ZOZO退任後の前澤氏を理解するうえで、見逃せないのが2024年に本格始動したカブアンドです。
運営会社は株式会社カブ&ピース。前澤氏が代表取締役社長を務めています。
カブアンドとはどんなビジネスなのかカブアンドは、日常生活で利用するサービスを通じて未公開株を取得できる仕組みを特徴としています。
一般的なポイント還元とは異なり、利用額に応じて株引換券を受け取り、それを会社の種類株式に交換する方式です。
主な事業領域は次のとおりです。
- KABU&電気・ガス: 電気やガスの利用料金に応じた株引換券の付与
- KABU&モバイル: 携帯電話サービス
- KABU&ひかり・Wi-Fi: インターネット接続サービス
- KABU&ウォーター: 飲料水関連サービス
- KABU&ふるさと納税: ふるさと納税関連サービス
- KABU&カード: 株引換券が貯まるクレジットカード
- KABU&ほけん・トラベル: 保険や旅行関連サービス
このビジネスの特徴は、顧客を単なるサービス利用者ではなく、企業の成長を応援する株主にもつなげようとしている点です。
2026年10月に発表された上場準備の進展2026年10月29日、前澤氏はカブアンドの2027年1月期上半期の決算説明に関する発信を行いました。
そこで明らかになった主な動きは次のとおりです。
- 半期ベースで初めて営業黒字を達成したと発表
- 新規事業「ウチカラ」の進捗を説明
- 2027年春頃を最短の目安として上場準備を進めていると説明
- 第4期の種類株式の発行価格を1株8円に決定
ただし、2027年春はあくまで最短の目安です。証券取引所の承認などが必要であり、上場日が確定したわけではありません。
カブアンドの株式価値は前澤氏の資産にどう影響する?ここは誤解が生じやすい部分です。
カブアンドの種類株式は未公開株であり、一般的な上場株式のように自由に売買できるものではありません。
また、2026年11月に募集されている第4期の発行価格は1株8円ですが、これは市場で成立した株価ではありません。
会社側も、発行価格が株式の実際の価値を保証するものではなく、将来の売却価格を保証するものでもないと説明しています。
そのため、カブアンドの企業価値に一定の評価が付いたとしても、それをそのまま前澤氏個人の資産額に加算することはできません。
今後、上場が実現し、株式の市場価格や前澤氏の持株比率が明らかになれば、資産評価に新しい材料が加わる可能性があります。
【年収推定】前澤友作は年間いくら稼いでいる?
総資産2,390億円という数字を見ると、毎年数十億円から数百億円の収入があるのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、前澤氏個人の2026年の年収は公表されていません。
また、総資産と年収は別の指標です。
例えば、2,390億円の資産を保有していたとしても、そのすべてが利息や配当を生み出すわけではありません。非上場株式や美術品などは、保有しているだけでは毎年現金収入が発生するとは限らないからです。
前澤友作の主な収入源現在考えられる収入源は、次のように分類できます。
1. 株式配当
ZOZOの株式を保有しているため、配当収入が発生する可能性があります。
前述のとおり、2026年3月末の保有株数と2027年3月期の配当予想を使った単純計算では、年間約4.76億円の税引き前配当が参考値となります。
2. 株式・金融資産の運用
2019年のZOZO株売却によって得た資金を、金融資産や事業投資などに振り向けている可能性があります。
ただし、運用先や運用利回り、実際の年間利益は公表されていません。
3. 事業活動による収入
カブアンドなどの事業活動も、現在の経済活動を構成する要素です。
ただし、会社の売上高や営業利益がそのまま前澤氏個人の年収になるわけではありません。会社の利益と個人の所得は区別する必要があります。
4. 保有資産の値上がり
株式やその他の投資資産が値上がりすれば、売却していなくても純資産の評価額は上昇します。
これは資産増加であって、必ずしもその年に受け取った現金収入ではありません。
年収を推定するときに避けたい間違い「総資産2,390億円だから、年利5%なら毎年約120億円稼いでいる」といった計算を見かけることがあります。
しかし、これは仮定した利回りを資産額に掛けただけのシミュレーションです。
実際には、資産の種類、運用比率、損益、税金、再投資の有無によって結果が変わります。
前澤氏の年収を一つの数字で断定するよりも、公開されている配当や事業実績と、非公開の運用収益を分けて理解する方が実態に近づけます。
【プロの結論】前澤友作の資産形成から分かる3つのポイント前澤氏の資産形成には、一般的な会社員の給与所得とは異なる特徴があります。
第一に、創業者として株式価値を築いたこと。
1998年に有限会社スタート・トゥデイを設立し、輸入CD・レコードの通信販売から事業を始めました。その後、アパレルECへ進出し、2004年にZOZOTOWNを開設。2007年には東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
企業の成長とともに創業者が保有する株式の価値も大きくなったことが、資産形成の原点です。
第二に、株式を売却して資産の性質を変えたこと。
2019年のTOBによって、上場企業の経営権に結び付いた資産の一部を現金化しました。これは創業者としての企業価値を、別の投資や事業に活用できる資産へ転換する大きな機会でした。
第三に、次の事業に資本と知名度を生かしていること。
カブアンドは、ZOZOとは異なる事業モデルです。消費者向けサービスと未公開株の仕組みを組み合わせ、利用者を企業の株主へとつなげる試みです。
ただし、新事業の成功と個人資産の増加は同義ではありません。事業の収益性、株主構成、上場後の株価などを見て判断する必要があります。
前澤氏の事例から読み取れるのは、単に大きな金額を稼ぐことではなく、事業を成長させ、その価値を株式として保有し、必要なタイミングで資本を再配置することが、大規模な資産形成につながるという点です。
【よくある質問】前澤友作の資産に関するFAQ
Q1:前澤友作の現在の総資産はいくらですか?
Forbes JAPANの2026年版日本長者番付では、約2,390億円で37位です。なお、この評価額は2026年5月22日の市場終値と為替レートを基準にした推計で、11月16日のリアルタイム資産額とは異なります。
Q2:前澤友作はZOZO株を売却していくら手に入れましたか?
2019年のTOBで実際に売却した株式は約5,767万株です。1株2,620円で計算した売却代金は約1,511億円となります。約2,429億円という数字は、当初の応募予定株式をすべて買い取った場合の金額です。
Q3:前澤友作の年収はいくらですか?
個人の年間所得は公表されていません。ZOZO株の配当や金融資産の運用、事業活動などが収入に関係すると考えられますが、正確な年収を示す公開資料はありません。
2026年のForbes JAPAN日本長者番付で、前澤友作氏は推定資産2,390億円、国内37位にランクインしています。
その財産の基礎を築いたのは、1998年のスタート・トゥデイ創業と、2004年のZOZOTOWN開設でした。
2019年にはZOZO株のTOBに応じ、実際に約1,511億円の売却代金を得ました。その後もZOZO株の一部を保有し、2026年3月末時点では持株比率1.3%となっています。
加えて、カブアンドの事業展開や2027年春頃を目安とする上場準備など、ZOZO退任後も新しい挑戦を続けています。
最後に、前澤氏の資産を理解するうえで押さえておきたい判断基準は3つです。
- 資産額と現金を混同しない: 2,390億円は推定純資産であり、現金残高ではない。
- 売却予定額と実績を区別する: 2019年のZOZO株売却は予定約2,429億円に対して実績約1,511億円。
- 新事業の企業価値と個人資産を分ける: カブアンドの上場準備や発行価格だけでは、前澤氏の個人資産は確定しない。
今後の注目点は、カブアンドの上場準備がどこまで進むか、ZOZOの保有株式がどう変化するか、そして新たな事業がどのような企業価値を生み出すかです。
前澤友作氏の資産は、ZOZOTOWNという一つの成功で終わったものではなく、創業・株式売却・資産運用・新規事業という複数の段階を経て形成されてきたものです。