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【竹島問題の基本】そもそも竹島とはどこにある島なのか?

篠原 美緒 篠原 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 26 分
目次

竹島は、日本海に位置する小さな島々です。日本では島根県隠岐の島町に属する島として扱われています。韓国では「独島(ドクト)」という名称が使われ、韓国の行政区域では慶尚北道鬱陵郡に属するとされています。

島は東島と西島の2つの主要な島と周辺の岩礁から構成されています。面積こそ小さいものの、周辺海域の漁業資源や海洋権益、国家の主権に関わる象徴的な意味を持っています。

日本と韓国で島の呼び方が異なる理由
呼称 使用する国・地域 位置づけ
竹島(たけしま) 日本 日本の行政上の名称
独島(ドクト) 韓国 韓国政府が使用する名称
Takeshima 国際的な英語表記の一つ 日本側の名称に基づく表記
Dokdo 国際的な英語表記の一つ 韓国側の名称に基づく表記

名称の違いは、単なる言語や発音の問題ではありません。それぞれの国が自国の領土であると主張する姿勢を反映しています。

竹島問題はなぜ起きたのか?

対立の根本には、島の歴史的な帰属と、近代国家が成立していく過程での領土認識の違いがあります。

日本は、江戸時代からの利用実績や1905年の島根県編入、戦後の条約上の扱いなどを根拠に領有権を主張しています。

一方、韓国は、古い朝鮮半島の文献や1900年の大韓帝国の勅令第41号などを根拠に、独島は日本による韓国侵略以前から自国の領土だったと説明しています。

つまり、両国の対立は、単に1952年に韓国が島を管理し始めたことだけで生じたものではありません。歴史資料をどう解釈するか、近代国際法上の領有意思や実効的な行政をどう評価するかという問題が重なっています。

【日本と韓国の公式見解】領有権を主張する根拠は何が違う?

竹島問題とは

竹島問題を理解するうえで欠かせないのが、日本政府と韓国政府の公式見解です。

両国とも自国の領有権を正当なものと考えていますが、主張の出発点と歴史的な解釈は大きく異なります。

日本政府の公式見解

日本政府は、竹島を歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土と位置づけています。

外務省が示している主な根拠は次のとおりです。

- 江戸時代の17世紀初めから、日本人が竹島を航行の目標や停泊地、漁猟の場所として利用していた。
- 遅くとも17世紀半ばには、日本が竹島の領有権を確立していた。
- 1905年1月の閣議決定によって島根県への編入を行い、領有意思を再確認した。
- サンフランシスコ平和条約で、日本が放棄する朝鮮の地域に竹島は明記されなかった。
- 1952年以降の韓国による占拠は国際法上認められない。

日本政府は、韓国による実効支配を「不法占拠」と表現し、外交ルートを通じて抗議を続けています。

また、問題の解決については、国際法に基づく平和的な手段を重視しています。外務省の公式説明でも、韓国に対してICJへの付託を提案してきた経緯が紹介されています。

韓国政府の公式見解

韓国政府は、独島を歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土と主張しています。

韓国側が重視する根拠の一つが、1900年の大韓帝国勅令第41号です。

この勅令は、鬱陵島を鬱島に改称し、地方行政制度を整備したもので、第2条では鬱陵島全島と竹島、石島を鬱島郡の管轄区域と定めています。

韓国政府は、この「石島」が現在の独島を指すと解釈しています。したがって、日本が1905年に島根県へ編入するより前から、大韓帝国が独島を行政区域に含めていたというのが韓国側の説明です。

加えて、韓国政府は1905年の日本による編入を、日本の朝鮮半島侵略が進む時期に行われた領土侵奪の一環と位置づけています。

韓国外交部は、独島について次のような基本姿勢を示しています。

- 独島は韓国固有の領土である。
- 独島をめぐる領有権紛争は存在しない。
- 外交交渉や司法的解決の対象にはならない。
- 韓国政府は独島に対して確固たる領土主権を行使している。

特に重要なのは、韓国政府が日本とは異なり、そもそも領有権紛争の存在自体を認めていない点です。この立場がICJへの付託を拒む理由にもつながっています。

両国の主張を比較すると見えてくる対立の本質
比較項目 日本政府の主張 韓国政府の主張
島の名称 竹島 独島
領有権の根拠 17世紀からの利用、1905年の編入 古い歴史資料、1900年の勅令第41号
1905年の編入 領有意思の再確認 日本の侵略過程における不当な編入
戦後の条約 サンフランシスコ平和条約で日本の放棄対象から除外 それ以前から韓国領だったとの立場
現在の状況 韓国による不法占拠 韓国による正当な領土主権の行使
ICJへの対応 国際司法裁判所への付託を提案 付託を拒否
問題の認識 解決すべき領有権問題が存在する 領有権紛争そのものが存在しない

ここで注意したいのは、両国の政府が発表する内容は、それぞれの国家としての公式見解だということです。

日本側の資料だけ、あるいは韓国側の資料だけを読んでも、なぜ相手国が異なる結論に至るのかは十分に理解できません。

歴史的な資料の存在と、その資料が現代の国際法上の領有権をどこまで裏付けるのかは、分けて考える必要があります。

【歴史と経緯】17世紀から2026年までの重要な出来事を時系列で解説

竹島問題は、1905年に突然始まったわけではありません。

江戸時代の島の利用、明治時代の行政措置、第二次世界大戦後の領土処理、韓国による実効支配という複数の段階を経て、現在の対立に至っています。

17世紀:日本による島の利用

日本政府の説明によると、17世紀初めには、日本人が江戸幕府の公認の下で鬱陵島へ渡航する際、竹島を航行の目標や停泊地として利用していました。

周辺ではアシカやアワビなどの漁猟も行われていました。

日本政府は、こうした利用の歴史を領有権の根拠の一つとして挙げ、遅くとも17世紀半ばには領有権を確立していたと説明しています。

一方、韓国側は朝鮮半島の古い文献や地図などを根拠として、独島が歴史的に朝鮮の領土だったと主張しています。

1900年:大韓帝国が勅令第41号を公布

韓国側の主張で重要な転換点となるのが1900年です。

大韓帝国は10月27日、勅令第41号を官報に掲載しました。

第2条には、鬱島郡の管轄区域として鬱陵島全島と竹島、石島が記されています。

韓国政府は、この石島が現在の独島に当たると説明しています。

つまり韓国側は、1905年の日本による編入よりも5年前に、すでに自国の行政区域として独島を明示していたと考えているのです。

この勅令の意味と「石島」が現在の竹島を指すかどうかは、両国の歴史認識が分かれる重要な論点です。

1905年:日本が竹島を島根県に編入

1905年1月28日、日本政府は閣議決定によって竹島を島根県に編入しました。

島根県は同年2月22日、竹島を隠岐島司の所管とする旨を告示しています。

日本政府は、この措置について、それまでに確立していた領有権を近代国際法上も明確にするためのものだったと説明しています。

その後、官有地台帳への登録やアシカ猟の許可、国有地使用料の徴収など、行政上の措置を実施しました。

一方、韓国側は、この編入が日本による朝鮮半島への支配拡大と重なる時期に行われたことを重視しています。

日本側が「領有意思の再確認」と説明する1905年の措置を、韓国側は「侵略の一環」と解釈しているのです。ここが両国の歴史認識の大きな分岐点になっています。

1951年:サンフランシスコ平和条約の締結

第二次世界大戦後、日本の領土をどのように扱うかは、戦後の国際秩序を構築するうえで重要な課題でした。

1951年9月8日、日本と連合国側との間でサンフランシスコ平和条約が署名され、1952年4月28日に発効しました。

条約第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対する権利・権原・請求権を放棄すると規定しています。

ここで問題になるのが、竹島の名称が放棄対象の島として明記されていないことです。

日本政府は、韓国側が竹島を放棄対象に加えるよう米国に求めたものの、米国がこれを拒否した経緯を重視しています。

その根拠の一つとして挙げられるのが、1951年8月のラスク書簡です。米国務省のディーン・ラスク国務次官補が韓国大使に送った書簡で、竹島を朝鮮領として扱ったことはないとの米国側の認識が示されました。

ただし、ここで押さえたいのは、条約本文に竹島の帰属を直接明記した条項があるわけではないという点です。日本側は条約の記載と起草過程を領有権の根拠として解釈していますが、韓国側は独島がもともと韓国領であったという立場を維持しています。

1952年:李承晩ラインの設定

1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は、海洋主権宣言によって、いわゆる「李承晩ライン」を設定しました。

これは、朝鮮半島周辺の広い海域について韓国の漁業管轄権などを主張するもので、竹島もその内側に含まれていました。

当時、サンフランシスコ平和条約はまだ発効していませんでした。

日本政府は同年1月28日付で韓国政府に抗議の口上書を送り、李承晩ラインを認めない姿勢を示しました。

この出来事によって、竹島をめぐる日韓の対立は外交上の大きな問題へと発展していきます。

さらに1954年6月には、韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、現地の実効支配が決定的になりました。

主要な歴史的経緯を一覧で確認
年月 出来事 竹島問題における意味
17世紀初め 日本人による鬱陵島周辺への渡航 日本側が歴史的利用の根拠として重視
1900年10月 大韓帝国勅令第41号 韓国側が独島の行政管轄を示す根拠として重視
1905年1月 日本政府が閣議決定 竹島の島根県編入を決定
1905年2月22日 島根県が編入を告示 現在の「竹島の日」の由来
1951年9月8日 サンフランシスコ平和条約署名 戦後の日本の領土処理を規定
1952年1月18日 李承晩ライン設定 韓国が竹島をライン内に取り込む
1952年4月28日 平和条約発効 日本の主権回復
1954年6月 韓国の海洋警察隊が常駐 韓国による実効支配が決定的になる
1954年9月 日本がICJ付託を提案 韓国が同年10月に拒否
1962年3月 日本が再びICJ付託を提案 韓国が受け入れず
2005年 島根県が「竹島の日」条例を制定 2月22日を記念日に設定
2006年 第1回「竹島の日」式典 毎年の記念式典が始まる
2012年8月 李明博大統領が竹島に上陸 日韓間の緊張が高まる
2012年8月 日本が3度目のICJ付託を提案 韓国が拒否
2026年2月22日 第21回「竹島の日」式典 韓国政府が日本に抗議

この年表から分かるのは、竹島問題が一つの出来事だけで説明できるものではないということです。

1900年の大韓帝国の行政措置、1905年の日本の編入、戦後の条約、1952年以降の実効支配が、それぞれ別の法的・歴史的争点として結びついています。

【現在の実効支配】竹島は韓国が管理している?日本は何をしている?

2026年現在、竹島を実際に管理しているのは韓国です。

韓国政府は警備要員を常駐させ、施設を整備し、行政上の管理を行っています。

韓国による実効支配の実態

韓国政府が公表している情報によると、独島では次のような主権行使が行われています。

- 警察による常駐警備
- 周辺の領海・領空の防衛
- 灯台などの施設の設置・運営
- 関連法令の適用
- 韓国住民の居住

日本政府も、韓国が警備隊員を常駐させ、宿舎、監視所、灯台、接岸施設などを設置していることを認識しています。

ただし、日本政府はこれらを正当な領有権の行使とは認めておらず、不法占拠に基づく措置だと主張しています。

韓国政府は反対に、これらを自国の領土主権を行使している証拠として説明しています。

実効支配と領有権は同じ意味ではない

ここで重要なのが、実効支配と法的な領有権を区別することです。

実効支配とは、ある地域について国家が実際に行政や警備などを行っている状態を指します。

一方、領有権は、その地域を国際法上どの国の領土と認めるべきかという問題です。

竹島の場合、韓国が現地を実効支配していることは客観的な現状ですが、それだけで日本と韓国の主張に関する法的な争点がすべて解決したことにはなりません。

逆に、日本が自国領だと主張し続けていることだけで、現地の実効支配が日本に移るわけでもありません。

実際に管理している国と、領有権をめぐる法的な主張は、別々に整理する必要があります。

日本政府はどのような対応を続けているのか?

日本政府は、外交ルートを通じて韓国側に抗議し、日本の立場を説明する活動を続けています。

韓国の国会議員らによる上陸や、竹島周辺での軍事訓練、海洋調査などについても、その都度抗議を行っています。

また、外務省や内閣官房は、竹島に関する資料や歴史的経緯を公開し、国内外に日本の主張を発信しています。

日本の対応は、実力によって島を取り戻すというものではなく、外交と国際法に基づく平和的な解決を目指すものです。

【ICJ提案と解決の壁】なぜ国際司法裁判所で決着しないのか?

竹島問題の解決策として、日本政府が繰り返し提案してきたのが、国際司法裁判所(ICJ)への付託です。

ICJは、国家間の法律上の紛争などを扱う国際連合の主要な司法機関です。領土や国境をめぐる問題についても、当事国の管轄権への同意など、所定の条件が満たされれば審理できます。

日本がICJへの付託を提案した3回の経緯

日本政府がこれまでに韓国側へ付託を提案した主な時期は、次の3回です。

1回目:1954年9月

日本政府は、竹島の領有権問題を平和的に解決するため、ICJへの付託を提案しました。

しかし、韓国政府は同年10月に拒否しました。

2回目:1962年3月

日韓外相会談の際、日本の小坂善太郎外務大臣が、韓国の崔徳新外務部長官に対して再び付託を提案しました。

この提案も韓国側には受け入れられませんでした。

3回目:2012年8月

2012年8月、韓国の李明博大統領が歴代韓国大統領として初めて竹島に上陸しました。

これを受けて、日本政府は同月、改めてICJへの付託を提案しましたが、韓国政府は拒否しました。

日本外務省は、この3回の提案と韓国側の拒否について公式資料に記録しています。

韓国がICJへの付託を拒否する理由

韓国側の理由は、単に裁判で負けることを恐れているという説明ではありません。

韓国政府は、独島について領有権紛争そのものが存在しないという立場です。

韓国の公式説明では、日本によるICJ提案は不必要な司法手続きであり、韓国が自国領である独島の権利を国際裁判所で証明する必要はないとしています。

また、独島を日本の植民地支配と結びついた歴史的問題と捉えていることも、韓国側の強硬な姿勢につながっています。

ICJは韓国の同意なしに審理できるのか?

ここが非常に要点です。

ICJの国家間の争訟事件では、原則として当事国が裁判所の管轄権を受け入れている必要があります。

その方法には、個別の合意、条約に含まれる裁判条項、強制管轄権を認める宣言などがあります。

つまり、日本が一方的に訴えを起こせば、必ず韓国を裁判に参加させられるという仕組みではありません。

日本政府は1958年以来、一定の条件の下でICJの強制管轄権を受け入れる立場を取っていますが、韓国は同様の立場を取っていません。

このため、韓国が別の形で管轄権に同意しない限り、竹島問題を日本の一方的な提訴だけでICJの審理に進めることはできません。

ICJ自身も、争訟事件における管轄権は国家の同意を基礎とすると説明しています。

なぜ竹島問題は解決しないのか?

長期化している理由は、大きく4つあります。

第一に、領有権の根拠となる歴史資料の解釈が異なること。

日本は17世紀からの利用実績と1905年の編入を重視し、韓国は1900年の勅令や古い朝鮮半島の資料を重視しています。

第二に、戦後の条約の解釈が一致していないこと。

サンフランシスコ平和条約に竹島が明記されなかったことを、日本は自国の領土として扱われた根拠の一つとします。韓国は、それ以前から自国領だったという立場を崩していません。

第三に、現地の実効支配が固定化していること。

韓国が警備や施設整備などを続けているため、現状を変更すること自体が大きな外交問題になります。

第四に、韓国が領有権紛争の存在を認めていないこと。

日本が求める司法的解決に韓国が応じないため、第三者機関による判断に進む道が閉ざされています。

領土問題の解決には、歴史的な証拠だけでなく、当事国の政治的判断や外交上の合意も必要です。竹島問題では、その前提となる問題認識さえ両国で一致していません。

【2026年最新動向】竹島の日と日韓関係への影響を解説

2026年も、竹島問題は日韓外交における継続的な懸案事項となっています。

特に注目されたのが、2月22日に島根県松江市で開催された第21回「竹島の日」記念式典です。

2026年2月22日:第21回「竹島の日」式典を開催

島根県は2005年、2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定しました。

この日付は、1905年2月22日に島根県が竹島の編入を告示したことに由来しています。2006年から毎年記念式典が開催されています。

2026年2月22日には、第21回の記念式典が島根県民会館で開かれました。

政府からは、古川直季内閣府大臣政務官が出席しました。

2013年以降、政府は政務官級の代表を派遣しており、2026年で14年連続となりました。一方、閣僚の出席は見送られています。

島根県の発表によると、当日の式典には424人が出席しました。

韓国政府は式典に強く抗議

式典開催に対して、韓国政府は強く反発しました。

2026年2月22日、韓国外交部は声明を発表し、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土だとして、日本側の領有権主張に抗議しました。

加えて、在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を韓国外交部に呼び、直接抗議するとともに、式典の即時廃止を求めました。

翌23日には、韓国政府の公式広報媒体Korea.netでも抗議の内容が報じられています。

このように、「竹島の日」は日本国内の領土問題に関する啓発行事である一方、韓国側から見ると自国の主権に対する不当な主張と受け止められるため、毎年外交上の摩擦を生んでいます。

2025年の軍事訓練も2026年の外交青書で言及

2026年版の外務省外交青書では、2025年7月と12月に韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施したことが記されています。

日本政府は、それぞれの訓練について、竹島に関する日本の一貫した立場から受け入れられないとして韓国側に抗議しました。

この記述は、竹島問題が式典や声明だけの対立ではなく、周辺海域の活動や安全保障にも関係する問題であることを示しています。

竹島問題は日韓関係全体を悪化させるのか?

竹島問題は、日韓関係における象徴的な懸案です。

韓国にとって独島は、単なる小さな島ではありません。日本による植民地支配の歴史や国家主権の問題と結びついており、国内世論にも強く影響するテーマです。

一方、日本にとっても、竹島は領土と主権に関わる問題であり、政府が簡単に譲歩できる性質のものではありません。

そのため、両国の首脳や外相が関係改善を進めようとしても、竹島をめぐる問題が表面化すると、外交上の緊張が高まる可能性があります。

ただし、竹島問題が存在するからといって、日韓両国のあらゆる協力が停止するわけではありません。

2026年版外交青書は、日韓両国を国際社会の課題に協力して取り組むべき重要な隣国と位置づけています。北朝鮮への対応や日米韓の連携など、安全保障上の協力も重視されています。

今後の課題は、領土問題に関するそれぞれの立場を維持しながら、経済、安全保障、人的交流などの分野で必要な協力を継続できるかどうかです。

竹島問題をめぐる対立を、日韓関係全体の断絶に直結させない外交的な調整力が求められています。

【よくある質問】竹島問題とは何かに関するFAQ

Q1:竹島は日本と韓国のどちらの領土なのですか?

A1:日本政府は竹島を日本固有の領土と主張し、韓国政府は独島を韓国固有の領土と主張しています。現在は韓国が実効支配していますが、両国の領有権に関する主張は一致しておらず、ICJによる判決も出ていません。

Q2:韓国はなぜ竹島を独島と呼ぶのですか?

A2:韓国語で独島は「ドクト」と読みます。韓国政府が自国の領土として主張する島の名称として使用しています。日本では竹島という名称が正式に使われています。

Q3:竹島が日本の島根県に編入されたのはいつですか?

A3:1905年1月28日の閣議決定によって編入が決まり、同年2月22日に島根県が告示しました。2月22日は現在、島根県が制定した「竹島の日」となっています。

Q4:サンフランシスコ平和条約には竹島について何と書かれていますか?

A4:1951年に署名された条約第2条(a)は、日本が放棄する朝鮮の地域として済州島、巨文島、鬱陵島などを挙げていますが、竹島の名称は明記されていません。この記載と条約の起草過程について、日本と韓国で解釈が異なっています。

Q5:李承晩ラインとは何ですか?

A5:1952年1月18日に韓国の李承晩大統領が設定した海洋境界線です。韓国が広い周辺海域の管轄権を主張し、竹島もその内側に含めたことから、日本との対立が深まりました。

Q6:竹島問題を国際司法裁判所で解決できないのはなぜですか?

A6:日本は1954年、1962年、2012年にICJへの付託を提案しましたが、韓国はすべて拒否しています。ICJの争訟事件では原則として当事国の管轄権への同意が必要なため、韓国が応じなければ審理を開始することは困難です。

Q7:2026年の竹島問題に大きな進展はありましたか?

A7:2026年2月22日に島根県で第21回「竹島の日」式典が開催され、韓国政府が強く抗議しました。また、2026年版外交青書では、2025年7月と12月の韓国軍による竹島関連の軍事訓練と、それに対する日本の抗議が記録されています。領有権問題の根本的な解決には至っていません。

竹島問題とは、日本の竹島と韓国の独島をめぐる、歴史・国際法・国家主権が複雑に絡み合った領土問題です。

日本は17世紀からの利用実績、1905年の島根県編入、サンフランシスコ平和条約の内容などを根拠に領有権を主張しています。

韓国は1900年の大韓帝国勅令第41号や歴史的資料を根拠に、独島はもともと韓国の領土だったと説明しています。

1952年の李承晩ライン設定と1954年以降の韓国による実効支配によって、対立は長期化しました。日本が繰り返し提案してきたICJへの付託も、韓国が拒否しているため実現していません。

2026年も「竹島の日」式典をめぐる抗議や軍事訓練への反発が続いており、問題の解決は依然として難しい状況です。

【プロの結論】

竹島問題を正しく理解するためには、次の3つの視点を区別することが大切です。

1. 歴史的な視点: 17世紀の利用実績、1900年の大韓帝国勅令、1905年の島根県編入を、それぞれの国の主張と根拠資料に照らして理解する。
2. 国際法の視点: サンフランシスコ平和条約の条文と起草過程、実効支配、ICJの管轄権の仕組みを混同しない。
3. 外交の視点: 領有権に関する対立が続いても、日韓両国が対話と協力を維持するための仕組みを考える。

領土問題は、感情的な対立だけで解決できるものではありません。歴史的資料を丁寧に読み、国際法上の論点を整理し、外交による平和的な解決を模索することが欠かせません。

竹島問題の行方は、日韓両国の外交関係だけでなく、東アジアの安定と地域協力を考えるうえでも、引き続き注視すべき課題です。

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