2026年11月現在、東京都内でアルバイトやパートとして働く場合、適用される地域別最低賃金は時給1,280円です。2026年10月1日に改定され、それまでの1,226円から54円引き上げられました。コンビニ、飲食店、スーパー、塾、イベントスタッフなど、原則として都内の事業場で働くすべての労働者が対象です。
気になるのは、求人に書かれた時給が1,280円を下回っていた場合だけではありません。高校生のアルバイトにも同じ基準が適用されるのか、試用期間や研修中は時給が低くてもよいのか、交通費や各種手当を含めて最低賃金を計算できるのかなど、応募前に知っておきたい実務上の疑問があります。東京労働局と厚生労働省の公表資料をもとに、2026年の最新基準と確認方法を整理します。
【2026年最新】東京最低賃金バイトは時給1,280円!いつから適用された?
2026年の東京都最低賃金は、2026年10月1日から時給1,280円です。東京労働局が公表した改定情報によると、従来の1,226円から54円引き上げられました。
今回の改定で押さえておきたいのは、求人を掲載した日や採用された日ではなく、実際に働いた日と最低賃金の発効日との関係です。10月1日以降に東京都内の事業場で働いた時間には、原則として1,280円以上の賃金を支払う必要があります。
1,226円から1,280円へ。1時間54円の引き上げ2025年度の東京都最低賃金は、2025年10月3日に1,163円から1,226円へ改定されました。その後、2026年10月1日から1,280円となっています。
2025年度から2026年度にかけての上昇額は54円、引き上げ率は約4.4%です。単純な時給の差に見えますが、毎月まとまった時間を働くアルバイトにとっては、年間収入にも影響する改定です。
2026年10月1日より前の勤務分はどうなる?最低賃金の改定は、原則として発効日以降の労働に適用されます。2026年9月30日までの東京都内の勤務には1,226円、10月1日以降の勤務には1,280円という区分で考えます。
たとえば、9月から同じアルバイト先で働き続けている場合でも、10月1日以降の勤務については新しい基準を満たす必要があります。雇用契約書に旧時給が残っている場合も、最低賃金法上の義務がなくなるわけではありません。
【比較表】東京1,226円と1,280円の違いは?神奈川県との比較も解説
東京都の最低賃金を確認するときは、前年の金額と現在の金額を混同しないことが大切です。特に2025年10月から2026年9月までの約1年間は1,226円だったため、古い求人情報やアルバイト関連の記事では旧金額が残っている可能性があります。
2026年10月以降の東京都と神奈川県の地域別最低賃金を比較すると、東京が1円高い設定です。
| 地域・年度 | 最低賃金(時給) | 発効日・改定内容 |
|---|---|---|
| 東京都・2025年度 | 1,226円 | 2025年10月3日 |
| 東京都・2026年度 | 1,280円 | 2026年10月1日・54円増 |
| 神奈川県・2025年度 | 1,225円 | 2025年10月4日 |
| 神奈川県・2026年度 | 1,279円 | 2026年10月1日・54円増 |
東京都と神奈川県は隣接しており、通勤圏も重なっています。しかし、最低賃金は都道府県ごとの地域別最低賃金として決定されるため、隣接する地域であっても金額が異なります。
2026年度は東京都が1,280円、神奈川県が1,279円です。前年も東京都1,226円、神奈川県1,225円で、両地域の差は1円でした。
ここで注意したいのは、住んでいる場所ではなく、原則として実際に勤務する事業場の所在地が基準になることです。東京都に住みながら神奈川県の店舗で働く場合、神奈川県の最低賃金が適用されます。反対に、神奈川県から都内へ通勤している場合は東京都の基準で確認します。派遣労働者についても、派遣先の事業場に適用される最低賃金が関係します。
時給54円アップで月収はいくら変わる?仮に月160時間働く場合、旧時給1,226円では月収196,160円、新時給1,280円では204,800円です。
差額は月8,640円になります。年間を通じて同じ勤務時間を確保できれば、単純計算で103,680円の差です。
もちろん、実際の収入は勤務日数、シフト、休憩時間、税金や社会保険料などによって変わります。それでも、最低賃金の改定が学生や短時間勤務のパートにとっても無視できない変化であることが分かります。
【高校生・試用期間・研修期間】最低賃金1,280円は全員に適用される?
アルバイトを探している人から特に疑問が出やすいのが、高校生や未経験者の時給です。「高校生だから一般より安い」「研修中だから最低賃金より低くてよい」と説明する求人も見かけますが、通常のアルバイトであれば、そのような扱いは認められません。
高校生のアルバイトも時給1,280円以上が原則東京都の地域別最低賃金は、正社員だけでなく、パート、アルバイト、臨時雇用、学生アルバイトなどにも適用されます。
したがって、東京都内の店舗で働く高校生も、原則として時給1,280円以上が必要です。年齢が低いことや、初めてアルバイトをすることを理由に、通常の最低賃金を下回る時給を設定することはできません。
ただし、18歳未満の労働者には、最低賃金とは別に労働時間や深夜労働などの規制があります。高校生が夜間シフトを希望する場合は、時給だけでなく、労働基準法上の年少者保護規定も確認してください。
試用期間中に時給を下げることはできる?試用期間中も、原則として地域別最低賃金が適用されます。
たとえば、通常勤務の時給が1,350円で、試用期間中だけ1,200円に設定されている場合、東京都内で2026年10月1日以降に働くのであれば、原則として最低賃金を下回ることになります。
ただし、最低賃金法には「試の使用期間中の者」に関する減額特例があります。これは、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、個別に最低賃金の減額を認める制度です。
試用期間を設ければ自動的に最低賃金を下げられるわけではありません。会社側の判断だけで減額することはできず、所定の許可が必要です。
研修期間や新人教育中も最低賃金の対象研修期間についても、通常の新人教育や接客トレーニングを理由に最低賃金を下回る時給を設定することは原則認められません。
飲食店のホール研修、コンビニのレジ研修、スーパーの商品陳列、マニュアルを使った新人教育なども、実際に雇用されて働いているのであれば、最低賃金の対象です。
職業訓練については、法律上、一定の認定職業訓練を受ける労働者に対する減額特例があります。ただし、一般企業が独自に設けた研修期間とは異なり、こちらも法令上の要件と労働局長の許可が関係します。
求人票に「研修期間1か月・時給1,150円」と記載されている場合、東京都内の2026年10月以降の通常のアルバイトであれば、最低賃金を下回るため注意が必要です。
【計算方法】最低賃金と各種手当・深夜割増はどう考える?
求人情報に記載された時給が1,280円以上でも、実際の賃金計算によっては最低賃金を満たしていないケースがあります。特に注意したいのが、交通費、皆勤手当、固定残業代などを含めた計算です。
時給・日給・月給別の最低賃金の計算方法厚生労働省は、賃金の支払い形態に応じて最低賃金との比較方法を示しています。
時給制の場合は、基本的にそのまま時給を比較します。
時給1,280円以上であれば、通常の勤務時間について地域別最低賃金を満たします。
日給制の場合は、日給を1日の所定労働時間で割って時間額に換算します。
たとえば、8時間勤務で日給10,240円なら、10,240円÷8時間=1,280円となります。
月給制の場合は、最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割ります。
月給204,800円、月平均所定労働時間160時間なら、204,800円÷160時間=1,280円です。
最低賃金の計算に含められない手当最低賃金の対象になるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。実際の給与明細に記載された総支給額を、そのまま最低賃金の計算に使うわけではありません。
厚生労働省が定める対象外の賃金には、次のものがあります。
- 結婚手当などの臨時に支払われる賃金
- 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 時間外労働に対する割増賃金
- 休日労働に対する割増賃金
- 午後10時から午前5時までの深夜割増部分
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
つまり、交通費や皆勤手当を支給しているからといって、その金額を基本給に足して最低賃金をクリアしたことにはできません。
また、固定残業代を含む給与体系にも注意が必要です。固定残業代は時間外労働に対する賃金であり、通常の最低賃金を計算する際の基礎となる賃金には含められません。
東京最低賃金の深夜割増はいくら?労働基準法では、午後10時から午前5時までの深夜労働に対し、通常の賃金に25%以上の割増賃金を支払うことが定められています。
東京都の最低賃金1,280円を基準に考えると、深夜時間帯の賃金は次のようになります。
- 通常時間帯:1,280円以上
- 深夜時間帯:1,280円×1.25=1,600円以上
- 時間外労働と深夜労働が重なる場合:1,280円×1.50=1,920円以上
ここで重要なのは、深夜割増分を通常の最低賃金に含めて考えないことです。通常の時間給が1,280円を満たしたうえで、深夜勤務に対する割増賃金が別途必要になります。
なお、法定労働時間を超えた時間外労働には25%以上、法定休日の労働には35%以上の割増賃金が必要です。時間外労働と深夜労働が重なれば、それぞれの割増率が加算されます。
【違法求人への対処】最低賃金以下の時給を見つけたらどうする?
東京都内で2026年10月1日以降に働く場合、通常の労働者に対して時給1,280円を下回る賃金を支払うことは、最低賃金法違反となる可能性があります。
東京労働局は改定後の最低賃金を周知し、都内の労働基準監督署による監督指導などを通じて履行確保を進める方針を公表しています。
最低賃金以下の求人は応募しても大丈夫?求人サイトに時給1,200円などと記載されている場合、まずは勤務地と勤務開始日を確認してください。
2026年10月1日以降に東京都内で働く求人であれば、通常のアルバイトについて時給1,200円という条件は最低賃金を下回ります。
求人情報の更新が遅れている可能性もありますが、そのまま応募を進めるのではなく、採用担当者に現在の時給と研修期間中の賃金を確認することが大切です。
ハローワーク木場などの公共職業安定所でも、最低賃金を下回る求人について注意喚起が行われています。求人票の賃金下限額が基準を下回る場合、適正な金額に変更されるまで求人公開を中止する取り扱いも案内されています。
最低賃金を下回っていた場合の具体的な対処法すでに働いていて時給が基準を下回っている場合は、次の順番で確認するとよいでしょう。
1. 給与明細と雇用契約書を確認する
基本給、手当、固定残業代などの内訳を確認します。交通費や残業代を含めた総支給額だけで判断しないことがポイントです。
2. 勤務時間の記録を保存する
タイムカード、シフト表、給与明細、求人情報のスクリーンショット、勤務先とのメッセージなどを保管します。いつ、何時間働き、いくら支払われたのかを整理しておくと相談が進めやすくなります。
3. 勤務先に賃金の計算根拠を確認する
給与担当者や店長に、基本時給と最低賃金の比較について確認します。研修期間や試用期間を理由に減額されている場合は、特例許可の有無も確認する必要があります。
4. 労働基準監督署や東京労働局に相談する
賃金の未払いなど、労働条件に関する問題は、事業場を管轄する労働基準監督署が相談先になります。最低賃金制度についての問い合わせは、東京労働局労働基準部賃金課でも受け付けています。
東京労働局が案内している最低賃金に関する問い合わせ先は、03-3512-1614です。
最低賃金以下の時給で働く契約を結んでしまったら?最低賃金を下回る賃金で労働契約を結んでいたとしても、その部分が有効になるわけではありません。
最低賃金法では、最低賃金額を下回る賃金を定めた契約部分は無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。労働者と会社が合意していた場合でも、最低賃金法の基準を下回ることはできません。
また、地域別最低賃金に違反した使用者には、50万円以下の罰金が定められています。最低賃金との差額についても、支払いを求めることができます。
「アルバイトだから仕方ない」「契約書に書いてあるから変更できない」と諦める必要はありません。証拠を残し、適切な相談窓口につなげることが大切です。
【改定理由】東京都最低賃金が引き上げられる背景と実態
東京都最低賃金が毎年見直される背景には、物価や生活費、地域の賃金水準、企業の賃金支払い能力など、複数の要素があります。
最低賃金の引き上げは何を基準に決まる?最低賃金法第9条では、地域別最低賃金を決める際の考慮要素として、次の3つを定めています。
- 労働者の生計費:労働者が生活するために必要な費用。
- 労働者の賃金:地域の賃金水準や賃金の動向。
- 通常の事業の賃金支払能力:地域の事業者が賃金を支払う能力。
生計費については、健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮することが法律で定められています。
そのため、最低賃金の引き上げは単に求人市場の時給競争だけで決まるものではありません。労働者の生活と企業経営の両面を考慮した制度的な判断です。
2026年度は全国的にも大幅な引き上げ厚生労働省が2026年9月3日に公表した令和8年度の答申資料によると、全国47都道府県で54円から65円の引き上げが答申されました。
全国加重平均額は、前年度の1,121円から56円上昇して1,177円となっています。昭和53年度に目安制度が始まって以降、全国加重平均で2番目に大きい引き上げ幅とされています。
東京だけでなく全国的に最低賃金の引き上げが進んでいることからも、賃金水準の見直しが大きな政策課題になっていることが分かります。
2026年の東京ではどのように決定された?東京都の2026年度改定は、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会への諮問を経て進められました。
東京労働局の公表資料によると、2026年6月30日に諮問が行われ、8月5日に審議会が54円引き上げて1,280円とすることが適当であるとの答申を行いました。その後、9月1日に官報公示され、10月1日に発効しています。
改定後には、東京労働局が9月から10月にかけて最低賃金と各種助成金の周知強化期間を設け、事業者への周知や賃金引き上げに向けた支援策の案内を進めました。
最低賃金の引き上げは、労働者にとって収入改善につながる一方、中小企業や小規模事業者にとっては人件費の増加にも直結します。そのため、政府は業務改善助成金などを通じて、生産性向上と賃上げを両立させる支援策も用意しています。
【プロの結論】東京で失敗しないアルバイト選びは時給の内訳が決め手
2026年の東京都最低賃金は1,280円ですが、アルバイト選びで見るべきなのは求人サイトに大きく表示された時給だけではありません。実際に受け取る賃金が法律上の基準を満たしているか、働き方に見合った割増賃金が支払われるかまで確認する必要があります。
応募前に確認したい5つのポイント- 勤務地:勤務する事業場が東京都内かどうか。
- 基本時給:2026年10月1日以降の勤務なら原則1,280円以上か。
- 研修・試用期間:期間中の時給も基準を満たしているか。
- 手当の内訳:交通費や固定残業代を基本時給に含めていないか。
- 深夜勤務:午後10時から午前5時までの割増賃金が適切に計算されているか。
最低賃金に近い求人でも、勤務時間が安定していて、通勤負担が小さく、シフトの融通が利くなら、働きやすい職場になる可能性があります。
一方、高時給を掲げていても、固定残業代を含んでいたり、実際には希望する時間帯のシフトが少なかったりすれば、想定した収入を得られないことがあります。
特に学生の場合は、授業や試験期間との両立も重要です。時給だけでなく、勤務日数、交通費、休憩時間、シフト変更のルールなどを比較して判断するのが現実的です。
最低賃金はあくまで法律上の最低ラインです。経験や技能に応じて、最低賃金を上回る待遇を提示している職場を探すことも、長期的な収入改善につながります。
東京最低賃金のアルバイトに関するよくある質問(FAQ)
Q1:東京の最低賃金は2026年10月から1,280円になったのですか?
A1:はい。2026年10月1日から時給1,280円に改定されました。2025年10月3日から2026年9月30日までの1,226円から54円の引き上げです。
Q2:高校生のアルバイトも時給1,280円以上ですか?
A2:原則として対象です。東京都内で働く高校生も、通常の地域別最低賃金の適用を受けます。年齢や学生であることだけを理由に時給を下げることはできません。
Q3:研修期間や試用期間なら最低賃金以下でも問題ありませんか?
A3:原則として問題があります。通常の研修や試用期間も最低賃金の対象です。ただし、法律上の要件を満たし、労働局長から個別に減額特例の許可を受けている場合は例外があります。単に研修中という理由だけでは認められません。
2026年11月現在、東京都内の地域別最低賃金は時給1,280円です。2026年10月1日から適用され、前年の1,226円から54円引き上げられました。
高校生、大学生、主婦・主夫、フリーターなど、通常のアルバイトやパートとして働く人も原則として対象です。試用期間や一般的な研修期間についても、最低賃金を下回る賃金設定は認められません。
また、交通費や皆勤手当、残業代などは最低賃金の計算から除外されるため、給与明細の総支給額だけで判断しないことが重要です。深夜勤務には25%以上の割増賃金も必要になります。
求人に記載された時給が1,280円を下回っていたり、研修中だけ不自然に低く設定されていたりする場合は、雇用条件を確認し、必要に応じて東京労働局や労働基準監督署へ相談してください。
【最終的な判断基準は、勤務地・基本時給・手当の内訳・研修期間・割増賃金の5点です。】最低賃金の数字だけでなく、実際の労働条件まで確認することが、2026年の東京で安心してアルバイトを始めるための近道です。
主な参照資料: 厚生労働省「最低賃金制度」「令和8年度最低賃金額答申」、東京労働局「東京都最低賃金を1,280円に引上げます」、東京都「広報東京都」、最低賃金法。