日本と韓国は敵なのか、それとも味方なのか。2026年11月現在、両国の関係は、歴史問題や領土問題をめぐる対立を抱えながらも、安全保障、経済、エネルギー、先端技術の分野で協力を深める複雑な局面にある。日本の高市早苗首相と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は、2026年1月と5月に首脳会談を実施。加えて、重要鉱物やサプライチェーンの安定化に向けた協力も具体化している。
一方、徴用工問題、竹島(韓国名・独島)問題、日本による植民地支配をめぐる歴史認識など、長年の懸案は解決していない。11月17日にはフィリピン・マニラで両首脳による4回目の会談が予定されている。両国はなぜ対立を繰り返しながら協力するのか。2026年の最新動向と歴史的背景、国民感情、今後の展望から、その実態を読み解く。 HTML_BLOCK_HOLD_0 HTML_BLOCK_HOLD_3
最初に答えを示すと、2026年の日本と韓国は、敵でも無条件の味方でもない。安全保障では協力するパートナーであり、経済では競争相手であり、歴史や領土をめぐっては意見が対立する隣国という位置づけが最も実態に近い。
両国の関係を理解するうえで重要なのは、外交上の協力と歴史問題を同じ尺度で判断しないことだ。首脳同士が握手し、共同声明を発表したからといって、過去の問題が解決したわけではない。反対に、竹島問題で外交的な抗議が起きたからといって、経済や安全保障の協力まで全面的に停止するわけでもない。
2026年の特徴は、この二つの動きが同時に進んでいる点にある。
高市早苗首相と李在明大統領が進めるシャトル外交2025年10月30日、高市早苗首相と李在明大統領は、韓国・慶州で初めて首脳会談を行った。両首脳は、歴史問題など立場の異なる懸案を管理しながら、日韓関係を未来志向で安定的に発展させることで一致した。
その後、2026年1月13日には李大統領が日本を訪問し、奈良県で高市首相と約90分間の首脳会談を実施した。日韓関係の戦略的重要性や安全保障協力、経済安全保障、北朝鮮の核・ミサイル問題などが話し合われた。両首脳はシャトル外交を積極的に進めることも確認している。外務省の公式発表によると、この会談では日韓だけでなく日米韓の連携についても議論された。
さらに5月19日には、高市首相が韓国の安東(アンドン)を訪問。李大統領の故郷で約100分間の会談を行った。安全保障対話の進展、重要鉱物を含むサプライチェーン協力、エネルギー安全保障など、具体的な政策課題が議題となった。
そして11月16日、韓国大統領府の発表を受け、聯合ニュースは、両首脳が翌17日にマニラで会談する予定だと報じた。これが高市首相の就任後、4回目の日韓首脳会談となる。今回の会談では二国間関係に加え、地域・国際安全保障も議論される見通しだ。
つまり、2026年の日韓外交は、単発の関係改善ではなく、首脳同士が定期的に意思疎通を続ける段階に入っている。ただし、外交の継続と懸案の解決は別問題である。
【日韓関係の歴史と経緯】なぜ日本と韓国は仲が悪いと言われるのか

日本と韓国の関係が複雑なのは、単なる文化や価値観の違いではない。20世紀の植民地支配、その後の国交正常化、戦後補償をめぐる法的解釈、領土問題などが長年にわたって積み重なっているためだ。
1910年から1945年までの日本による朝鮮半島統治1910年、日本は大韓帝国を併合した。朝鮮半島は1945年まで日本の統治下に置かれた。
この期間には、植民地支配、土地や資源をめぐる政策、言語・教育政策、労働動員など、さまざまな問題が存在した。韓国社会では、この時代の経験が国家の歴史認識や国民意識に深く結びついている。
一方、日本国内では、戦後処理をめぐる条約や政府間合意によって法的な問題は整理されたという認識が根強い。この認識の違いが、現在も日韓歴史認識問題の根底にある。
1965年の日韓国交正常化で何が決まったのか1965年6月22日、日本と韓国は日韓基本条約に署名し、同年12月18日に発効した。これによって両国の国交が正常化した。
同時に締結された日韓請求権・経済協力協定では、財産及び請求権に関する問題と経済協力について取り決めが行われた。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル、合計5億ドルの経済協力を実施した。
しかし、この協定によって個人の請求権がどこまで解決されたのかについては、後年、両国の政府や司法機関の間で異なる解釈が示されることになる。これが徴用工問題の法的対立につながった。
1998年には未来志向の日韓関係を確認対立だけが日韓関係の歴史ではない。
1998年10月8日、韓国の金大中大統領と日本の小渕恵三首相は「日韓共同宣言」を発表した。
小渕首相は日本の植民地支配によって韓国の人々に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を認め、反省と心からのおわびを表明した。金大中大統領は、その歴史認識を評価し、過去を乗り越えた未来志向の関係構築を目指す姿勢を示した。
この宣言は、日韓関係を考えるうえで現在も重要な外交的基盤となっている。
2018年から2023年にかけて関係は再び悪化、そして改善へ2018年10月、韓国大法院(最高裁)は日本製鉄に対し、元徴用工の原告への損害賠償を命じる判決を確定させた。日本政府は1965年の請求権協定によって解決済みとの立場を示し、韓国側に対応を求めた。
2019年には、日本の輸出管理運用の見直しをめぐって韓国側が反発。半導体材料の輸出管理問題と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告が結びつき、外交・経済・安全保障の各分野で緊張が高まった。
転機となったのは2023年3月6日だ。韓国政府は徴用工問題について、韓国の財団が日本企業に賠償を命じた判決の原告に対し、判決金などを支給する第三者弁済方式を発表した。日本政府はこの措置を評価した。
同年には輸出管理をめぐる政策対話も進展し、韓国は日本を輸出管理上の優遇対象国に戻し、日本も韓国をグループAに復帰させた。GSOMIAの終了通告も撤回され、安全保障協力の再構築が進んだ。
【日韓関係の重要年表】歴史・政治・経済を動かした出来事と相互関係
日本と韓国の関係を理解するには、歴史的な出来事と現代の外交課題を時系列で整理すると分かりやすい。以下は、現在の関係に大きな影響を与えている主要な転換点である。
この年表から分かるのは、日韓関係が一方向に改善してきたわけではないということだ。政治的な緊張が高まる時期がある一方、国際情勢の変化や経済的な必要性によって、再び協力へ向かう動きも繰り返されてきた。
特に2019年の輸出管理問題は、経済的な相互依存が強い両国であっても、政治的な対立が企業活動や安全保障に影響することを示した。その教訓が、2026年のサプライチェーン協力を考えるうえで重要になっている。
【2026年最新】日米韓安全保障協力と半導体・重要鉱物の連携はどこまで進んだ?
2026年の日韓関係を特徴づけているのが、安全保障と経済安全保障の実務協力だ。かつては歴史問題が外交の中心に置かれる場面が多かったが、現在は北朝鮮の核・ミサイル開発、重要資源の供給不安、国際的な経済競争など、両国が単独では対処しにくい課題が増えている。
北朝鮮のミサイル問題が日韓協力を必要とする理由日本と韓国が安全保障面で協力する最大の理由の一つは、北朝鮮の核・ミサイル開発だ。
北朝鮮は2025年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、核戦力の開発を継続した。日本の外務省は外交青書2026で、北朝鮮の核・ミサイル開発を日本の安全保障に対する重大かつ差し迫った脅威と位置づけ、米国や韓国との連携を重視している。
2023年12月には、日米韓3か国による北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有体制が本格稼働した。これは北朝鮮のミサイル発射を3か国が継続的に探知・評価するための仕組みである。
2026年6月12日には東京で日米韓の北朝鮮問題担当協議が開催され、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、ロシアと北朝鮮の軍事協力、暗号資産窃取などのサイバー活動についても意見交換が行われた。
さらに10月28日には、韓国の康信哲国防相と日本の小泉進次郎防衛相が会談し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、日米韓の連携を強化する必要性を確認した。
ここで注意したいのは、日韓が相互防衛条約を結んだ軍事同盟国というわけではないことだ。日本は米国と、韓国も米国とそれぞれ同盟関係にある。その二つの同盟を基盤として、日米韓の3か国協力を進めている。
つまり、日韓の安全保障協力は、歴史問題が解消した結果ではなく、地域の安全保障環境に対応するための現実的な選択なのである。
半導体産業では競争相手であり、供給網では協力相手経済面では、日本と韓国は競争と補完が同時に存在する関係にある。
韓国はサムスン電子やSKハイニックスなどを擁し、メモリー半導体を中心とする世界的な半導体産業の重要な拠点だ。一方、日本は半導体製造装置や素材、精密化学品などの分野で重要な技術・供給基盤を持つ。
もちろん、両国の企業は市場によって競争する。しかし、製造工程や原材料の供給網では相互依存が存在する。どちらか一方の供給が滞れば、関連する産業全体に影響が及ぶ可能性がある。
2019年の輸出管理問題で半導体材料が外交問題の焦点になったことは、その相互依存の大きさを象徴していた。
2026年3月に締結されたサプライチェーン協力取決め2026年3月、日本の経済産業省と韓国の産業通商資源部は、日韓サプライチェーン協力取決め(SCPA)を締結した。
この枠組みでは、供給網の混乱に対する共同対応、重要鉱物やその他の資源に関する協力、国際貿易問題における政策調整などが対象となっている。
9月2日には東京で初の実施会合が開催され、重要鉱物の調達先多角化や安定供給、LNG、原油、石油製品の危機時の供給確保について議論された。炭素国境調整措置など、主要経済圏の貿易規制への対応も話し合われている。
さらに5月19日の首脳会談では、重要鉱物に加え、石油関連製品やLNGの供給強靱化についても合意した。備蓄の強化や原油・石油製品・LNGの相互融通、スワップ取引など、エネルギー安全保障の具体策が検討対象となっている。
これは、単なる友好アピールではない。両国の産業や国民生活を守るための実務的な協力である。
2026年の協力分野を整理- 安全保障: 北朝鮮の核・ミサイル情報の共有、日米韓の防衛協力。
- 半導体: 製造素材・装置・部品などの供給網の安定化。
- 重要鉱物: 調達先の多角化、供給途絶への共同対応。
- エネルギー: LNG・原油・石油製品の供給確保と備蓄協力。
- 科学技術: AIを含む先端技術分野での協力。
- 国際経済: 貿易環境やサプライチェーン規制への対応。
こうした協力の広がりは、両国が互いを単純な敵として扱うことが現実的ではないことを示している。
【対立は解消したのか】徴用工問題・竹島問題・歴史認識の真相
日韓首脳会談が何度開催されても、両国の対立が完全になくなったわけではない。2026年現在も、特に徴用工問題と竹島問題は、外交関係を不安定にする大きな要因となっている。
徴用工問題はなぜ解決しないのか徴用工問題は、日本統治下の朝鮮半島出身者の労働動員と、その被害をめぐる賠償問題である。現在、日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」という表現を用いている。
最大の争点は、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって個人の損害賠償請求権まで解決されたのかという点だ。
日本政府は、両国間の請求権問題は協定によって完全かつ最終的に解決されたとの立場を維持している。
一方、韓国大法院は2018年の判決で、元労働者個人が日本企業に対して求める、植民地支配に関連する不法行為による精神的損害の賠償請求は、1965年の協定によって解決されたものではないとの判断を示した。
つまり、同じ1965年の協定をめぐって、国家間の請求権処理と個人の損害賠償請求をどのように区別するかで、両国の法的立場が異なっている。
2023年の第三者弁済方式で問題は終わったのか2023年3月6日、韓国政府は韓国の財団が賠償金と遅延利息を支払う方式を発表した。日本企業が直接支払うのではなく、韓国国内の企業などから寄付を募り、財団を通じて原告側に支給する仕組みだ。
日本政府はこの解決策を評価したが、韓国国内では被害者や支援団体から批判も起きた。日本企業による直接の賠償や謝罪を求める人々にとって、第三者弁済は十分な解決ではなかったためだ。
この点は、外交上の合意と被害者個人の納得が必ずしも一致しないことを示している。
外務省の外交青書2026によると、2025年11月時点で、元労働者の原告側26人について韓国の財団による支払いが行われた。一方、韓国大法院は2025年12月にも、同種の複数の訴訟で日本企業に損害賠償を命じる判決を確定させた。日本政府はこれらの判決について従来の立場に基づき韓国側に申し入れを行っている。
したがって、2026年現在の徴用工問題は、外交関係の改善によって完全に消えた問題ではない。財団による支給が進む一方、司法判断と政府間の法的立場の隔たりが残っている。
竹島問題はなぜ日韓関係を揺さぶるのか竹島は島根県隠岐の島町に属する日本側の名称であり、韓国では独島(トクト)と呼ばれている。
日本政府は、竹島は歴史的事実と国際法に照らして日本固有の領土であり、韓国による占拠には法的根拠がないとの立場を取っている。
これに対し、韓国政府は独島を歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土と位置づけ、日本の領有権主張に強く反発している。韓国側は島に警察部隊を配置し、実効支配を続けている。
2026年2月22日には、島根県が「竹島の日」の式典を開催し、日本政府から古川直季内閣府大臣政務官が出席した。韓国外務省はこの行事に強く抗議し、在韓日本大使館の外交官を呼んで抗議した。
さらに8月5日、韓国政府は8月4日公表の日本の「防衛白書2026」が竹島を日本領と記載したことについて、強く抗議した。
この問題が難しいのは、単なる島の帰属をめぐる争いにとどまらないためだ。日本側にとっては領土と国際法の問題であり、韓国側にとっては日本の植民地支配の歴史とも結びつく主権の問題である。
そのため、どちらかの政府が領有権に関する立場を表明するたびに、国内世論も反応し、外交上の緊張が高まりやすい。
慰安婦問題など歴史認識問題も残る慰安婦問題も、日韓関係を理解するうえで避けられない課題だ。
2015年12月、日韓両政府は慰安婦問題について合意し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した。日本政府は2016年8月、韓国政府が設立した和解・癒やし財団に10億円を拠出した。
しかし、韓国では2017年以降、被害者の意思を十分に反映していないとの批判などを背景に、合意をめぐる政治的な対立が続いた。財団も解散に向かった。日本政府は2015年合意の着実な実施を求める立場を維持している。
ここで重要なのは、歴史問題には国家間の合意だけでなく、被害を受けた人々の尊厳や記憶、社会の受け止め方が関係しているという点だ。外交交渉だけで感情的な問題まで一度に解決することは難しい。
【日本と韓国の国民感情】本当に国民同士も仲が悪いのか
政府間の対立が報道されると、日本人と韓国人は互いに嫌い合っているという印象が生まれやすい。しかし、国民感情は外交問題だけでは説明できない。
観光、音楽、映画、ドラマ、食文化、ファッションなどの分野では、両国の交流が広く定着している。特に若い世代では、韓国の音楽や美容、日本のアニメやゲームなどを日常的に楽しむ人も多い。
2026年の共同世論調査が示した変化2026年8月3日、東アジア研究院(EAI)は、国際文化会館との共同調査による第13回日韓共同世論調査の分析を公表した。
調査によると、韓国で日本に好印象を持つ人の割合は54.3%となり、調査開始以来の最高水準を記録した。日本に対する信頼や現在の日韓関係への評価も改善し、韓国側では2020年の低水準から上昇傾向が続いている。
日本側でも韓国に対する印象が改善し、前年の低下分の多くを取り戻した。ただし、改善幅は韓国側ほど大きくなく、両国の認識には非対称性が残っているという。
この結果は、政府間の外交関係が改善するだけでなく、国民レベルでも相互理解が進む可能性を示している。
なぜ国民感情には温度差が生まれるのか日韓の国民感情に差が生じる理由は、主に次のような構造にある。
第一に、歴史問題をどの程度、現在の政治や社会の課題として捉えるかが異なること。韓国では植民地支配の歴史が国家形成や社会的記憶と強く結びついている。
第二に、政治家の発言や政府の政策が国民感情に影響すること。領土問題や歴史問題について強い発言があれば、相手国への印象が悪化しやすい。
第三に、メディアやSNSで対立的な情報が拡散しやすいことだ。強い批判や感情的な発言は目立ちやすく、日常的な交流や友好的な関係はニュースになりにくい。
ただし、政府への不信感と、その国の一般市民への評価は同じではない。政治的な意見の違いを国民全体への評価に置き換えないことが、日韓関係を冷静に理解するための基本になる。
【日韓関係の今後の展望】2027年以降も協力は続くのか
今後の日韓関係を左右するのは、首脳同士の相性だけではない。国内政治、歴史問題、米国との同盟関係、中国を含む国際情勢、経済安全保障など、複数の要因が重なっている。
展望1:安全保障協力は継続する可能性が高い北朝鮮の核・ミサイル開発やロシアと北朝鮮の軍事協力など、日韓双方に共通する安全保障上の課題は大きい。
そのため、歴史問題で外交的な摩擦が発生しても、米国を含む3か国の情報共有や防衛協力を完全に停止することは、双方にとって合理的な選択とは言いにくい。
2026年の防衛当局間の会談やミサイル情報共有体制は、こうした協力の継続性を示している。
展望2:経済安全保障が新しい関係の柱になる半導体、重要鉱物、AI、エネルギーなどは、今後の日韓協力を支える重要分野になる。
特にSCPAのような制度的な枠組みが定着すれば、政治情勢に左右されにくい実務協力を構築できる可能性がある。
ただし、韓国企業と日本企業は同じ市場で競争することもある。協力が進んだからといって、産業競争がなくなるわけではない。
重要なのは、競争する分野と協力する分野を区別し、互いに利益がある仕組みを作ることだ。
展望3:歴史・領土問題は長期的な課題として残る徴用工問題や竹島問題については、2026年中に全面的な解決が実現する見通しは立っていない。
両国の政府が関係改善を優先しても、韓国の司法判断や被害者側の考え、日本の政府見解、領土に関する主権の主張を一度に一致させることは容易ではない。
今後は、問題の完全解決を外交協力の前提条件とするのではなく、対立が発生した場合でも意思疎通を維持する危機管理能力が重要になる。
展望4:国民間の交流が外交の安定を支える2025年は日韓国交正常化60周年だった。日本外務省によると、周年記念事業として認定された民間団体や企業などの交流事業は、両国合計で500件を超えた。
また、2024年の両国間の相互往来者数は1,200万人を超え、過去最多を大きく更新した。
こうした人の往来は、政治家の交代や外交摩擦だけでは簡単に消えない関係の基盤となる。
観光や留学、ビジネス、文化交流を通じて互いの社会を知る機会が増えれば、政治的な対立を国民同士の敵意に結びつけない環境も作りやすくなる。
日韓関係を判断するときに見るべき4つのポイントニュースで日韓関係の改善や悪化が報じられたときは、次の4点を確認すると実態をつかみやすい。
- 首脳会談の回数ではなく具体的な合意内容を見る。 会談の開催だけでなく、実施された政策や協力の進捗が重要。
- 歴史問題の発言と実務協力を分けて考える。 竹島問題で抗議があっても、経済協力が継続することはある。
- 政府の立場と国民の意見を混同しない。 一つの政治家の発言を国民全体の意見と見なさない。
- 合意が実行されているか確認する。 サプライチェーン協力や安全保障対話など、実際の成果を見ることが重要。
日韓関係は、単純な親日・反日という二つの言葉だけでは捉えられない。対立と協力が同時に存在することを理解することが、現実を見誤らないための判断基準となる。
【日本と韓国は敵か味方か】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:日本と韓国は現在、仲が良いのですか?
A1:2026年現在、政府間の関係は改善傾向にある。高市早苗首相と李在明大統領によるシャトル外交が続き、安全保障や経済安全保障の協力も進んでいる。ただし、徴用工問題や竹島問題などは未解決であり、全面的な和解に至ったわけではない。
Q2:日本と韓国が仲が悪い最大の理由は何ですか?
A2:日本による1910年から1945年までの朝鮮半島統治をめぐる歴史認識の違いが根本的な要因の一つだ。特に徴用工問題、慰安婦問題、竹島問題などが外交摩擦につながっている。
Q3:日本と韓国は軍事同盟を結んでいますか?
A3:日本と韓国の間に相互防衛条約はない。ただし、両国はそれぞれ米国と同盟関係にあり、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するため、日米韓3か国の安全保障協力を進めている。
Q4:徴用工問題は2026年に解決しましたか?
A4:完全には解決していない。韓国政府が2023年に第三者弁済方式を発表し、財団による支払いが進んでいる一方、韓国大法院の判決や被害者側の意見、日本政府の法的立場をめぐる隔たりが残っている。
Q5:2026年の日韓首脳会談では何が話し合われていますか?
A5:2026年1月と5月の会談では、安全保障、北朝鮮問題、重要鉱物、サプライチェーン、エネルギー安全保障などが話し合われた。11月17日にはマニラで4回目の会談が予定されている。
Q6:日本と韓国は今後、友好国になれますか?
A6:可能性は十分にある。すでに経済や安全保障、文化交流では協力関係が存在する。歴史問題や領土問題の意見の違いを残しながらも、相互の利益を守り、対立を管理する関係を発展させることが現実的な方向性となる。
2026年の日本と韓国は、敵か味方かという二者択一では説明できない関係にある。
高市早苗首相と李在明大統領によるシャトル外交、日米韓の安全保障協力、半導体や重要鉱物のサプライチェーン連携など、両国が協力する分野は着実に広がっている。北朝鮮の核・ミサイル問題や国際経済の不確実性を考えれば、日本と韓国が連携する戦略的な必要性は今後も大きい。
その一方、徴用工問題や竹島問題、植民地支配をめぐる歴史認識の違いは依然として残っている。首脳会談や経済協力だけで、過去の問題に対する国民の感情まで解消できるわけではない。
【プロの結論】日本と韓国の関係を評価するときに重要なのは、仲が良いか悪いかではなく、意見が対立したときに協力関係を維持できるかどうかだ。
本当に安定した日韓関係とは、歴史問題を忘れることでも、すべての意見を一致させることでもない。異なる歴史認識や政治的立場を抱えながら、対話を続け、共通の課題では協力できる関係である。
日本と韓国は、地理的にも経済的にも切り離せない隣国だ。2026年のシャトル外交と経済安全保障協力が一時的な政治的接近で終わるのか、それとも長期的な信頼関係の基盤になるのか。11月17日の首脳会談を含め、今後の具体的な合意と実行状況が、その答えを左右することになる。