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スイスで尊厳死を選んだ日本人は何人?2026年最新統計と法制度を徹底解説

篠原 和樹 篠原 和樹 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
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2026年11月現在、スイスで尊厳死を選択した日本人をめぐる議論では、「これまでに7人がディグニタスで自殺幇助を受けた」という数字が注目されている。しかし、2025年12月に公表された日医総研の調査と、その後更新されたディグニタスの公式統計を照合すると、集計時点や対象の定義によって数字が異なることが分かる。最新の公式資料では、1998~2025年の日本居住者に関する累計は13人となっている。

スイスでは刑法115条を根拠として、一定の条件下で自殺幇助が認められている。一方、日本では刑法202条が自殺への教唆・幇助を処罰対象としている。2018年にスイスで最期を迎えた小島ミナさんの事例や、NHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」、ジャーナリスト宮下洋一氏の著書を手がかりに、2025年の統計、ディグニタスとライフサークルの違い、費用、2026年の法制度を整理する。

【2026年最新統計】スイスで尊厳死を選んだ日本人は7人なのか?

スイス尊厳死日本人

最初に整理したいのが、インターネット上で見かける「スイスで自殺幇助を受けた日本人は7人」という数字の出所である。

日医総研の2025年12月報告に掲載された7人

2025年12月、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、田中美穂氏と京都大学大学院の児玉聡氏の研究協力による「諸外国の安楽死に関する法制度・データブック Ver.2」を公表した。

同報告書のスイスに関する資料では、ディグニタスが公表した国外居住者のデータを基に、日本に関係する自殺幇助の死亡者数を7人と記載している。

内訳は1998~2014年が0人、2015年が1人、2016年が2人、2017~2019年が0人、2020年が1人、2021年が1人、2022年が1人、2023年が0人、2024年が1人。合計すると7人になる。

この数字は、同報告書が2025年10月16日に参照したディグニタスの資料に基づく歴史的な集計である。したがって、2026年11月現在の最新統計と同じものとして扱うことはできない。

ディグニタスの最新公開統計では累計13人

その後、ディグニタスが公開した1998~2025年の統計資料では、国別の居住地を基準とした日本の累計が13人となっている。

同資料によれば、1998年から2025年までのディグニタス全体の自殺幇助件数は4,179人。2025年単年では263人だった。

また、2025年12月31日時点の会員統計では、日本居住の会員は171人。これは自殺幇助を受けて亡くなった人数ではなく、会員として登録されている人数である。

ここで注意したいのは、ディグニタスの統計が原則として国籍ではなく居住国を基準にしている点だ。日本国籍者が海外に居住している場合や、日本居住者が外国籍である場合には、国籍だけを基準にした集計とは一致しない。

つまり、7人という数字と13人という数字は、集計時点と統計の対象を区別して理解する必要がある。「日本人が13人亡くなった」と国籍まで断定するのも正確ではない。

2025年のスイス全体の統計はどうなっている?

2025年の実績として公表されている数字には、団体ごとの統計がある。

スイスのドイツ語圏・イタリア語圏で活動するEXITは、2025年に1,421人の自殺幇助を実施したと2026年3月に発表した。前年の1,235人から増加し、利用者の平均年齢は80歳だった。

一方、連邦統計局の国内居住者に関する最新の公表データでは、2024年の自殺幇助による死亡者数は1,774人となっている。

2025年のEXITの1,421人とディグニタスの263人を単純に足して、スイス全体の総数とすることはできない。対象地域や会員の範囲、集計方法が異なるためだ。

2026年11月時点では、2025年のスイス全体の確定した全国統計と、国外居住者の全体像を示す包括的な公表資料は区別して考える必要がある。

【日本人の報道事例】小島ミナさんとNHKスペシャルの記録

スイスで自殺幇助を受けた日本人の事例として、広く知られるようになったのが小島ミナさんのケースである。

2018年11月28日にスイスで亡くなった小島ミナさん

小島ミナさんは、多系統萎縮症という進行性の神経難病を患っていた女性だ。2018年11月28日、51歳でスイスにおいて自殺幇助を受けた。

病気の進行によって歩行や会話などの身体機能が失われていくことへの不安があり、自分の意思を伝えられるうちに人生の終わりを決めたいという考えを持っていた。

彼女の事例で関係した団体は、ディグニタスではなくライフサークル(LifeCircle)である。両団体は別の組織であり、統計も分けて考えなければならない。

ジャーナリストの宮下洋一氏は、2018年8月に小島さんから連絡を受け、同年9月に本人と面会した。宮下氏はライフサークルへの仲介を求められたものの、自らは医師でも家族でもないとして、仲介を引き受ける立場にはないと説明している。

NHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」

2019年6月2日、NHKはドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 彼女は安楽死を選んだ」を放送した。

番組では、2018年にスイスで自殺幇助を受けた日本人女性と、彼女の選択に向き合う家族の姿が取り上げられた。単に海外で亡くなるまでの経緯を追うだけでなく、本人の意思と家族の葛藤を記録した内容だった。

番組で扱われた事例は、安楽死と自殺幇助の言葉の違いを日本社会に広く考えさせるきっかけにもなった。

宮下洋一氏『安楽死を遂げた日本人』が伝えたもの

宮下洋一氏は2019年6月、小学館からノンフィクション作品『安楽死を遂げた日本人』を刊行した。2021年7月には文庫版も出版されている。

本書は、小島さんの病気、本人の意思、スイスの団体との関係、家族の葛藤、そして取材する側の苦悩までを描いている。

「安楽死は私に残された最後の希望の光です」

これは小学館が紹介する小島さんの言葉である。彼女にとって、安楽死は単純に死を望むという意味だけではなく、将来の身体機能の変化を前に、自分の人生をどう捉えるかという問題とも結びついていた。

宮下氏の取材で印象的なのは、本人の意思を尊重することと、その選択を第三者が積極的に後押しすることは別の問題だという点である。本人、家族、医療関係者、取材者のそれぞれに異なる葛藤が存在していた。

【団体の関係と違い】ディグニタス・ライフサークル・EXITを比較

スイスの自殺幇助を理解するには、団体ごとの活動範囲を知る必要がある。すべての団体が外国人を受け入れているわけではなく、同じスイス国内でも対象者や活動地域が異なる。

団体・人物・資料 役割・関係 確認できる事実・2026年時点の状況
ディグニタス(DIGNITAS) 海外居住者も対象とするスイスの自殺幇助団体 2025年末の日本居住会員171人。1998~2025年の日本居住者の死亡者累計13人
ライフサークル(LifeCircle) 海外からの希望者も受け入れる自殺幇助団体 2018年の小島ミナさんの事例に関係。代表的な関係者は医師エリカ・プライシヒ氏
EXIT 主にスイス国内の居住者を対象とする団体 2025年のドイツ語圏・イタリア語圏での実施件数は1,421人
宮下洋一氏 ジャーナリスト・ノンフィクション作家 小島ミナさんの取材と『安楽死を遂げた日本人』の執筆を通じて日本社会に問題を提起
NHKスペシャル 日本人のスイスでの自殺幇助を扱ったドキュメンタリー 「彼女は安楽死を選んだ」を2019年6月2日に放送
日医総研 海外の安楽死制度・統計を調査する研究機関 2025年12月の報告書でディグニタスの日本関連死亡者数を7人と掲載
ディグニタスは外国人にも対応する団体

ディグニタスは1998年にスイスで設立された非営利団体で、スイス国外に居住する人も会員として受け入れている。

外国人の利用者がいることから、日本を含む各国の居住者に関する統計も公開している。ただし、会員になったことが自殺幇助の実施を意味するわけではない。会員数と死亡者数は別々の指標である。

ライフサークルとEXITは同じ組織ではない

ライフサークルは、エリカ・プライシヒ氏が関係するスイスの団体で、外国からの希望者にも対応している。小島ミナさんの事例で知られるようになった。

EXITは主にスイス国内の住民を対象としており、ドイツ語圏・イタリア語圏のEXITでは、スイス国籍者またはスイス居住者が会員になるための基本条件となっている。

したがって、外国からスイスに渡航する日本人の事例を調べる場合、ディグニタスやライフサークルとEXITを混同しないことが大切だ。

【スイスと日本の法律】刑法115条と刑法202条は何が違う?

スイスで自殺幇助が一定の条件下で認められる一方、日本では他人の自殺を手助けする行為が刑法上の処罰対象となる。この違いを理解するうえで重要なのが、スイス刑法115条と日本刑法202条である。

スイス刑法115条は利己的な動機による幇助を処罰する

スイスには、自殺幇助の手続き全体を包括的に規定した独立の連邦法は存在しない。基本的な法的枠組みはスイス刑法と麻薬法などによって構成されている。

刑法115条は、利己的な動機から他人の自殺をそそのかしたり、幇助したりした場合に処罰する規定である。本人が実際に自殺を遂げるか、未遂に終わるかも条文上の要件に関係する。

重要なのは、スイスで自殺幇助が認められるためには、本人に意思決定能力があり、最後の行為を本人自身が行うことが必要だという点だ。

一方、医師など第三者が本人の依頼を受けて直接命を絶つ行為は別問題となる。スイス刑法114条には、本人の真摯で強い要求に応じて第三者が死をもたらした場合の処罰規定が存在する。

日本刑法202条は自殺の教唆・幇助を処罰する

日本の刑法202条は「自殺関与及び同意殺人」を定めている。

条文では、人を教唆または幇助して自殺させた場合、あるいは本人の嘱託・承諾を受けて殺した場合について、6か月以上7年以下の拘禁刑を定めている。

2025年6月1日から懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されているため、2026年現在の法定刑は拘禁刑という表記になる。

日本では本人が死を望んでいたとしても、第三者がその自殺を助けたり、本人の承諾を受けて殺害したりする行為が当然に合法になるわけではない。

日本人がスイスで自殺幇助を受けた場合、日本の法律はどうなる?

ここは単純に「スイスで合法だから日本でも問題ない」「日本人だから必ず刑法202条で処罰される」と判断できない部分である。

日本刑法1条は国内犯について規定し、3条は日本国民が国外で行った一定の犯罪を処罰対象としている。しかし、国外犯の列挙に刑法202条は含まれていない。

そのため、日本国籍だけを理由に、スイス国内で完結した自殺幇助に刑法202条が自動的に適用されると説明するのは正確ではない。

一方、国内で行われた具体的な教唆・幇助行為や、関係者の関与の仕方によっては日本法上の問題が生じる可能性がある。第三者の法的責任は、実際の行為地、行為内容、関与者の立場などを踏まえて個別に判断される。

国境を越える事案では、スイスの法律だけでなく日本の刑事法上の論点も存在するため、一般論だけで結論を出すことはできない。

【安楽死と尊厳死の違い】スイスの自殺幇助は何に分類される?

「安楽死」「尊厳死」「自殺幇助」は、ニュースやテレビ番組では混同されることがある。しかし、医療倫理や法律の観点からは区別して理解する必要がある。

積極的安楽死とは

積極的安楽死とは、医師などが薬剤の投与といった行為によって、患者の死を直接的にもたらすことを指す。

本人の意思があるかどうかだけでなく、誰が最終的な行為を行うのかという点が、自殺幇助との大きな違いになる。

医師介助自殺・自殺幇助とは

医師介助自殺とは、医師などが医学的な関与を行い、本人が自らの意思で死を実現することを支援する形態である。

スイスで一般に報道される自殺幇助は、この仕組みに該当する。医師が関与していても、最終的な行為を本人が担う点で、医師が直接死をもたらす積極的安楽死とは異なる。

日本で使われる尊厳死とは

日本では尊厳死という言葉が、過剰な延命措置を行わず、本人の意思を尊重して自然な死を迎えることを指して使われる場合がある。

例えば、人生の最終段階において、人工呼吸器などの生命維持治療を開始しない、あるいは本人の意思を踏まえて中止するという終末期医療の問題である。

厚生労働省の過去の検討資料でも、過剰な医療を避けて自然な死を迎えることと、致死的な処置によって死期を早めることは区別されている。

したがって、スイスでの自殺幇助を日本で一般に理解される尊厳死と同じものとして扱うと、制度の本質を見誤ることになる。

【費用と自殺ツーリズムの実態】2026年の最新動向

スイスの自殺幇助が国際的な議論を呼ぶ理由の一つが、国外に居住する人も対象となる団体が存在することだ。こうした国外からの渡航を伴う現象は「自殺ツーリズム」と呼ばれることがある。

ディグニタスの費用はどのくらい?

ディグニタスが公開している費用案内では、準備に関する会費、医師の診察、実施に関する費用、葬送や行政手続きなどが区分されている。

2026年11月時点で公開されている料金表では、準備費用が4,000スイスフラン、医師との相談に関する費用が1,000スイスフラン、実施に関する費用が2,500スイスフランとされている。

加えて、葬送関連費用が2,500スイスフラン、行政手続きの代行費用が1,000スイスフランとなっている。

団体が示す通常の前払い額は、葬送や行政手続きを含めて11,000スイスフラン、それらを依頼しない場合は7,500スイスフラン。いずれも付加価値税は別途である。

ただし、これは団体が公開している費用区分であり、渡航費や宿泊費などを含む総旅行費用ではない。また、準備費用を支払ったことによって実施が保証されるわけでもない。

経済的な負担だけでなく、医療的な評価や本人の意思決定能力など、複数の要素が関係する。

2026年、スイス議会で議論された自殺ツーリズムの監視問題

2026年2月28日、スイス公共放送協会の国際部が運営するSwissinfoは、スイスへの自殺ツーリズムをめぐる統計と監視の問題を報じた。

同記事によれば、スイス議会では国外居住者の自殺幇助についても記録・公表する仕組みを設ける案が議論されたものの、下院で否決された。

注目されるのは、国外居住者に関する情報がまったく存在しないわけではないという点だ。スイス連邦統計局は、国外居住者の事例についても死亡証明書を通じて情報を受け取っている。

しかし、同局は国内居住者を中心に公式統計を作成しており、国外居住者の情報について体系的な照合・検証を行っていない。そのため、国外居住者の件数は公式統計として公表されていない。

同記事では、ライフサークルのエリカ・プライシヒ氏が、国外居住者の統計をより明確に把握する必要性を主張していることも紹介された。

一方、連邦統計局は、議会の正式な委任がなくても、財政的に実現可能な方法で自殺ツーリズムの統計を作成できるか検討していると回答した。

2025年のEXIT統計から見える社会的背景

2025年にEXITが実施した自殺幇助は1,421人で、前年の1,235人を上回った。平均年齢は80歳で、女性818人、男性603人だった。

同団体の発表によると、実施例の32%に当たる461人は末期がん患者で、複数の疾患を抱えていた人は326人だった。

この数字から見えてくるのは、スイスの自殺幇助が単に海外から訪れる人だけの問題ではないということだ。国内の高齢化や重い疾患を抱える人の増加も、社会的背景として存在している。

2026年の議論では、本人の自己決定権をどう尊重するかだけでなく、医療・介護の支援、障害のある人の生活環境、緩和ケアへのアクセス、家族への説明といった課題も問われている。

【スイス尊厳死日本人に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:スイスで自殺幇助を受けた日本人は本当に7人ですか?

A1:日医総研の2025年12月の報告書では、ディグニタスの資料を基に日本居住者または日本国籍者に関係する死亡者数を7人としています。一方、更新されたディグニタスの1998~2025年の統計では、日本居住者の累計は13人です。集計時点と国籍・居住地の定義を区別する必要があります。

Q2:日本人がスイスで尊厳死を選ぶことは法律上認められていますか?

A2:スイスでは刑法115条に基づき、利己的な動機によらない自殺幇助が一定の条件下で認められています。ただし、日本の刑法202条や国外での行為に関する法的問題もあるため、日本人なら無条件に問題がないという意味ではありません。

Q3:スイスの自殺幇助は安楽死と同じですか?

A3:厳密には異なります。医師などが直接死をもたらす積極的安楽死に対し、スイスで認められている一般的な自殺幇助では、本人が最終的な行為を担います。報道では安楽死と表現されることがありますが、法律・医療倫理上の区別が必要です。

スイスで尊厳死を選択した日本人をめぐる数字は、統計の基準によって異なる。日医総研の2025年12月報告に掲載された7人という数字に対し、ディグニタスの最新公開統計では、日本居住者の1998~2025年の累計が13人となっている。

また、2018年11月28日に亡くなった小島ミナさんの事例は、ディグニタスではなくライフサークルが関係したケースである。NHKスペシャルや宮下洋一氏の著書を通じて、日本社会に大きな問題提起をした。

2026年の最新動向としては、スイス刑法115条の基本的な枠組みだけでなく、国外居住者の統計をどのように把握するかという制度上の課題も浮かび上がっている。

【プロの結論】

このテーマを正確に理解するためには、次の4つの視点が欠かせない。

  • 統計の基準:日本国籍者、日本居住者、団体の会員、実際の死亡者を混同しない。
  • 団体の違い:ディグニタス、ライフサークル、EXITは、それぞれ対象者や活動範囲が異なる。
  • 法律の違い:スイス刑法115条と日本刑法202条では、処罰対象と法的な考え方が異なる。
  • 医療倫理の視点:本人の自己決定だけでなく、緩和ケア、障害者の生活支援、家族の心理的負担も含めて考える必要がある。

スイスでの自殺幇助は、単なる海外の珍しい制度ではない。本人の意思、医療の役割、家族の関係、社会保障、そして生命の尊厳をどう考えるかという、日本社会にもつながる問題である。

2026年以降は、国外居住者の統計公開に向けたスイス当局の動きと、日本国内での終末期医療や緩和ケアをめぐる議論が重要な焦点になる。

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篠原 和樹

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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