「青汁王子逮捕」とは、実業家の三崎優太氏が2019年2月12日、約1億8000万円の脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件を指します。健康食品「すっきりフルーツ青汁」の販売で急成長し、若手実業家として注目を集めていた三崎氏に何が起きたのでしょうか。逮捕の理由は、架空の広告宣伝費を計上するなどして法人税や消費税の納付を免れたとされたことです。2019年9月5日には東京地裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が言い渡されました。
事件から7年以上が経過した2026年現在、三崎氏は三崎未来ホールディングスの代表として、エネルギー、不動産、メディアなど複数の事業を展開しています。2024年には「青汁王子」の肩書を返上する意向も表明しました。逮捕に至った経緯、裁判で認定された内容、本人が語った事件の背景、そして現在の事業活動まで、時系列に沿って整理します。
【事件の概要】青汁王子こと三崎優太氏はなぜ逮捕された?

青汁王子の逮捕理由は、健康食品の販売事業そのものではなく、経営していた会社の税務処理をめぐる問題でした。
2019年2月12日、東京地検特捜部が逮捕2019年2月12日、東京地検特捜部は、当時29歳だった三崎優太氏を法人税法違反などの疑いで逮捕しました。
三崎氏は、健康食品や美容関連商品を販売する株式会社メディアハーツ(現ファビウス)の代表取締役を務めていました。同社は2014年に販売を開始した「すっきりフルーツ青汁」がヒットし、急速に事業規模を拡大していた企業です。
当時の報道によると、同社の売上高は2016年9月期の約18億円から、2017年9月期には約121億円へと急増していました。三崎氏自身も高額納税者や若手起業家としてメディアに登場し、華やかな生活をSNSなどで発信していました。
その一方で、東京地検特捜部は会社の資金処理に着目。三崎氏のほか、関係する会社役員らも逮捕され、メディアハーツへの家宅捜索が行われました。
逮捕容疑は約1億8000万円の脱税報道された逮捕容疑の中心は、2015年9月期と2017年9月期の2事業年度における架空の広告宣伝費の計上などです。
その結果、免れたとされた税額の内訳は次のとおりです。
- 法人税:約1億4000万円
- 消費税:約4000万円
- 合計:約1億8000万円
つまり、問題となったのは青汁商品の販売や広告活動ではなく、広告宣伝費として処理した支出の実態と、それによって会社の所得や納税額がどのように計算されたかという点でした。
逮捕直後、三崎氏は共同通信の取材に対して脱税を否定していました。しかし、その後の裁判では起訴内容を認める展開となり、2019年9月に有罪判決が言い渡されています。
【脱税の仕組み】架空広告宣伝費とは何だったのか?
この事件を理解するうえで重要なのが「架空広告宣伝費」という会計処理です。
広告宣伝費を利用した所得の隠蔽会社が商品を販売するために広告を出稿した場合、その広告費は事業上の経費として計上できます。適切な広告宣伝費であれば、会社の利益を計算する際に経費として扱われます。
しかし、実際には存在しない広告費や、実態に見合わない支出を経費として計上すれば、本来よりも会社の所得を少なく見せることになります。所得が少なくなれば、それに応じて法人税の負担も小さくなります。
三崎氏の事件では、知人が管理する会社の口座に資金を送金し、架空の広告宣伝費などを計上することで会社の所得を隠したと、起訴状などに基づく報道で説明されています。
まいどなニュースの取材記事でも、ペーパーカンパニーの口座への送金や、会社資金の還流を含む事件の構造が紹介されています。
三崎氏本人が説明した事件の経緯事件については、三崎氏自身も公式ブログで経緯を説明しています。
本人の説明によれば、知人から広告費名目で送金してほしいと依頼され、送金した資金の一部が現金で戻される仕組みを提案されたといいます。また、知人側が納税すると説明していたため、当初は問題ないと考えていたという趣旨の主張もしています。
一方、本人の説明と裁判所の判断は区別する必要があります。経営者が取引先の説明を信頼していたとしても、自社の経費計上が適正でなければ、会社の税務上の責任がなくなるわけではありません。
実際、三崎氏は2019年5月の初公判で起訴内容を認めています。後年の本人の発信でも、経営者としての認識の甘さや事件への反省について触れています。
この事件の本質は、急成長した企業において、売上拡大に見合う内部統制や経理・税務管理が十分に機能していたのかという経営上の問題にもあります。
【事件の時系列】2019年の逮捕から東京地裁の判決まで
青汁王子の脱税事件は、逮捕だけで終わったわけではありません。捜査、起訴、初公判、経営者辞任、判決という段階を経て決着しました。
主な出来事を時系列で整理すると、次のようになります。
| 時期 | 出来事 | 内容・意味 |
|---|---|---|
| 2014年 | 青汁商品の販売 | すっきりフルーツ青汁がヒットし、事業が拡大。 |
| 2015年9月期・2017年9月期 | 脱税容疑の対象期間 | 架空の広告宣伝費を計上するなどしたとされた。 |
| 2019年2月12日 | 三崎氏を逮捕 | 東京地検特捜部が法人税法違反などの疑いで逮捕。 |
| 2019年5月10日 | 初公判 | 東京地裁で起訴内容を認め、社長辞任の意向も表明。 |
| 2019年6月 | 経営者辞任 | メディアハーツの代表取締役を辞任。 |
| 2019年9月5日 | 東京地裁の判決 | 懲役2年・執行猶予4年の有罪判決。会社にも罰金4600万円。 |
| 2024年10月 | 肩書の返上を表明 | 「青汁王子」から三崎優太として新たな道を歩む意向を発表。 |
| 2026年 | 事業活動を展開 | 三崎未来ホールディングスを中心にエネルギー、不動産、メディアなどに取り組む。 |
特に重要なのは、逮捕から約7か月後の2019年9月5日に判決が出たことです。
逮捕された段階ではあくまで容疑者でしたが、起訴後の裁判で有罪判決が言い渡されたことで、事件は刑事裁判上の決着を迎えました。
なお、表中の2019年6月の辞任については、報道で確認されている同月12日付の辞任経過に基づいています。
【裁判結果】懲役2年・執行猶予4年の判決とは?
2019年9月5日、東京地方裁判所は三崎優太氏に対して、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
東京地裁が指摘した犯行の動機判決報道によると、野原俊郎裁判長は、借入金の返済や投資に使える資金を得るために脱税を繰り返した点を指摘し、私利私欲による身勝手な犯行との評価を示しました。
一方で、判決では三崎氏が社長を辞任したことや、架空経費の還流分に相当する額と退職金を相殺したことなども考慮されました。
会社にも罰金4600万円刑事責任を問われたのは三崎氏個人だけではありません。
法人としてのメディアハーツにも、罰金4600万円が言い渡されました。当初の求刑は5500万円と報じられており、会社としても重い処分を受けています。
個人への懲役刑と法人への罰金刑は、それぞれ別の責任に対する処分です。会社の税務管理に関する問題が、経営者個人だけでなく法人そのものにも影響したことが分かります。
執行猶予付き判決なら刑務所に入らない?懲役2年・執行猶予4年という判決は、懲役刑が言い渡されたものの、4年間の執行猶予期間中に刑の執行が猶予されるという意味です。
執行猶予が取り消されるような事情がなければ、判決で言い渡された懲役刑の執行は行われません。
したがって、「青汁王子は2年間刑務所に入った」という理解は正確ではありません。
また、逮捕は捜査段階で身柄を拘束する刑事手続きであり、有罪判決や懲役刑とは別のものです。逮捕されたこと自体が刑罰というわけではありません。
【逮捕後の現在】三崎優太氏は何をしている?2026年最新の活動
2019年の事件後、三崎氏は実業家として再出発しました。2026年現在は、かつての青汁関連事業だけに依存するのではなく、複数の分野に事業を広げています。
2024年に「青汁王子」の肩書を返上2024年10月、三崎氏はSNSを通じて「青汁王子」の肩書を返上する意向を発表しました。
2019年の逮捕をきっかけに、SNSや動画配信を通じた発信活動を本格化させてきた三崎氏ですが、今後は「三崎優太」として新たな道を歩むと説明しました。
この発表は、単なるニックネームの変更というよりも、事件後に形成されたインフルエンサーとしてのイメージから、実業家としての活動に軸足を移す意思表示として受け止められました。
三崎未来ホールディングスの代表として活動三崎未来ホールディングス株式会社は2024年5月15日に設立された企業で、代表取締役は三崎優太氏です。
同社の公式会社概要では、不動産関連の事業などを含む企業グループの運営体制が紹介されています。公式の事業・財務情報を見ると、2026年にはエネルギーやメディアなどの領域にも活動を広げています。
2026年の主な事業展開- エネルギー事業:2026年1月、でんき0株式会社による太陽光発電・蓄電池を活用した電力サービスを本格始動。
- 蓄電所事業:佐賀県伊万里市のMSK伊万里蓄電所が2026年4月から需給調整市場に参入。出力2MW、容量8MWhの設備として公表されている。
- メディア事業:三崎氏が出演するオリジナル番組を制作。2026年9月にはアレン様との番組などを公開。
- モビリティ事業:2026年10月、グループ会社の電動バイク「L-noa」が東京都文京区の訪問介護支援実証に採用されたと発表。
特に注目されるのが、エネルギー事業への進出です。
2026年1月13日には、でんき0株式会社が太陽光発電や蓄電池を活用し、家庭などの電力購入量を抑えることを目指すサービスを開始しました。余剰電力の買い取りも組み合わせた事業モデルです。
加えて、三崎未来ホールディングスは佐賀県伊万里市の蓄電所を運用し、電力市場への参加を進めています。
2026年10月時点の公式財務情報では、不動産・エネルギー事業の本格稼働に加え、メディア、ネイチャー、AIなどの事業領域への展開も説明されています。
つまり、2026年の三崎氏は、青汁の販売で成功した過去の経営者というだけでなく、電力インフラや蓄電池といった新しい市場に参入する企業経営者として活動しています。
【事件の真相を検証】青汁王子逮捕で誤解されやすい4つのポイント
この事件は、逮捕時の大きな報道や三崎氏の派手な生活ぶりもあり、事実と印象が混同されやすい出来事です。特に次の4点は整理しておく必要があります。
1. 青汁商品の販売自体が逮捕理由ではない三崎氏が逮捕された理由は、青汁や健康食品を販売していたことではありません。会社の経費計上と税務処理をめぐる法人税法違反などの疑いが問題になりました。
商品がヒットして会社が急成長したことは事件の背景として重要ですが、商品の人気と脱税容疑は別の問題です。
2. 約1億8000万円は法人税と消費税の合計脱税額として報じられた約1億8000万円は、法人税約1億4000万円と消費税約4000万円の合計です。
法人税だけで1億8000万円を脱税したという説明は、税額の内訳を正確に反映していません。
3. 逮捕と有罪判決は別の段階2019年2月12日の逮捕は捜査段階の身柄拘束です。その後、起訴され、初公判を経て、同年9月5日に東京地裁が有罪判決を言い渡しました。
逮捕時の容疑だけで有罪が確定したわけではなく、裁判で審理された結果として判決が出ています。
4. 2026年現在も「青汁王子」という呼称が使われることがある三崎氏は2024年に「青汁王子」の肩書を返上する意向を示しました。ただし、報道や動画チャンネルでは現在も「元青汁王子」という表現が使われる場合があります。
これは、過去の知名度を示す呼称として定着しているためです。現在の本人の事業活動を理解する際には、過去の愛称だけでなく、公式会社情報や最新の事業発表を確認することが大切です。
【よくある質問】青汁王子の逮捕に関するFAQ
Q1:青汁王子こと三崎優太氏はいつ逮捕された?
A1:2019年2月12日です。東京地検特捜部が、約1億8000万円の脱税容疑で当時29歳の三崎優太氏を逮捕しました。
Q2:青汁王子の逮捕理由は何だった?
A2:経営していたメディアハーツで架空の広告宣伝費を計上するなどし、法人税約1億4000万円と消費税約4000万円、合計約1億8000万円の納付を免れたとされたためです。
Q3:三崎優太氏の裁判結果はどうなった?
A3:2019年9月5日に東京地裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が言い渡されました。法人としてのメディアハーツにも罰金4600万円が科されました。
Q4:青汁王子は現在も会社を経営している?
A4:はい。2026年現在、三崎優太氏は三崎未来ホールディングス株式会社の代表取締役を務めています。エネルギー、不動産、メディアなどの事業を展開しています。
Q5:青汁王子はなぜ名前を返上したの?
A5:2024年10月、三崎氏は「青汁王子」の肩書を返上し、今後は三崎優太として新しい道を歩む意向を発表しました。事件後に築いたインフルエンサーとしてのイメージから、実業家としての活動を重視する姿勢を示したものです。
Q6:2026年の三崎優太氏の主な活動は?
A6:でんき0株式会社による電力サービス、伊万里市の蓄電所事業、オリジナル番組の制作、電動バイク関連事業などです。三崎未来ホールディングスの公式発表では、エネルギー分野への投資や事業領域の拡大も紹介されています。
青汁王子の逮捕事件は、2019年2月12日に東京地検特捜部が三崎優太氏を約1億8000万円の脱税容疑で逮捕したことから始まりました。問題となったのは、メディアハーツにおける架空広告宣伝費の計上などを通じた法人税・消費税の納付逃れです。
同年9月5日には東京地裁で懲役2年・執行猶予4年の有罪判決が言い渡され、会社にも罰金4600万円が科されました。逮捕だけでなく、裁判で認定された事実と処分まで把握することが、この事件を正しく理解するためのポイントです。
一方、2026年現在の三崎氏は、三崎未来ホールディングスの代表として新たな事業に取り組んでいます。電力サービスや蓄電所、メディア制作、モビリティなど、活動領域は青汁販売の時代から大きく変化しています。
【プロの結論】
この事件から読み取れる重要な教訓は、企業経営において売上高や利益の拡大だけでなく、会計処理の透明性、取引先の管理、税務コンプライアンスが不可欠だということです。
急成長する企業ほど、経営者自身が取引の実態と税務上の責任を把握し、第三者の説明だけに依存しない管理体制を整える必要があります。
また、三崎氏の現在を評価する際には、2019年の事件だけで人物像を固定するのではなく、その後の裁判結果、本人の発信、企業の公式発表、2026年の実際の事業展開を分けて見ることが重要です。
「青汁王子逮捕」は過去の事件ですが、企業の急成長とガバナンス、経営者の責任、そして失敗後の再出発を考えるうえでも、今なお注目される事例です。