今回の裁判を理解するには、まず2020年に起きたモテフィット騒動を押さえる必要があります。
モテフィットは、バストアップ効果をうたって販売されていた補正下着・ナイトブラです。てんちむは商品のプロデュースや宣伝に関わっていましたが、2020年8月、過去に豊胸手術を受けていた事実が明らかになり、大きな批判を浴びました。
問題の核心は、豊胸手術を受けた事実を公表せず、自身のバストアップ経験と商品を結び付ける形で販売に関わっていたことです。
商品の購入者からすれば、本人の体験談や宣伝内容が購入判断に影響した可能性があります。インフルエンサーが商品を紹介する際、どこまで自身の経験や商品効果について説明する責任を負うのかという問題にもつながりました。
返金問題は約4億円規模に拡大騒動を受け、てんちむは購入者への返金に応じる姿勢を示しました。
2020年11月29日には、自身のYouTubeチャンネルなどで返金に関する見通しを説明。約3万件の返金対応に加え、メーカーへの手数料や損害賠償などを含めた負担額が、当時の推定で約4億3000万円になると公表しました。
2021年4月には返金窓口を自身側に引き継ぎ、同月30日に返金対応の完了を報告しています。報道によると、返金対象者は約2万人に上りました。
ただし、ここで押さえておきたいのは、購入者への返金問題と、販売元との損害賠償裁判は別の問題だということです。
購入者への返金を進めたからといって、販売元との間に生じた契約上・法律上の責任まで自動的に解決するわけではありませんでした。
【2】てんちむ裁判の経緯を時系列で整理!2020年から2026年まで
モテフィット問題は、商品の返金対応から販売元との訴訟へと発展しました。
特に大きかったのは、返金のために販売元へ送金した資金の扱いと、豊胸の事実を説明しなかったことによる販売元側の損害です。
| 時期 | 出来事 | 裁判・問題のポイント |
|---|---|---|
| 2018年ごろ | モテフィットのプロデュースに関与 | 商品開発・販売に関係 |
| 2020年8月 | 豊胸手術の事実が明らかになる | 商品宣伝への批判が拡大 |
| 2020年11月 | 返金負担額を約4億3000万円と推定公表 | 購入者への返金対応 |
| 2021年3月 | てんちむ側がYUIKUを提訴 | 返金資金や報酬などをめぐる争い |
| 2021年4月 | 返金完了を本人が報告 | 対象者は約2万人 |
| 2022年9月 | YUIKU側が反訴 | 約5億円の損害賠償を請求 |
| 2024年12月16日 | 東京地裁で第一審判決 | 3億8457万4504円の賠償命令 |
| 2025年1月 | てんちむが控訴を報告 | 第二審へ移行 |
| 2026年10月14日 | 東京高裁で控訴審判決 | 約3億8000万円の支払い命令が取り消される |
| 2026年10月26日 | YUIKUが最高裁に上告などを申立て | 控訴審判決を不服として手続きを開始 |
2021年3月、てんちむ側は販売元のYUIKU株式会社を相手取り、訴訟を起こしました。
背景にあったのは、購入者への返金対応のために送金した資金の扱いです。
てんちむは、販売元に約2億2000万円を送金したと説明していました。しかし、返金の進捗や実際の資金の使途について、十分に把握できていないと主張していました。
また、未払い報酬など約6000万円の支払いを求めた訴訟としても報じられています。
2022年、販売元が約5億円の反訴これに対し、YUIKU側は2022年9月、てんちむに対して約5億円の損害賠償を求める反訴を起こしました。
販売元側の主張は、豊胸手術の事実を説明しないまま商品プロデュースや宣伝に関わったことで、商品の販売継続が困難になり、売れ残った在庫などに大きな損害が生じたというものです。
ここで裁判の構図が大きく変わります。
当初は返金資金の扱いをめぐる争いだったものが、商品の販売に関する説明義務と、企業が被った損害の責任をめぐる争いへと拡大したのです。
【3】てんちむ裁判の主な争点は何?双方の主張を比較
今回の裁判には、複数の争点があります。
単純に「豊胸を隠していたから賠償する」という話だけではありません。商品の宣伝に関する説明義務、会社側の損害、返金資金の精算、双方の契約関係などが関係しています。
争点① 豊胸手術の事実を説明する義務YUIKU側は、てんちむが豊胸手術を受けた事実を知らせずに商品をプロデュース・宣伝したことが、信義則上の説明義務違反に当たると主張しました。
一方、てんちむ側は2024年のYouTube動画で、自身の立場を説明しています。
本人は、豊胸していないと明言したわけではないことや、販売元から豊胸の有無を確認されたわけではないことなどを主張。また、商品開発やパッケージへの関与が中心で、広告表現については販売元側にも問題があるのではないかと説明していました。
ただし、本人の主張と裁判所の判断は分けて考える必要があります。
2026年10月15日に公表されたYUIKUの控訴審判決に関する説明では、第一審・第二審ともに、豊胸の事実を知らせずに商品プロデュースや宣伝を行ったことについて、説明義務違反が認定されたとされています。
争点② 約3億5000万円の在庫損害販売元側が請求した損害の大きな部分を占めるのが、モテフィットなどの在庫に関する損害です。
YUIKUの発表によると、モテフィットだけでなく、関連商品「モテホイップ」も損害の対象に含まれていました。
販売元は、豊胸問題の発覚によって商品の販売が難しくなり、大量の在庫を抱えることになったと説明しています。
第一審では、在庫損害に加えて商品の廃棄費用や弁護士費用なども認められ、最終的に3億8457万4504円の賠償命令につながりました。
争点③ 返金のために送金した資金の使い道もう一つの大きな問題が、購入者への返金原資です。
てんちむ側は、販売元へ送金した約2億2000万円について、実際にどのように使われたのかを確認する必要があると主張していました。
一方、販売元側は返金の進捗状況について、代理人弁護士を通じて資料を提出していたと反論しています。
2021年3月には、てんちむ側とYUIKU側が返金状況についてそれぞれ異なる説明を公表し、対立が表面化しました。
争点④ 販売元側にも責任はあったのかてんちむ側は、商品の宣伝や販売方法について、販売元にも問題があったのではないかという考えを示していました。
一方、YUIKU側は、自社に違法性や契約違反があったとの見方を否定しています。
2026年10月15日の公式発表でも、控訴審判決は会社側の違法性や落ち度を認めたものではないとの見解を示しました。
双方の主張が対立している部分を整理すると、次のようになります。
| 関係者・対象 | 主な主張・立場 | 確認できる事実 |
|---|---|---|
| てんちむ | 返金資金の使途や損害賠償額に疑問を提示 | 自ら提訴し控訴 |
| YUIKU株式会社 | 説明義務違反による在庫損害を主張 | 約5億円の反訴 |
| モテフィット購入者 | 返金対応の対象 | 約2万人が対象と報道 |
| 東京地方裁判所 | 第一審の判断 | 約3億8457万円の賠償命令 |
| 東京高等裁判所 | 控訴審の判断 | 第一審の支払い命令を取り消し |
| 最高裁判所 | 販売元の上告などの申立先 | 2026年11月時点で判断待ち |
このように、今回の裁判は個人と企業の単純な対立ではなく、インフルエンサーによる商品プロデュースと企業側の販売責任、消費者への説明という複数の問題が交差した事例です。
【4】てんちむ裁判の判決はどう変わった?3億8457万円から0円への逆転
最も注目されたのが、2026年10月14日に東京高等裁判所で言い渡された控訴審判決です。
第一審では、てんちむに3億8457万4504円の支払いが命じられていました。
ところが、控訴審では、この支払い命令がすべて取り消される結果になりました。
第一審と控訴審の違い| 比較項目 | 第一審 | 控訴審 |
|---|---|---|
| 裁判所 | 東京地方裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 判決日 | 2024年12月16日 | 2026年10月14日 |
| てんちむへの賠償命令 | 3億8457万4504円 | 全額取り消し |
| てんちむの支払い額 | 約3億8457万円 | 0円 |
| YUIKUからの支払い | なし | 224万4078円 |
| その後 | てんちむが控訴 | YUIKUが最高裁に上告などを申立て |
今回の判決を理解するうえで重要なのが、損益相殺という考え方です。
損益相殺とは、損害が発生した場合に、その原因と関連して得られた利益も考慮し、損害額を調整する考え方です。
YUIKUが2026年10月15日に公表した説明によると、控訴審では同社が被った約3億5185万円の損害が認められた一方、過去の販売売上から生じた利益を考慮する損益相殺が適用されたといいます。
その結果、同社の損害賠償請求は認められなかったというのが、販売元側の説明です。
ここが今回の逆転劇の核心です。
つまり、控訴審でてんちむの行動についてすべて問題がなかったと判断された、という単純な話ではありません。
販売元の公表内容によれば、説明義務違反と損害の認定は維持されながら、最終的な賠償額の計算に損益相殺が適用されたことで、支払い命令が取り消されたという構図です。
なお、約3億5185万円という損害額はYUIKUの公表に基づく数字であり、3億8457万4504円という第一審の最終賠償額とは区別する必要があります。
224万円は慰謝料や損害賠償なのか?もう一つ、誤解されやすいのが約224万円の支払い命令です。
てんちむは10月14日のXで、会社側に対して約224万円の支払いが命じられたと報告しました。
しかし、YUIKU側は10月15日の公式発表で、この金額の性質について別の説明をしています。
同社によると、224万4078円は、過去の購入者への返金対応のためにてんちむ側から受け取った資金のうち、返金業務の中断によって未精算のまま残っていた金額です。
つまり、同社の説明では、損害賠償や慰謝料、ペナルティーではなく、返金原資の残額を返還するものです。
この点は、見出しだけでは誤解しやすい部分です。
「会社側がてんちむに224万円の賠償金を支払うことになった」と理解するのではなく、判決による返金原資の精算という意味合いも考慮する必要があります。
【5】てんちむ本人のコメントとYUIKUの反論!逆転判決への受け止め
2026年10月14日、てんちむは自身のXを更新し、控訴審の結果を報告しました。
本人は次のように説明しています。
私に命じられていた約3億8千万円の支払い命令はすべて取り消され、私の支払い額は0円となりました。
加えて、長期間にわたる裁判を振り返り、支えてくれた人たちへの感謝を伝えました。
10月15日に公開したYouTube動画でも、本人は控訴審での結果を改めて説明しています。
一審とは大きく異なる結果となり、本人にとっては逆転勝訴という受け止めでした。
勝訴報告と同時に伝えた反省注目したいのは、てんちむが裁判の結果を喜ぶだけでなく、過去の行動についても言及したことです。
本人はXで次のように述べています。
当時の私がファンの皆さまの信頼を裏切ったことは事実です。
また、自身の未熟さや至らなかった部分について、今も反省していると説明しました。
この発信から読み取れるのは、裁判での法的な結果と、商品購入者やファンに対する自身の責任を別々に捉えているということです。
裁判で支払い命令が取り消されたとしても、過去の商品宣伝をめぐる消費者の受け止め方まで自動的に変わるわけではありません。
YUIKU側は「会社側の落ち度を認めた判決ではない」と説明一方、YUIKUは10月15日、控訴審判決について公式サイトで見解を公表しました。
同社は、約224万円の支払い命令について、返金業務の中断に伴って残っていた資金の返還であると説明。
加えて、控訴審でも説明義務違反と約3億5185万円の損害が認定されたと主張しています。
会社側が問題視しているのは、損益相殺の適用方法です。
過去の販売利益と、問題発覚後に生じた在庫損害をどのように計算するかについて、裁判所の判断には法理上の問題があるという立場を示しました。
そのため、てんちむの逆転勝訴報告だけを見て、販売元側がすべての主張を撤回したと考えるのは正確ではありません。
双方は控訴審の結果について、異なる観点から説明しているのです。
【6】てんちむ裁判の現在は?2026年11月の最高裁への上告と今後
2026年11月時点で、最も重要な動きはYUIKUによる最高裁判所への上告などの申立てです。
同社は2026年10月26日付で、東京高裁の控訴審判決を不服として、最高裁に上告および上告受理申立てを行ったと公式発表しました。
この事実は10月28日、スポニチアネックスなどでも報じられています。
販売元が問題視するのは損益相殺の適用YUIKU側は、控訴審判決について、説明義務違反や損害そのものの認定ではなく、損益相殺の法理の適用と計算方法に問題があると主張しています。
特に、問題発覚前の通常の営業活動で得られた利益を、問題発覚後の在庫損害と相殺することが妥当なのかという点を争っています。
同社は、過去の判例や法令の解釈に誤りがあると考え、最高裁の判断を求めています。
2026年11月17日時点で何が確定している?現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 確認できる事実:2026年10月14日に東京高裁で控訴審判決が言い渡された。
- 本人の報告:約3億8000万円の支払い命令が取り消され、自身の支払い額は0円になった。
- 販売元の対応:10月26日付で最高裁に上告および上告受理申立てを行った。
- 最高裁の結論:11月17日時点で、最高裁による最終的な判断が出たとの公表は確認できない。
したがって、2026年11月現在の状況は、控訴審でてんちむ側に有利な判決が出たものの、販売元がその判断を不服として最高裁に申し立てた段階です。
控訴審の結果と、訴訟全体の最終的な確定は区別しなければなりません。
今後注目すべき3つのポイント今後の焦点は、次の3点です。
1. 最高裁が上告をどのように扱うか
上告や上告受理申立てが行われたことと、最高裁が主張を認めて審理することは別です。今後の手続きが注目されます。
2. 損益相殺の適用が見直されるか
販売元が争っているのは、損害と利益の計算方法です。ここが今後の重要な法的争点になります。
3. てんちむ本人の追加コメント
本人は控訴審の結果を公表していますが、最高裁への申立てを受けて、今後どのような説明をするのかも注目されます。
【7】てんちむ裁判に関するよくある質問(FAQ)
Q1:てんちむ裁判は最終的に勝訴したのですか?
A1:2026年10月14日の控訴審では、第一審の約3億8457万円の支払い命令が取り消されました。本人は逆転勝訴と報告しています。ただし、販売元が最高裁に上告などを申し立てているため、訴訟全体が最終決着したとはいえません。
Q2:てんちむは3億8000万円を支払う必要がなくなったのですか?
A2:本人の発表によると、控訴審で支払い命令がすべて取り消され、支払い額は0円となりました。ただし、販売元による最高裁への申立てが行われており、その後の法的手続きに注目する必要があります。
Q3:てんちむが裁判で負けた理由は何ですか?
A3:2024年12月の第一審では、豊胸手術の事実を説明せずに商品をプロデュース・宣伝したことによる説明義務違反や、販売元の在庫損害などが問題となり、3億8457万4504円の賠償が命じられました。その後、控訴審で判断が覆りました。
Q4:モテフィットの返金問題は解決したのですか?
A4:てんちむは2021年4月30日に購入者への返金対応の完了を報告しています。ただし、販売元との資金精算や損害賠償をめぐる裁判は別に続いていました。
Q5:YUIKUがてんちむに支払う224万円は何のお金ですか?
A5:YUIKUの公式説明では、購入者への返金原資として受け取った資金のうち、返金業務の中断により未精算で残っていた224万4078円です。同社は損害賠償や慰謝料ではなく、残金の返還だと説明しています。
Q6:てんちむ裁判はなぜ最高裁まで進んだのですか?
A6:販売元が控訴審で適用された損益相殺の法理や損害額の計算方法に問題があると考え、2026年10月26日に上告と上告受理申立てを行ったためです。
Q7:2026年11月現在、てんちむは3億8000万円の借金を抱えているのですか?
A7:控訴審では本人への約3億8000万円の支払い命令が取り消されています。そのため、第一審の賠償命令をそのまま現在の確定債務として扱うのは適切ではありません。最高裁への申立て後の状況については、今後の公表を確認する必要があります。
てんちむ裁判は、2020年のモテフィット騒動から始まり、購入者への返金、販売元との資金精算、説明義務違反、在庫損害という複数の問題を抱えながら長期化しました。
2024年12月の第一審では約3億8457万円の賠償命令が出ましたが、2026年10月14日の控訴審では、その支払い命令が全額取り消されました。本人にとっては大きな逆転となる結果です。
一方、YUIKUは説明義務違反と損害の認定が維持されたと説明し、損益相殺の適用に異議を唱えて最高裁に上告などを申し立てました。約224万円についても、同社は未精算の返金原資の返還だと説明しています。
この裁判から見えてくるのは、インフルエンサーが商品をプロデュースする際の説明責任の重さです。本人の知名度や体験談が商品の信頼性に直結する以上、広告表現だけでなく、商品との関わり方や消費者への情報提供も問われます。
また、裁判の情報を判断するときは、第一審と控訴審の違い、本人の発表と企業側の公式見解、損害の認定と最終的な賠償額を分けて見ることが大切です。
2026年11月17日現在、てんちむ裁判は控訴審で大きく流れが変わったものの、最高裁への申立てによって新たな局面を迎えています。今後は最高裁の手続きと、当事者双方の公式発表が、裁判のその後を判断する重要な材料になります。