調整額は、給料月額の4%でした。
これが2026年1月1日から5%となり、その後も毎年1ポイントずつ引き上げられます。
教職調整額の引き上げスケジュール
| 適用開始 | 教職調整額 |
|---|---|
| 改正前 | 4% |
| 2026年1月 | 5% |
| 2027年1月 | 6% |
| 2028年1月 | 7% |
| 2029年1月 | 8% |
| 2030年1月 | 9% |
| 2031年1月 | 10% |
例えば、給料月額が30万円の場合、教職調整額は次のようになります。
- 改正前の4%:月額12,000円
- 2026年の5%:月額15,000円
- 2031年の10%:月額30,000円
2026年の段階では、改正前と比べて月額3,000円の増額です。
2031年には、同じ給料月額を前提とすれば改正前との差は月額18,000円になります。
ただし、これは教職調整額だけの比較であり、将来の給料月額そのものの変動は含んでいません。
義務教育等教員特別手当に学級担任加算今回の改正では、教職調整額だけでなく、担当業務に応じた処遇改善も盛り込まれました。
特に注目されるのが、義務教育等教員特別手当の学級担任加算です。
東京都の制度では、2026年1月から次の加算が設けられています。
| 担当業務 | 月額加算 |
|---|---|
| 学級を担任する業務 | 3,000円 |
| 学級担任を補佐する業務 | 1,000円 |
| 複数人で学級を担任する業務(その他の区分) | 2,000円 |
小学校では学級担任が児童の学習指導や生活指導など、幅広い業務を担います。
こうした職務上の負担を給与に反映することが、今回の改正の特徴です。
ただし、加算額は全国一律ではありません。具体的な支給額や対象業務は各自治体の条例などで確認する必要があります。
教職調整額の増額だけで残業問題は解決するのか?ここは給与改正を理解するうえで要点です。
公立学校の教員には、一般の地方公務員と同じ形で時間外勤務手当や休日給が支給される仕組みではなく、給特法に基づく教職調整額が設けられています。
そのため、教職調整額が5%から10%に上がっても、実際の残業時間に応じて給与が増える制度に変わるわけではありません。
今回の法改正には、給与改善だけでなく、教育委員会による業務量管理や健康確保措置の計画策定・公表なども含まれています。
施行時期は、教職調整額などの処遇改善が2026年1月1日、業務量管理や組織運営に関する主要な措置が2026年4月1日です。
つまり、給与の引き上げとともに、教員の働き方そのものを改善できるかが今後の焦点になります。
【プロの結論】小学校教員の給料を判断するときに重要な5つの視点
小学校教員の給与は、公務員としての安定性や昇給制度がある一方、自治体や職務内容によって収入に違いが生まれます。
就職や転職を検討する場合には、単純な初任給の高さだけではなく、長期的な収入と勤務環境を合わせて考える必要があります。
1.初任給だけでなく30年後の給与を見る新卒時点の初任給は、勤務する自治体によって差があります。
しかし、教員は勤続年数に応じて昇給する仕組みがあるため、長期的な収入を考える場合は、経験年数別の給料月額や管理職への昇任モデルも確認したいところです。
2.地域手当と生活費をセットで比較する東京都などの都市部では地域手当が高く設定される場合があります。
一方、住居費や通勤費も地域によって異なります。
額面給与が高い自治体でも、家賃や生活費を差し引いた後の可処分所得が必ずしも高いとは限りません。
3.ボーナスと初年度の支給割合を確認する年収モデルに賞与が含まれているかどうかは、非常に重要です。
特に新卒1年目は6月の賞与が少なくなるため、初年度の収入と2年目以降の収入を分けて考える必要があります。
4.給料表の昇給制度を確認する採用後の昇給は、級・号給や勤務成績によって変わります。
主幹教諭や管理職などへの昇任によっても給与水準が変わるため、自治体の教育職給料表を確認しておくと将来の収入を予測しやすくなります。
5.給与と働きやすさを切り離さない公立小学校教員の給与は安定した制度に基づいていますが、給与額だけでは仕事の負担を測れません。
授業準備、保護者対応、校務分掌、児童指導など、教員の仕事は幅広くあります。
2026年の給特法改正による処遇改善が、実際の業務負担の軽減につながるかどうかも、勤務先を選ぶ際の判断材料です。
【小学校教員の給料】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:小学校教員の平均年収は700万円ありますか?
小・中学校教育職の全国集計では、2025年の平均給与月額と年間賞与を合算した年収の参考値は約694万7,000円です。700万円に近い水準ですが、小学校教員だけの平均ではなく、個人の年収も経験年数や自治体によって異なります。
Q2:2026年の小学校教員の初任給はいくらですか?
東京都の2026年4月採用モデルでは、大学卒の初任給は約32万9,200円、短大卒は約30万6,600円です。地域手当や教職調整額などを含む金額であり、全国一律ではありません。
Q3:小学校教員の手取りは月額いくらですか?
東京都の大学卒初任給約32万9,200円を基準にした試算では、独身・扶養なしの場合、手取りは約27万4,500円です。住民税、共済掛金、扶養状況、住居手当などによって実際の金額は変わります。
Q4:2026年の教職調整額は何%ですか?
2026年1月1日から給料月額の5%です。その後、毎年1ポイントずつ引き上げられ、2031年1月には10%となる予定です。
Q5:小学校教員は勤続年数が長くなると給料が上がりますか?
基本的には上がります。給料表の号給が上昇するほか、職務上の役割や昇任によって給与が変わります。ただし、実際の昇給額は自治体の制度や勤務成績によって異なります。
Q6:公立小学校と私立小学校では給料が違いますか?
公立小学校の教員は地方公務員として自治体の給与条例や教育職給料表に基づいて給与が決まります。一方、私立小学校の教員は学校法人などの就業規則や給与規程に基づくため、学校ごとの差が大きくなります。
2026年の公立小学校教員の給料は、初任給だけでなく、経験年数、勤務地、各種手当、賞与によって大きく変わります。
今回確認した主な数字を整理すると、次のとおりです。
- 全国の小・中学校教育職の平均給与月額:約42万4,411円
- 賞与を含む年収の参考値:約694万7,000円
- 東京都の大学卒初任給:約32万9,200円
- 東京都の初任給モデルの初年度年収:約510万円
- 2026年の教職調整額:給料月額の5%
2026年は給特法等改正法によって、教職調整額の引き上げや学級担任への加算など、給与制度が変わる節目の年です。
ただし、給与改善の効果を判断するには、額面の増加だけでなく、実際の勤務時間や業務量の変化も確認する必要があります。
小学校教員の収入を正しく比較するなら、初任給・平均年収・手取り・賞与・昇給制度の5項目をセットで見ることが重要です。
今後、教員採用試験への挑戦や自治体間の転職を考えている人は、志望先の2026年度教育職給料表と各種手当の支給条件を確認しておくと、将来の収入をより具体的に把握できます。