2026年の本多氏は、北海道ではなく大阪を新たな政治活動の拠点として、東大阪市を含む大阪13区から国政復帰を目指しました。
2026年2月8日の衆議院選挙に出馬2026年1月22日、立憲民主党大阪府連が公表した中道改革連合の第1次公認候補者一覧には、大阪13区の候補者として「ホンダ平直」氏の名前が掲載されています。
中道改革連合の公認を受け、東大阪市を選挙区として出馬しました。
大阪13区の開票結果は次のとおりです。
| 候補者 | 政党 | 得票数 |
|---|---|---|
| 岩谷良平氏 | 日本維新の会 | 77,433票 |
| 宗清皇一氏 | 自由民主党 | 65,193票 |
| 本多平直氏 | 中道改革連合 | 26,573票 |
| 立岡昭是氏 | 参政党 | 14,949票 |
| 宝井晃美氏 | 日本共産党 | 10,197票 |
| 八幡愛氏 | れいわ新選組 | 10,097票 |
出典:大阪府選挙管理委員会「令和8年2月8日執行 衆議院小選挙区選出議員選挙 開票結果」
本多氏の得票は26,573票で、候補者6人中3位でした。小選挙区での当選には届いていません。
当選した岩谷良平氏との差は50,860票です。東大阪市全体の有効投票204,442票に対し、本多氏の得票は約13.0%でした。
選挙で訴えた政策は何だったのか本多氏の公式サイトに掲載された立候補表明では、物価高対策を最優先課題に掲げています。
具体的には、次のような政策を訴えていました。
- 物価高への対策を優先する政治
- 最低賃金のさらなる引き上げ
- 非正規雇用から正規雇用への転換を希望する人への支援
- 企業献金や政治資金をめぐる問題への対応
- 外国人などの少数者に不満を向ける政治への批判
本人は、東大阪市を中小企業の町と位置づけ、物価上昇に苦しむ生活者や事業者への対策を重視していました。
2026年の選挙結果から分かるのは、政治活動への復帰と、選挙で議席を獲得することは別の問題だという点です。
本多氏は党の公認を得て再び国政選挙に挑戦しましたが、少なくとも今回の大阪13区では、有権者の支持を当選に結びつけられませんでした。
【経歴・学歴】本多平直氏はどんな政治家?松下政経塾から官邸入りまで

本多平直(ほんだ・ひらなお)
- 生年月日:1964年12月2日
- 出身地:北海道札幌市
- 2026年11月現在:61歳
- 最終学歴:北海道大学法学部卒業
- 松下政経塾:第9期
- 衆議院議員:通算3期
本多氏は北海道札幌市で生まれ、札幌南高校を経て北海道大学法学部に進学しました。
大学では主に政治学を学び、1988年に卒業しています。
本人の公式プロフィールによると、大学時代にはフランス社会党とミッテラン政権の誕生をテーマに論文を執筆。日本でも政権交代を実現したいという思いを強めたと説明しています。
学生時代には新聞社のアンケート調査のアルバイトにも取り組み、地域住民から政治や政策について直接意見を聞いた経験が、政治を志すきっかけの一つになったとしています。
松下政経塾で学んだこと1992年、本多氏は松下政経塾を卒塾しました。第9期生に当たります。
松下政経塾では、教室での学習だけでなく、地域や海外での現地研修にも参加しました。
本人のプロフィールには、佐賀県有田でのタイル工場実習、全国の市民運動に関する聞き取り、バングラデシュでの援助に関する調査、ベルギーでの欧州統合に関する調査などが記されています。
また、同じ塾の先輩に当たる前原誠司氏らと安全保障政策について議論した経験も紹介されています。
本人は当時から、現実的な議論を重視するハト派の政治姿勢を志向していたと説明しています。
枝野幸男氏の政策秘書から衆議院議員へ1994年には新党さきがけの政策スタッフとなり、同年、枝野幸男衆議院議員の政策担当秘書に就任しました。
約10年間にわたって枝野氏の政策活動を支え、薬害エイズ問題や医療・福祉、行政改革などに携わりました。
特に薬害エイズ問題では、厚生省内部の資料発見につながった質問主意書の作成など、国会での追及を裏方として支援したと公式プロフィールに記されています。
その後、自身も選挙に出る道を選びました。
本多平直氏の政治経歴・年表政治活動の転換点を整理すると、次のようになります。
| 年 | 主な出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 1964年 | 誕生 | 北海道札幌市生まれ |
| 1988年 | 大学卒業 | 北海道大学法学部卒業 |
| 1992年 | 松下政経塾卒塾 | 第9期生 |
| 1994年 | 政策スタッフ・秘書 | 新党さきがけ、枝野幸男氏の政策秘書 |
| 2003年 | 初の衆院選 | 埼玉12区で落選 |
| 2004年 | 初当選 | 比例北関東ブロックで繰り上げ当選 |
| 2009年 | 衆院選当選 | 埼玉12区で当選 |
| 2011~2012年 | 政府要職 | 内閣総理大臣補佐官、経済産業大臣政務官 |
| 2017年 | 衆院選当選 | 北海道4区で敗れるも比例復活 |
| 2021年 | 離党・議員辞職 | 性犯罪刑法改正をめぐる党内問題 |
| 2024年 | 立憲民主党から出馬 | 東京比例ブロックで落選 |
| 2026年 | 大阪13区から出馬 | 中道改革連合公認、26,573票で落選 |
本多氏の政治経歴で特筆すべきなのが、野田政権時代の内閣総理大臣補佐官です。
担当したのは内政の省庁間調整でした。
主な分野は次のとおりです。
- 東日本大震災からの復興
- 原子力災害に伴う賠償問題
- 再生可能エネルギーの推進
- 自殺対策
- 硫黄島の遺骨収集
特に、党内にもさまざまな意見があった原発ゼロ政策の決定に尽力したと本人は説明しています。
内閣改造後には、枝野幸男経済産業大臣のもとで経済産業大臣政務官も務めました。
この経歴を見ると、本多氏は単に選挙を中心に活動してきた政治家ではありません。政策秘書としての実務経験と、政権運営に携わった経験を持つ人物です。
【2021年の問題】本多平直氏の「14歳発言」報道は何があったのか
本多氏の政治経歴を語るうえで避けて通れないのが、2021年の性犯罪刑法改正をめぐる問題です。
この問題は、単に一つの発言が報道されたというだけではありません。
発言の内容、会議でのやり取り、本人の初期対応、党の調査、処分手続きという複数の問題が重なりました。
発端は2021年5月10日のワーキングチーム2021年、立憲民主党では性犯罪に関する刑法改正を検討するワーキングチーム(WT)が設置されていました。
議論の大きなテーマの一つが、性交同意年齢の引き上げです。
当時の刑法では、13歳未満との性交について、同意の有無などにかかわらず処罰対象とされていました。立憲民主党のWTでは、この基準を16歳未満に引き上げる案が議論されていました。
2021年5月10日の会合には、大阪大学大学院法学研究科の島岡まな教授が講師として参加しました。
本多氏は、この会合で性交同意年齢の引き上げや年齢差のある恋愛の扱いについて質問したと、後の手記で説明しています。
「50歳近くの自分と14歳」という発言が報道される2021年6月4日、産経新聞が党内会議での本多氏の発言として、成人と14歳の子どもの性交をめぐる問題を報道しました。
その後、6月7日には本多氏が発言を撤回し、謝罪したと報じられています。
当時の報道では、本多氏が性交同意年齢の引き上げに慎重な立場から、成人と14歳の性交を例に挙げた発言をしたとされていました。
この報道は大きな批判を呼び、性犯罪被害者の保護や子どもの性的搾取をめぐる議論にも波及しました。
立憲民主党の第三者調査は何を認定したのか2021年7月12日、立憲民主党のハラスメント防止対策委員会が調査報告書を提出しました。
翌13日の福山哲郎幹事長の記者会見では、報告書の内容が詳しく説明されています。
党側の説明によると、委員会は関係者への聞き取りや会議の録音・録画の確認などを実施しました。
そのうえで、次のような問題を指摘しています。
1. 本多氏の問題発言について、複数の出席者の証言などから類似した発言が複数回確認された。
2. 外部講師に対して、非礼を超えた不快感や嫌悪感を与える威圧的な対応があったと判断された。
3. ワーキングチーム内で意見の異なる議員や講師に対する議論の進め方に問題があった。
4. 党の執行部にも会議運営やガバナンス上の問題があった。
特に重要なのは、党側が問題を本多氏個人だけの責任とは捉えていなかったことです。
福山幹事長は、党内のジェンダーに関する認識や会議運営にも改善が必要だと説明しました。
一方、本多氏に対しては党員資格停止1年間の処分を倫理委員会に諮問する方針が示されました。
7月27日に離党、翌28日に議員辞職2021年7月27日、本多氏は党の倫理委員会による処分判断を控えた段階で、立憲民主党に離党届を提出しました。
党側は同日の幹事長会見で、本人が離党という判断をしたことを受け止め、党員資格停止処分は行わず、離党届を受理したと説明しています。
そして翌28日、本多氏の衆議院議員辞職が許可されました。
当時の報道では、比例代表で当選していた議員が辞職したことも大きく取り上げられました。
ここで押さえておきたいのは、本多氏は党から1年間の党員資格停止処分を正式に受けたのではなく、処分決定前に自ら離党届を提出し、受理されたという点です。
【本人の手記と復党の経緯】2022年の説明から2026年の新たな説明まで
2021年の離党・辞職後、本多氏は沈黙を続けていたわけではありません。
2022年には文藝春秋で手記を公表し、問題となった発言について、当初の報道とは異なる説明を行いました。
2022年5月、文藝春秋で本人が反論本多氏は2022年5月10日、文藝春秋に「14歳と性交 捏造発言で立憲民主を去った私」と題した手記を掲載しました。
本人の主張の中心は、報道された性交に関する発言を実際にはしていないというものです。
手記によると、2021年5月10日の会合で、講師の島岡教授が年齢差の大きな恋愛は成立し得ないという趣旨の説明をしたため、本多氏は次のような質問をしたといいます。
「50代の私が『14歳との恋愛が存在している』と言っても、存在し得ないと言えるのか」
これは本人が2022年の手記で説明した会話の一部です。本人によれば、教授は「あり得ません。先進国なら捕まります」と回答したといいます。
本多氏は、議論の趣旨は性交を肯定することではなく、年齢差のある恋愛を法律上どのように扱うべきかという問題提起だったと説明しました。
また、性交同意年齢を16歳未満に引き上げる場合、年齢が近い18歳と15歳の交際まで一律に処罰される可能性について、例外規定が必要だと考えていたとしています。
なぜ当初は発言を認めて謝罪したのかこの点についても、本人は手記で説明しています。
本多氏によると、2021年6月7日、翌日の新聞で実名報道される可能性が高まった際、党幹部との協議で問題となった発言を認めて謝罪するよう提案されたといいます。
本人は当時、発言した記憶がなく、会議の音声データを確認したいと求めていたと説明しています。
しかし、党側との協議の結果、発言を認めて謝罪・撤回する対応を取ったとしています。
本人は2022年の手記で、実際に発していない発言を一度認めてしまったこと自体は、自分の責任だと述べています。
つまり、2021年当時の謝罪と、2022年以降の否定は、本人の説明の中では矛盾するものではありません。
本人の説明では、当初の謝罪は発言の正確な記憶に基づいたものではなく、党側の対応方針に従った結果だったということです。
ただし、これはあくまで本人による説明です。2021年の党側の調査結果とは異なる部分があるため、両者を分けて理解する必要があります。
2024年に立憲民主党へ復党2026年1月に公開された説明文書には、本多氏の復党について重要な記述があります。
この文書は、本多氏本人の説明に加え、立憲民主党大阪府連の前代表・森山浩行氏の説明も掲載したものです。
森山氏は、2021年の発言問題について、立憲民主党として本多氏の「発言はなかった」という主張をおおむね認め、2024年に復党を認めたと説明しています。
「発言はなかった」との本人の主張をおおむね認め
本多氏本人も同じ文書で、2024年に立憲民主党へ復党したことを明らかにしています。
2024年10月の衆議院議員総選挙では、立憲民主党の東京比例ブロックから公認候補として出馬しました。
立憲民主党が公表した2024年の公認候補者一覧にも、本多平直氏の名前が掲載されています。ただし、選挙では落選しています。
2026年の説明で何が変わったのか今回の経緯で特に注目すべきなのは、本人だけでなく、立憲民主党大阪府連の前代表も復党の判断について説明していることです。
2021年当時の党側の調査では、類似発言や講師への対応が問題視されていました。
一方、2026年の説明文書では、報道された発言そのものについて、本人の否定を党側がおおむね認めたという説明がなされています。
ただし、これは森山氏名義の説明文書に記された経緯であり、2021年の調査報告書そのものが正式に撤回されたという意味ではありません。
「問題とされた発言の正確な内容」と「会議における本多氏の態度や議論の進め方」は、別々に検討する必要があります。
【評判・批判を検証】本多平直氏はなぜ評価が分かれるのか
本多氏の評判を考えるとき、政策秘書や政府要職を経験した政治家としての経歴と、2021年の問題に対する評価を切り離すことはできません。
批判された要点は何か2021年の問題で批判が集中したのは、主に次の点です。
- 性犯罪から子どもを守るための法改正議論における発言内容
- 外部講師に対する接し方
- 性犯罪被害者や支援者への配慮
- 議論の場で異なる意見をどう扱うかという姿勢
立憲民主党の調査報告では、性犯罪被害者への配慮だけでなく、会議での威圧的な対応や党の運営上の問題も指摘されました。
そのため、この問題を単純に「報道された発言が正しかったか」という一点だけで評価することはできません。
本多氏が主張してきたこと一方、本多氏は一貫して、法改正の議論では刑罰の対象範囲や例外規定についても慎重に検討する必要があったと説明しています。
また、2021年の処分手続きについても、本人は7月21日付の意見書で、調査の公平性や弁明の機会が十分に確保されていなかったと主張しました。
当時の意見書には、問題とされた発言について、党の中間報告案に記された表現と調査報告書が認定した表現は大きく異なるとの指摘もあります。
このように、本人が問題視していたのは発言内容だけでなく、党内での調査・処分の進め方でもありました。
政治家としての評価はどう見るべきか本多氏には、薬害エイズ問題への政策秘書としての関与、国会議員としての活動、内閣総理大臣補佐官としての省庁間調整などの経歴があります。
一方、2021年の問題では、性犯罪被害者への配慮や、異なる意見を持つ相手との議論のあり方について厳しい批判を受けました。
2024年の復党と2026年の中道改革連合公認は、政治活動への復帰を示すものです。しかし、党への復帰が、過去の批判を受けた人々すべての理解や納得を意味するわけではありません。
政治家としての実績と、過去の問題に対する説明責任の両方を見て判断することが大切です。
本多氏の政治活動を振り返ると、単なる議員辞職からの復帰という枠組みでは捉えきれない特徴があります。
1. 政策実務に強い政治家としての経歴本多氏は松下政経塾を卒塾した後、枝野幸男氏の政策秘書として約10年間活動しました。
薬害エイズ問題や行政改革などの政策分野に携わり、衆議院議員としては内閣総理大臣補佐官や経済産業大臣政務官も経験しています。
政策形成や政府内の調整業務を経験したことは、政治家としての大きな特徴です。
2. 2021年の問題は「発言の有無」だけでは説明できない2021年の問題には、少なくとも次の4つの論点があります。
- 当初報道された発言の正確性
- 本人が最初に謝罪・撤回した経緯
- 党の調査委員会による認定と批判
- 本人が主張した手続き上の問題
2026年には復党の経緯について新たな説明が公表されましたが、それによって過去の調査内容や批判のすべてが消えたわけではありません。
この区別が、本多氏をめぐる情報を理解するうえで最も重要です。
3. 2026年の選挙結果は政治的再評価の途中段階本多氏は2024年に立憲民主党から出馬し、2026年には中道改革連合の公認を得て大阪13区から出馬しました。
しかし、いずれも議席獲得には至っていません。
2026年の26,573票は、東大阪市の有権者から一定の支持を得た数字である一方、当選者との差も明確に示しています。
政治活動を再開することと、選挙で有権者の信任を得ることは同じではありません。
【本多平直に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:本多平直氏は2026年現在、議員ですか?
A1:いいえ。2026年2月の衆議院議員総選挙で大阪13区から出馬しましたが、26,573票で落選しています。2026年11月現在、衆議院議員ではありません。
Q2:本多平直氏はなぜ2021年に議員辞職したのですか?
A2:性犯罪刑法改正に関する党内会議での発言が報道され、党内調査や処分手続きが進む中、2021年7月27日に立憲民主党へ離党届を提出し、翌28日に議員辞職が許可されました。
Q3:本多平直氏は立憲民主党に復党したのですか?
A3:はい。本人と立憲民主党大阪府連前代表の2026年の説明文書によると、2024年に復党し、同年の衆院選では東京比例ブロックから立候補しています。
Q4:本多平直氏の学歴は?
A4:札幌南高校を経て北海道大学法学部を卒業しています。その後、松下政経塾第9期生として研修を積み、1992年に卒塾しました。
Q5:本多平直氏は2026年の選挙で何票獲得しましたか?
A5:2026年2月8日の衆議院選挙・大阪13区で26,573票を獲得しました。候補者6人中3位で、当選には至りませんでした。
本多平直氏は、北海道大学法学部、松下政経塾を経て、枝野幸男氏の政策秘書や内閣総理大臣補佐官などを経験した元衆議院議員です。
2021年には性犯罪刑法改正をめぐる発言報道をきっかけに立憲民主党を離党し、議員辞職しました。その後、2022年の手記で報道された発言を否定し、2026年には本人と立憲民主党大阪府連前代表から復党の経緯について新たな説明が公表されています。
2024年には立憲民主党から東京比例ブロックに出馬し、2026年には中道改革連合公認で大阪13区から再び国政を目指しました。しかし、26,573票で落選しています。
本多氏を理解するためには、過去の政治実績、2021年の党内調査、本人の手記、2026年の復党に関する説明、そして直近の選挙結果を総合的に見る必要があります。今後の政治活動を評価する際にも、過去の問題への説明と、有権者に対する政策の実行力という二つの視点が重要になります。
主な参照資料:松下政経塾公式プロフィール、本多平直氏公式サイト、立憲民主党2021年幹事長記者会見・政策資料、文藝春秋2022年5月掲載の本人手記、2026年1月公表の説明文書、大阪府選挙管理委員会2026年衆議院選挙開票結果。