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東京23区とは?一覧・地図・東京都との違いから歴史と都区制度まで2026年最新解説

篠原 和樹 篠原 和樹 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

東京23区とは、東京都の東部に位置する23の「特別区」の総称です。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区など、それぞれ独立した区長と区議会を持ち、住民に身近な行政サービスを提供しています。2026年現在、23区には約998万人が暮らしており、日本最大級の人口集積地域を形成しています。

ただし、東京23区は一般的な市町村や、横浜市・大阪市などの政令指定都市に設置された行政区とは制度が異なります。東京都と23区が行政事務や税財源を分担する「都区制度」によって運営されている点が大きな特徴です。23区の一覧と位置関係、東京都・多摩地域との違い、区役所の役割、1943年の東京都制から現在に至る歴史まで、2026年11月時点の公的資料をもとに整理します。

【まず結論】東京23区とは?特別区の意味と基本的な仕組み

東京23区とは

東京23区とは、東京都に設置された23の特別区を指します。正式には「特別区」と呼ばれ、地方自治法上の特別地方公共団体に位置付けられています。

特別区は、市町村と同じように、住民に最も身近な行政を担う基礎的な地方公共団体です。各区には公選の区長と区議会があり、独自の条例制定権や課税権も認められています。

特別区は一般的な行政区とは違う

東京23区を理解するうえで、最初に押さえたいのが「特別区」と「行政区」の違いです。

例えば、大阪市には北区、中央区、浪速区などがあります。これらは政令指定都市である大阪市の内部に設けられた行政区です。区そのものが独立した地方公共団体ではなく、市の行政組織の一部として機能しています。

一方、東京23区は、それぞれが独自の地方公共団体です。区長は住民による選挙で選ばれ、区議会も住民の選挙によって構成されます。区ごとに予算や条例を持ち、地域の事情に応じた行政運営を行っています。

公益財団法人特別区協議会も、東京23区は行政区ではなく特別区であると説明しています。全国の政令指定都市に設置された行政区とは、法律上の性格が異なります。

東京23区がある場所と行政区域

23区は東京都の東側にまとまって位置し、東京湾に面する臨海部から、北部・西部の住宅地域まで広がっています。

皇居周辺の千代田区や中央区、港区を中心とする都心部には、政治・経済・商業の中枢機能が集中しています。一方、世田谷区、練馬区、杉並区などには住宅地が広がり、江東区や大田区などには臨海部の産業・物流・再開発地域もあります。

東京23区は、単に東京都内の23個の行政区域というだけではありません。巨大な都市圏を、住民に近い自治体と広域自治体の協力によって運営するための行政単位なのです。

【東京23区一覧・地図】23区の名前と位置関係をわかりやすく整理

東京23区は、正式な列挙順があります。千代田区を最初に置き、旧東京市の15区を基本とする順番から、周辺地域へ広げる形で並んでいます。

東京23区の正式な一覧

東京都公文書館が紹介している歴史的な区の並びを基本に、23区を一覧にすると次のとおりです。

  1. 千代田区
  2. 中央区
  3. 港区
  4. 新宿区
  5. 文京区
  6. 台東区
  7. 墨田区
  8. 江東区
  9. 品川区
  10. 目黒区
  11. 大田区
  12. 世田谷区
  13. 渋谷区
  14. 中野区
  15. 杉並区
  16. 豊島区
  17. 北区
  18. 荒川区
  19. 板橋区
  20. 練馬区
  21. 足立区
  22. 葛飾区
  23. 江戸川区

この順番は単純な五十音順ではありません。明治時代の旧15区を起点に、周辺地域の旧区を加えていった歴史を反映しています。

東京23区の地図を位置関係から理解する

東京23区の地図を見るときは、皇居周辺を中心に、東西南北の位置関係で整理すると理解しやすくなります。

  • 都心部:千代田区、中央区、港区。皇居、官公庁、企業本社、商業施設などが集まる地域です。
  • 都心周辺・副都心部:新宿区、渋谷区、豊島区、文京区、台東区。商業、文化、教育、交通の拠点が集積しています。
  • 東部・湾岸部:江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区、荒川区。河川や低地、住宅地、臨海開発地域などが特徴です。
  • 北部:北区、板橋区、練馬区。住宅地や商業地域が広がり、埼玉県との結び付きも強い地域です。
  • 西部・南西部:世田谷区、杉並区、中野区、目黒区、品川区、大田区。住宅地に加え、商業地や工業・物流関連地域もあります。

なお、これらは地理的な理解を助けるための大まかな分類であり、東京都が定める正式な行政区分ではありません。

23区はそれぞれ違う特徴を持っている

同じ特別区でも、人口構成、土地利用、産業、住宅事情は大きく異なります。

千代田区は皇居や国会議事堂周辺の官公庁街、中央区は日本橋や銀座などの商業地域、港区は企業の本社や大使館、高級住宅地などで知られています。

新宿区には東京都庁や新宿駅周辺の大規模商業地域があり、渋谷区にはIT企業やファッション、若者文化に関連する施設が集まっています。文京区には大学や教育機関が多く、台東区には浅草や上野などの歴史・文化資源があります。

東部の江東区では臨海部の開発や住宅整備が進み、大田区は羽田空港やものづくり産業との関係が深い地域です。世田谷区や練馬区には大規模な住宅地が広がっています。

このように、東京23区を一つの均質な地域として見るのではなく、それぞれの区が異なる役割を持つ都市の集合体として理解することが大切です。

【徹底比較】東京都と東京23区、市町村は何が違う?

「東京都と東京23区は同じものなのか」「23区は市町村に含まれるのか」という疑問は、東京の行政制度を調べる際によく生じます。

最も重要なのは、東京都という広域自治体の中に、23の特別区だけでなく、市町村や島しょ地域も存在しているという点です。

東京都と東京23区の違い

東京都は都道府県に相当する広域自治体です。東京都知事と東京都議会があり、広域的な行政や政策を担当します。

一方、東京23区は東京都の区域の一部にある特別区です。それぞれの区長と区議会が、地域住民に身近な行政を担っています。

したがって、東京都と23区は同じ行政組織ではありません。都と区が異なる権限を持ちながら、協力して地域全体を運営しています。

東京都を構成する62の区市町村

2026年現在、東京都は合計62の区市町村で構成されています。

  • 特別区:23区
  • 市:26市
  • 町:5町
  • 村:8村

このうち、多摩地域は東京23区の西側に位置し、26市・3町・1村の合計30市町村から構成されます。残る2町・7村は伊豆諸島と小笠原諸島などの島しょ地域に属します。

東京23区と市町村の比較表
比較項目 東京23区(特別区) 一般の市町村
法律上の位置付け 特別地方公共団体 普通地方公共団体
自治体としての役割 基礎的な地方公共団体 基礎的な地方公共団体
首長 公選の区長 公選の市町村長
議会 区議会 市町村議会
条例制定権 あり あり
行政事務 一般的な市町村事務を基本に、都との特別な分担がある 原則として市町村事務を担当
財政制度 都区財政調整制度がある 通常の地方税制度や地方交付税制度など
水道・消防など 東京都が一体的に担当する事務がある 自治体や広域行政の制度に応じて担当

この表から分かるように、特別区は一般の市町村と同じ基礎自治体としての役割を持ちながら、法律上は異なる種類の地方公共団体です。

東京23区と多摩地域の違い

多摩地域は東京都の西側に広がる市町村地域です。八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、町田市などの26市に加え、3町と1村があります。

23区との大きな違いは、自治体の構成と行政制度です。

多摩地域では、市や町、村がそれぞれ独立した普通地方公共団体として行政を運営しています。市役所や町村役場があり、住民登録、福祉、教育、都市計画などの一般的な市町村事務を担当します。

一方、23区では、東京都が通常の市町村事務の一部を担う特別な制度が採用されています。

また、多摩地域は都心に比べて緑地や農地、山地などが広く残る地域を含みます。都市機能と自然環境のバランスも、23区との違いを理解するポイントです。

【都区制度の仕組み】東京都と23区の事務分担・財政・区役所の役割

東京23区を特徴付けている制度が「都区制度」です。これは、人口や産業が集中する巨大都市を効率的に運営するため、東京都と23の特別区が行政事務や財源を分担する仕組みです。

都区制度では東京都と各区が役割を分担する

通常の市町村制度では、市町村が住民に身近な行政を担当し、都道府県が広域行政を担当するという構造になっています。

しかし、東京23区の区域は、人口や経済活動が非常に集中しています。すべての市町村事務を23区が個別に行うと、行政サービスの重複や広域的な調整の難しさが生じる可能性があります。

そこで、都区制度では、区民に身近な仕事を各区が担い、広域的な統一性が必要な仕事を東京都が担当しています。

公益財団法人特別区協議会が2026年4月1日付で公表した「都区制度(東京の大都市制度)について」でも、この役割分担が制度の基本として整理されています。

東京都が担当する主な行政事務

東京23区の区域では、通常は市町村が担当する事務の一部を東京都が一体的に処理しています。

  • 上下水道:23区の区域における水道や下水道の設置・管理など。
  • 消防:東京消防庁による消防・救急体制の運営。
  • 広域的な都市計画:都市全体の一体性や統一性を確保するための事務。
  • 広域行政:複数の区にまたがる課題や、都全体で調整する必要がある政策。

例えば、火災や救急の対応は、一つの区だけで完結する問題ではありません。区境を越えた消防・救急体制を一体的に整備する必要があるため、東京都が広域的に担当しています。

各区が担当する主な行政事務

一方、区役所は区民の日常生活に直結する行政サービスを提供しています。

  • 住民票や戸籍に関する手続き
  • 国民健康保険や国民年金に関する窓口業務
  • 介護保険や高齢者福祉に関する手続き
  • 子育て支援、保育、児童福祉
  • 生活保護などの福祉行政
  • 地域の道路、公園、施設の管理
  • ごみの収集や地域の環境対策
  • 防災対策や地域住民への情報提供

これらは各区が担う代表的な仕事です。ただし、個別の事務には法律や条例による役割分担があり、すべてを区だけで完結するわけではありません。

都区財政調整制度とは?税金の配分を調整する仕組み

都区制度には、行政事務だけでなく財政面にも特別な仕組みがあります。それが「都区財政調整制度」です。

23区はそれぞれ人口、企業数、商業施設、土地価格などが異なります。そのため、区によって税収に大きな差が生じます。

例えば、企業や商業施設が集中する地域と、住宅地が中心の地域では、税収構造が同じではありません。しかし、どの区に住んでいても、一定水準の行政サービスを提供する必要があります。

そこで、通常は市町村税となる固定資産税や市町村民税法人分などの一部を東京都が徴収し、東京都と特別区の事務分担や各区の財政需要を踏まえて財源を調整します。

特別区協議会の2026年版資料では、令和6年度決算における都区財政調整の配分割合は、都側44.9%、区側55.1%と示されています。

つまり、東京23区は独自の財源を持つ自治体でありながら、23区全体の行政サービスを安定させるため、財政面でも東京都と連携しているのです。

区役所と東京都庁はどう使い分ける?

住民にとって実際に重要なのは、どの行政機関に相談すればよいかという点です。

住民票、戸籍、国民健康保険、保育、介護、地域の福祉サービスなどは、基本的に住所地の区役所が相談・手続きの窓口になります。

一方、23区全体に関係する上下水道や東京都の広域政策などは、東京都の担当部局が窓口となります。

例えば、転居後の住民登録なら新しい住所の区役所、東京都が提供する水道サービスなら東京都水道局というように、用件によって問い合わせ先が異なります。

なお、各区には区役所本庁舎のほか、出張所や特別出張所、地域の行政サービス窓口などが設けられている場合があります。利用できる手続きや受付時間は区によって異なります。

【成立した経緯】東京23区はなぜ23区になった?1943年の東京都制と歴史

東京23区の歴史は、現在の区割りが最初から存在していたわけではありません。明治時代の15区から始まり、35区への拡大、戦時下の東京都制、戦後の再編を経て現在の形になりました。

1878年:東京に15区が誕生

東京の区制度の出発点は、明治11年(1878年)に制定された郡区町村編制法です。

この制度によって、現在の千代田区、中央区、港区、新宿区の一部、文京区、台東区、墨田区の一部、江東区の一部に相当する地域に15区が設置されました。

当時は、現在の東京23区全体が同じ都市として整備されていたわけではありません。区の外側には農村地域が広がり、郡や町村によって行政が行われていました。

1889年:東京市が成立

明治22年(1889年)5月1日、市制町村制の施行によって東京市が成立しました。

当時の東京市は15区で構成され、各区は東京市の内部組織として存続しました。現在の東京23区の原型となる行政区域が整えられていきます。

1932年:35区の大東京市が誕生

昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺5郡の82町村を編入しました。

この際、新たに20区が設置され、従来の15区と合わせて35区となりました。いわゆる「大東京市」の成立です。

さらに1936年には、北多摩郡の千歳村と砧村が世田谷区に編入されました。現在の23区の区域は、この時期にほぼ形作られています。

1943年:東京市と東京府が廃止され東京都が誕生

昭和18年(1943年)7月1日、東京都制が施行されました。

それまで存在していた東京府と東京市が廃止され、東京都が設置されました。戦時体制下で行政機構を一元化する動きが背景にありました。

このときの東京都は、現在のような広域自治体としての性格とは異なり、東京市に代わる基礎的自治団体としての性格を持っていました。都の長も現在のように住民が選挙で選ぶ知事ではなく、官選の都長官でした。

東京都公文書館や国立公文書館の歴史資料でも、1943年7月1日が東京府・東京市から東京都への転換点として記録されています。

1947年:現在の23区が成立

戦後、行政制度の民主化と地方自治制度の改革が進められました。

昭和22年(1947年)3月15日、従来の35区が整理統合され、22区になりました。戦災による人口や行政規模の不均衡を調整し、自治体としての機能を強化することが再編の目的でした。

同年5月3日、日本国憲法と地方自治法が施行され、22区は特別区として位置付けられました。

そして8月1日、板橋区から練馬区が分離・独立し、現在の23区体制が完成しました。

1952年から2000年:特別区の自治権が拡大

1947年に誕生した特別区は、当初、市と同格の基礎自治体として出発しました。しかし、1952年の地方自治法改正によって、その法的な位置付けは東京都の内部的な団体へと変更されました。区長の公選制も廃止され、区の権限は大きく制限されました。

その後、特別区は自治権の回復を求めて運動を続けます。

1975年には区長公選制が復活し、事務や人事などの権限も拡大しました。そして1998年の地方自治法改正を経て、2000年4月1日、特別区は法律上の基礎的な地方公共団体として再び位置付けられました。

現在の都区制度は、この長い自治権拡充の歴史の上に成立しています。

【2026年最新】東京23区の人口と地域別の特徴・現在の行政事情

2026年現在、東京23区は日本の政治・経済・文化・交通の中心的な地域です。人口規模も非常に大きく、東京都全体の人口の約7割が区部に集中しています。

2026年10月1日時点の東京23区の人口

東京都総務局が2026年10月29日に公表した「東京都の人口(推計)」によると、2026年10月1日時点の東京都の総人口は14,288,867人でした。

地域別では、区部が9,983,365人、市部が4,231,375人、郡部が52,556人、島部が21,571人です。

23区の人口は東京都全体の約69.9%に相当します。つまり、東京都に暮らす人のおよそ7割が23区内に居住している計算です。

この人口推計は、2025年10月1日の国勢調査確報値を基準に、その後の住民基本台帳人口の増減を反映して算出されています。

人口が多い東京23区トップ5

同じ東京都の2026年10月1日現在の人口推計では、人口の多い区は次のとおりです。

  1. 世田谷区:957,373人
  2. 練馬区:763,313人
  3. 大田区:761,109人
  4. 江戸川区:709,029人
  5. 足立区:706,990人

最も人口が多いのは世田谷区です。約95万人を抱える大規模な住宅都市であり、東京都内でも存在感の大きな自治体となっています。

一方、練馬区、大田区、江戸川区、足立区も70万人を超える人口を持つ区です。東京の人口は都心部だけに集中しているわけではなく、周辺の住宅地域にも大きな人口集積があります。

人口増加から見える2026年の東京

東京都の同資料によると、2026年10月1日時点の東京都全体の人口は前月比で1,776人増加し、前年同月比では52,240人増加しました。

区市町村別の前年同月比では、足立区が5,323人増、江戸川区が4,333人増、板橋区が3,869人増、品川区が3,057人増、大田区が2,928人増となっています。

人口動態を見る際には、単純な人口規模だけでなく、転入・転出、住宅供給、年齢構成、子育て世帯の動きなども考える必要があります。

例えば、人口が多い区と人口増加率が高い区は必ずしも同じではありません。人口規模と人口の変化を分けて見ることで、東京23区の地域事情をより正確に把握できます。

東京23区の現在の行政課題

2026年の東京23区では、人口規模の大きさに加えて、地域ごとに異なる行政需要への対応が求められています。

都心部では、昼間人口や企業活動、外国人居住者、観光客への対応などが課題となります。住宅地では、保育・教育、高齢者福祉、公共施設の維持管理などが重要です。

また、東部や湾岸地域では、水害や高潮、地震時の避難など、地形に応じた防災対策が欠かせません。西部や北部の住宅地域でも、木造住宅密集地域の防災、道路整備、高齢化への対応など、区ごとに異なる課題があります。

こうした課題は一つの区だけで解決できない場合もあります。東京都による広域的な政策と、各区による地域密着型の施策を組み合わせることが、現在の都区制度に求められている役割です。

【東京23区とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:東京23区は市町村に含まれますか?
A1:東京23区は、一般の市町村とは異なる「特別区」という地方公共団体です。市町村と同様に基礎自治体としての役割を持ちますが、法律上は特別地方公共団体に分類されます。

Q2:東京都と東京23区は同じ意味ですか?
A2:同じ意味ではありません。東京都は広域自治体であり、23区だけでなく、多摩地域の26市・3町・1村や島しょ地域も含みます。東京23区は東京都内にある23の特別区を指します。

Q3:東京23区はいつから23区になったのですか?
A3:現在の23区が成立したのは1947年8月1日です。同年3月15日に35区が22区へ再編され、5月3日の地方自治法施行によって特別区となり、8月1日に板橋区から練馬区が独立しました。

Q4:東京23区と横浜市や大阪市の区は何が違いますか?
A4:東京23区はそれぞれ独立した地方公共団体で、区長と区議会を持ちます。一方、横浜市や大阪市の区は行政区であり、市の内部組織です。区そのものが独立した自治体ではありません。

Q5:東京23区の人口は2026年現在どれくらいですか?
A5:東京都の2026年10月1日現在の推計人口によると、区部の人口は9,983,365人です。約998万人が暮らしており、東京都全体の約69.9%を占めています。

Q6:東京23区の区役所ではどのような手続きができますか?
A6:住民票や戸籍、国民健康保険、介護保険、子育て支援、福祉など、住民の日常生活に関わるさまざまな手続きができます。具体的な受付内容は区によって異なります。

Q7:東京23区以外の東京都には何がありますか?
A7:東京都には23区のほかに26市、5町、8村があります。26市・3町・1村は多摩地域に属し、残る2町・7村は島しょ地域に属します。

東京23区とは、東京都に設置された23の特別区であり、それぞれが区長と区議会を持つ基礎的な地方公共団体です。単なる行政区ではなく、独自の自治権を持つ自治体である点が、全国の政令指定都市に設置された区との大きな違いです。

その成立過程には、1878年の15区設置、1889年の東京市成立、1932年の35区への拡大、1943年の東京都制、1947年の23区成立という歴史があります。加えて、1952年以降の自治権をめぐる変化と2000年の制度改革を経て、現在の特別区制度が確立しました。

2026年10月時点では、23区の人口は約998万人に達しています。東京都全体の約7割が暮らすこの地域では、区ごとに異なる人口構成や都市機能に対応しながら、東京都との連携によって行政サービスが提供されています。

【プロの結論】東京23区を理解するうえで最も大切なのは、「東京都が23区を直接すべて運営しているわけではない」という点です。住民に身近な行政は各区が担当し、上下水道や消防など広域的な一体性が必要な分野は東京都が担う。この二層構造こそが都区制度の本質です。

引っ越し先を選ぶときや行政手続きを調べるときも、単に「東京に住んでいる」と考えるだけではなく、どの区に属するのか、その区と東京都がどのように役割を分担しているのかを確認すると、地域の制度やサービスをより正確に理解できます。

23区は同じ東京都の中にありながら、それぞれ異なる歴史、人口、産業、生活環境を持っています。東京という巨大都市を理解する第一歩は、23の特別区それぞれの個性と、それを支える行政制度を知ることにあります。

参照した主な公的資料

- 東京都総務局「東京都の人口(推計)」2026年10月1日現在
- 公益財団法人特別区協議会「都区制度(東京の大都市制度)について」2026年4月1日
- 東京都公文書館「大東京35区物語―15区から23区へ」
- 東京都「都政のしくみ/都と特別区」
- 東京都「都内区市町村マップ」

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篠原 和樹

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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