2026年、水道メーターの盗難が各地で相次いでいる。神戸市では2026年度上半期に54個、東京都町田市では集合住宅から31個、大阪市でも賃貸住宅や市営住宅などから100個を超える被害が公表された。狙われているのは、必ずしも人が住んでいる住宅ではない。空室の多い集合住宅や解体予定の建物など、日常的な管理の目が届きにくい場所で被害が目立つ。
背景にあるのは、水道メーターに含まれる真ちゅうなどの金属資源と、盗難に気づかれにくい住宅環境だ。東京都水道局も金属部分が売却される可能性を指摘し、関係団体への情報提供を実施している。メーターが取り外されれば断水や漏水につながるおそれもあり、単なる設備の盗難では済まない問題になっている。
【2026年最新】水道メーター盗難はなぜ起きる?金属の価値と犯行の背景
水道メーターが盗難の対象になる大きな理由として挙げられるのが、内部や本体に使用されている金属だ。
真ちゅうなどの金属部分が換金目的で狙われる一般的な水道メーターには、真ちゅうなどの銅を含む合金が使われている。金属資源として再利用できるため、盗難品が金属スクラップとして売却される可能性がある。
東京都水道局は2026年4月20日の公表資料で、町田市内の盗難事件について、金属部分を含む水道メーターが売却される可能性に言及した。加えて、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会と非鉄金属リサイクル全国連合会へ情報提供を行っている。
これは、単に盗まれたメーターを回収するだけではなく、盗難品の流通先となり得る金属リサイクル業界にも注意を促す対応だ。
ただし、自治体が発表した被害額は、必ずしも犯人が得られる売却額を示すものではない。東京都の公表資料にある20ミリメートルのメーター1個当たり4,500円という金額は、被害額の算出に用いた単価であり、金属スクラップとしての買取価格とは異なる。
複数個をまとめて盗める集合住宅が狙われる水道メーターは、一戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートの各住戸にも設置されている。
集合住宅では、同じ場所や建物内に複数のメーターが並んでいることがある。そのため、一つの建物で複数個の被害が発生するケースも確認されている。
加えて、建物の構造によってはメーターボックスが共用廊下や建物の外側にあり、入居者以外の人間が接近できる場合もある。
金属としての換金可能性と、複数のメーターがまとまって設置されている環境。この二つが重なることが、集合住宅で被害が目立つ背景になっている。
空室は発見まで時間がかかりやすい水道メーターの盗難で特に問題となっているのが、長期間使用されていない住戸だ。
入居者が生活していれば、突然水が出なくなった時点で異常に気づきやすい。一方、空室では水道を使う機会がなく、メーターがなくなってもすぐには発見されない場合がある。
検針員の定期訪問や管理会社の巡回まで異常が見つからなければ、被害の把握が遅れることになる。
神戸市水道局が2026年に公表した被害は、いずれも集合住宅の使用されていない居室で発生していた。空室管理の隙間が犯罪の機会につながっている実態がうかがえる。
【自治体別に比較】神戸市・東京都・大阪市の2026年水道メーター盗難事例
2026年の被害を具体的に把握するには、自治体が公表した発生状況を比較することが有効だ。
神戸市、東京都、大阪市では、発見時期や対象となった住宅の種類に違いがある。特に神戸市と大阪市では、複数の時期にわたって被害が公表されている。
神戸市では2026年度上半期に54個が盗難神戸市水道局は2026年7月3日、同年度第1四半期に発生した盗難事案を公表した。
2026年4月から6月までに、西区と垂水区の集合住宅で合計37個のメーターが盗難に遭っている。
内訳は、西区で4月22日に7個、5月7日に2個、6月3日に6個、6月10日に9個。垂水区では5月28日に13個だった。
続いて、同年10月7日に公表された第2四半期の被害は17個。7月9日に垂水区で1個、7月30日に西区で1個、7月31日に垂水区で14個、8月6日に須磨区で1個が確認された。
これにより、神戸市の2026年度上半期の公表被害は合計54個となる。
対策として、神戸市水道局は集合住宅の管理者と連携し、使用予定のないメーターの撤去を進めた。第1四半期には1,055個、第2四半期には205個を撤去し、合計1,260個を回収している。
東京都町田市では集合住宅から31個東京都水道局は2026年4月20日、町田市内の集合住宅で発生した水道メーター盗難について第二報を公表した。
最初に判明したのは4月18日の10個。翌20日には新たに21個が確認され、合計31個となった。
被害額は14万2,300円。内訳は、20ミリメートルのメーター26個と25ミリメートルのメーター5個だった。
東京都水道局は警視庁町田警察署に被害届を提出し、捜査と巡回の強化を依頼した。また、検針委託会社などに情報を共有し、定期検針やメーター交換時の確認を徹底するよう求めている。
加えて、建て替え予定の集合住宅や長期間使用しない住戸について、管理会社と連携してメーターを撤去する取り組みを進めた。長期不使用を理由とする撤去の申し出にも無料で対応すると周知している。
大阪市では民間賃貸住宅と市営住宅で被害大阪市では2026年8月から10月にかけて、複数の盗難事案が公表された。
8月21日の大阪市水道局の発表では、東住吉区公園南矢田1丁目の賃貸住宅で20ミリメートルのメーター7個が盗まれた。被害額は約2万6,000円だった。
8月25日には、近隣の東住吉区矢田6丁目の賃貸住宅でも8個の盗難が判明。被害額は約3万円とされた。
さらに8月28日、大阪市都市整備局は市営住宅で発生した複数の盗難を公表した。住吉区、平野区、東住吉区の住宅で7月15日から8月21日までに合計92個が盗まれ、被害額は約33万6,000円だった。
10月14日には、鶴見区の市営住宅で新たに15個のメーター盗難が公表された。この事案では電線ケーブル約655メートルも盗まれており、メーターの被害額は約5万5,000円だった。
大阪市のこれら4件の公表資料に記載されたメーター被害を単純合算すると、122個となる。ただし、これは公表事例の合計であり、大阪市全域の年間被害総数を示す統計ではない。
2026年の主な公表事例比較表| 自治体 | 発生・確認時期 | 公表された被害個数 | 主な発生場所・特徴 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 2026年4月~8月 | 54個 | 西区・垂水区・須磨区の集合住宅。空室が対象 |
| 東京都 | 2026年4月18日~20日 | 31個 | 町田市内の集合住宅 |
| 大阪市 | 2026年7月~10月 | 122個 | 東住吉区・住吉区・平野区・鶴見区の賃貸住宅、市営住宅 |
3自治体の公表事例を合算すると207個になる。ただし、対象期間や施設の区分、発表の集計方法は異なるため、全国の被害件数や自治体間の発生率を比較する数字ではない。
また、神戸新聞は2026年9月24日、兵庫県内41市町への取材結果として、同年4月から8月19日までに8市で合計381個のメーターが盗まれたと報じた。これは兵庫県内だけの集計であり、全国規模の被害件数は別途考える必要がある。
現時点で確認できる自治体の公表資料は、個別の発生事案を中心としたものだ。全国の被害を同一基準で集計した年間総数として扱うことはできない。
【発生場所を検証】集合住宅の空室・解体予定住宅が狙われる理由
水道メーターの盗難が発生する場所には、いくつかの共通点がある。
空室率の高い集合住宅空室の多い集合住宅では、居住者による日常的な確認が行われない住戸が生まれる。
神戸市の2026年の事例は、その典型だ。第1四半期と第2四半期の公表資料では、被害を受けた住戸はいずれも水道を使用していない部屋だった。
大阪市の市営住宅でも、複数住戸でメーターが取り外されていることが確認されている。
解体予定の住宅や退去済みの市営住宅2026年10月14日に大阪市が公表した鶴見区の事例では、被害が発生した市営住宅は解体予定で、入居者はすでに退去していた。
建物の1階出入口は閉鎖され、敷地周囲にもフェンスが設置されていた。それでも水道メーター15個と電線ケーブルが盗まれた。
この事例が示しているのは、フェンスや出入口の閉鎖だけでは、設備の盗難を完全には防げないということだ。
建物の利用が終了した後も、敷地内に残された金属設備が犯罪の対象になる可能性がある。
建築現場や入居者募集中の新築住宅水道メーターの盗難が発生しやすい場所として、住宅の建築現場や入居者を募集している新築住宅も挙げられている。
広島市水道局が2026年10月30日に更新した注意喚起では、空き家が多い集合住宅に加え、住宅の建築現場や入居者募集中の新築住宅を注意すべき場所として紹介した。
同局は、空き家だけでなく入居中の住宅でも被害が確認されていると説明している。
つまり、空室の多い建物だけを警戒すればよいわけではない。水道メーターへの接近が容易で、管理の目が届きにくい場所全般に注意が必要だ。
【断水・管理責任】水道メーターが盗まれると何が起きる?
水道メーターの盗難は、金属製品がなくなるだけの問題ではない。水道メーターは給水装置の一部であり、取り外されると水の供給に直接影響する。
メーターがなくなると水が出なくなる可能性がある水道メーターは、水道管を通る水量を計測するための設備だ。住宅への給水経路に組み込まれているため、無断で取り外されると給水が停止することがある。
また、メーター周辺の配管や接続部分が損傷していれば、漏水につながる危険もある。
神戸市水道局は2026年6月5日の注意喚起で、盗難によって建物の共用部分で漏水が起きたり、突然断水したりする可能性があると説明している。
特に集合住宅では、一つの住戸の被害であっても、共用設備や周辺の給水環境に影響する可能性がある。水が出なくなった場合は、個人で配管を修理しようとせず、管理会社と水道局に連絡することが先決だ。
水道メーターの管理責任は誰にある?水道メーターの所有・管理については、自治体の給水条例や規程を確認する必要がある。
一般的には、水道事業者がメーターを設置・貸与し、水道使用者や建物所有者などが保管・管理を担う仕組みが採用されている。
厚生労働省が示してきた標準給水条例(規程)第16条では、メーターを水道事業者が設置し、水道使用者や管理人、給水装置の所有者に保管させる仕組みが示されている。また、保管者には善良な管理者としての注意義務があり、管理義務を怠ってメーターを亡失・損傷させた場合には損害額の弁償が必要になる規定もある。
ただし、標準条例は各自治体の条例そのものではない。実際の負担や責任の判断は、居住地域の給水条例や個別の契約・管理状況によって異なる。
盗難に遭ったという事実だけで、直ちに居住者や管理会社が全額弁償することになるとは限らない。管理状況や盗難の経緯を踏まえて、水道事業者に確認することが重要だ。
賃貸住宅では管理会社と所有者の連携が必要賃貸住宅の場合、入居者がメーターの設置場所や管理方法を把握していないこともある。
特に空室については、入居者がいないため、管理会社や建物所有者が設備の状態を把握しなければならない。
神戸市水道局が集合住宅の管理者と連携して1,260個のメーターを撤去した事例は、管理者側の情報提供が防止対策として機能することを示している。
【具体的な予防策】メーターボックスの確認方法と管理者が行うべき対策
水道メーターの盗難は、日常的な確認と長期不使用メーターの適切な処理によって、被害の機会を減らせる。
メーターボックスを定期的に確認する最初に行いたいのが、メーターボックス周辺の目視確認だ。
一戸建てでは敷地内の地面に設置されたメーターボックス、集合住宅では共用廊下などにあるパイプスペースやメーターボックスを確認する。
次のような異常がないかをチェックしたい。
- メーターボックスのふたが不自然に開いていないか。
- 水道メーター本体がなくなっていないか。
- 配管や接続部分に破損や異常がないか。
- ボックス周辺に不審な工具や物品が残されていないか。
- 周囲に新しい足跡や不審な作業の形跡がないか。
- 普段は見られない水漏れや水たまりが発生していないか。
確認する際は、ふたや設備を無理に開けたり、配管やバルブを操作したりしないこと。異常を見つけたら、管理会社や水道局に連絡する。
空室・長期不使用のメーターは撤去を相談する管理者が特に重視したいのが、長期間使用する予定のない住戸に設置されたメーターだ。
東京都水道局は2026年4月20日の発表で、長期間使用しないメーターについて、使用者から申し出があれば無料で撤去する対応を周知した。
神戸市水道局も、集合住宅の管理者と連携して使用予定のないメーターを撤去している。
空室が長期間続く場合や建物の解体が決まった場合は、放置せず、管轄の水道局に撤去の可否や手続きを確認したい。
なお、メーターの取り外しは水道事業者の管理のもとで行う必要がある。所有者や管理会社が独自に配管を外すことは避けるべきだ。
建物への不審者侵入を防ぐ集合住宅では、メーターボックスのある共用部分への立ち入り管理も欠かせない。
管理会社やオーナーは、次の対策を組み合わせるとよい。
- 共用出入口の施錠状態を定期的に確認する。
- 建物周辺や設備付近の照明を適切に維持する。
- 防犯カメラの設置や録画状況を確認する。
- 空室の設備を定期的に巡回する。
- 検針や設備交換の作業予定を管理会社内で共有する。
- 不審な作業員を見かけた場合に確認できる連絡体制を整える。
防犯カメラを設置していても、メーターの状態を確認しなければ盗難の発見が遅れることがある。防犯設備と定期巡回を組み合わせることが重要だ。
正規の検針員かどうかも確認する水道局の職員や委託業者がメーターの検針・交換を行うことはある。そのため、メーターボックスを開けている人を見かけただけで、直ちに不審者と判断することはできない。
一方、正規の作業員を装う人物への警戒も必要だ。
神戸市水道局は、メーター交換や検針業務を委託された作業員が身分証を携帯していると案内している。不審に感じた場合は、身分証の提示を求め、水道局に確認することができる。
正規の作業予定が分からない場合には、作業員の説明だけで判断せず、自治体の窓口に直接問い合わせることが安全だ。
【盗難発見時の対応】水道局への連絡先・警察への通報・窃盗罪の刑罰
実際に水道メーターがなくなっている場合、最も重要なのは安全確保と速やかな連絡だ。
水道メーターが盗まれたときの対応手順メーターの盗難を発見した場合は、次の順序で対応したい。
1. 配管やメーター周辺に触れない
メーターがなくなっている場合、配管の接続部が損傷していたり、漏水していたりする可能性がある。自分でメーターを取り付けたり、工具で配管を操作したりしない。
2. 水道局または管理会社に連絡する
集合住宅の場合は、まず管理会社や建物の管理者に連絡する。戸建て住宅では、管轄の水道局に直接相談する。
3. 警察に通報する
盗難が疑われる場合は警察に連絡する。不審者が現在も現場にいる場合や、犯罪が進行している場合は110番を利用する。
4. 現場の状況を記録する
安全を確保できる範囲で、メーターボックスの状態や周辺の異常を写真に残しておく。盗難の痕跡や配管の状態を勝手に変更しないことも大切だ。
5. 水道の復旧を依頼する
水道局の案内に従い、メーターの再設置や配管の修繕を進める。復旧方法や費用負担についても、担当窓口に確認する。
神戸市・東京都・大阪市の水道局連絡先盗難や断水を発見した場合に利用できる主な窓口は次のとおりだ。
- 神戸市水道局:水道局お客さま受付センター 078-797-5555。受付は平日9時~17時15分。
- 東京都水道局:水道局お客さまセンター 0570-091-100。IP電話などは03-5326-1101(区部)または042-548-5110(多摩)。
- 大阪市水道局:お客さまセンター 06-6458-1132。平日8時~20時、土曜日9時~17時。
受付時間外の漏水や緊急対応については、各自治体の案内に従う必要がある。
また、不審者を見かけた場合は、自治体への相談だけで済ませず、警察への通報も検討したい。
水道メーター窃盗罪の刑罰は?水道メーターを盗む行為は、刑法235条に定める窃盗罪に該当する。
2025年6月1日から刑法の懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されたため、2026年現在の窃盗罪の法定刑は次のとおりだ。
刑法第235条(窃盗)
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
つまり、水道メーターを無断で持ち去る行為は、単なる設備の無断使用やいたずらではなく、刑事罰の対象となる犯罪だ。
加えて、正当な理由なく他人の住居や敷地に侵入した場合には、状況によって住居侵入等の罪が成立する可能性もある。
被害額が小さく見えるからといって、犯罪として軽く扱われるわけではない。
【プロの結論】水道メーター盗難を防ぐ鍵は空室管理と設備の定期確認
2026年の神戸市、東京都、大阪市の事例を比較すると、水道メーター盗難の問題は、金属資源の換金可能性だけでは説明できないことが分かる。
被害が発生した建物には、集合住宅、空室の多い住宅、退去済みの市営住宅など、日常的に設備の状態を確認する人が少ないという共通点がある。
特に重要なのは、建物が使われなくなった後も、水道メーターが設置されたまま残っていることだ。
入居者がいなくなったからといって、給水設備の管理まで不要になるわけではない。むしろ、空室期間が長くなるほど、管理者による定期確認の必要性は高まる。
管理会社や建物所有者にとっては、空室の発生時点でメーターの状態を記録し、長期不使用が見込まれる場合には水道局へ撤去を相談することが現実的な対策となる。
一方、一般の居住者も、自宅の水道が突然出なくなった場合に、単純な設備故障だと決めつけないことが大切だ。メーターボックスの状態を目視し、異常があれば管理会社と水道局に連絡することで、被害の早期発見につながる。
【プロの結論】水道メーター盗難対策で優先すべきなのは、盗難後の交換よりも、盗まれる前に設備を減らすこと、そして空室を放置しない管理体制をつくることだ。
神戸市が1,260個の未使用メーターを撤去した取り組みや、東京都が長期不使用メーターの無料撤去を周知した対応は、その具体例といえる。
水道メーターは、住民の暮らしを支える生活インフラの一部だ。建物の所有者、管理会社、居住者、水道事業者がそれぞれの役割を果たし、盗難と断水の両方を防ぐ仕組みを整える必要がある。
【水道メーターの盗難】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:水道メーターはなぜ盗まれるのですか? A1:真ちゅうなどの銅を含む金属が使われており、金属資源として売却される可能性があるためです。東京都水道局も2026年4月の発表で、金属部分の売却可能性を指摘しています。また、空室の多い集合住宅では盗難の発見が遅れやすいことも背景にあります。
Q2:水道メーターが盗まれると断水しますか? A2:給水経路に設置されているメーターが取り外されると、水が出なくなる場合があります。配管や接続部が損傷していれば漏水する可能性もあります。異常を発見したら、メーターや配管を操作せず、水道局に連絡してください。
Q3:水道メーターの盗難を防ぐにはどうすればよいですか? A3:メーターボックスの定期確認、共用部分への不審者侵入防止、空室の巡回、長期不使用メーターの撤去相談が有効です。メーターの取り外しは水道局に相談し、正規の手続きで行ってください。
Q4:水道メーターを盗まれた場合、誰が弁償するのですか? A4:水道メーターの保管責任や費用負担は、各自治体の給水条例や管理状況によって異なります。使用者や所有者に管理義務が定められている場合もありますが、盗難が発生しただけで直ちに弁償義務が確定するわけではありません。水道局に確認してください。
Q5:水道メーターを盗むとどのような刑罰がありますか? A5:刑法235条の窃盗罪に該当し、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が法定刑として定められています。状況によっては住居侵入等の罪が成立する可能性もあります。
Q6:空室の水道メーターは撤去できますか? A6:長期間使用する予定がない場合は、水道局に撤去を相談できます。東京都水道局は2026年4月、長期不使用を理由とするメーター撤去に無料で対応すると公表しています。撤去条件や費用は自治体ごとに確認してください。
2026年の水道メーター盗難は、神戸市、東京都、大阪市で具体的な被害が公表され、集合住宅や空室、解体予定の住宅などが問題となっている。
金属部分の売却可能性が背景にある一方、盗難によって発生する断水や漏水は、住民の日常生活にも直接影響する。
被害を防ぐためには、メーターボックスの確認、空室設備の定期巡回、長期不使用メーターの撤去、共用部分の防犯強化が欠かせない。
突然水が出なくなった場合やメーターが見当たらない場合は、無理に設備を操作せず、水道局と管理会社に連絡することが重要だ。不審な人物や盗難の疑いがあれば警察にも通報したい。
生活に欠かせない水道を守るためには、入居者だけでなく、建物所有者や管理会社、水道事業者が連携して設備を管理する必要がある。2026年の各地の被害事例は、空室管理とインフラ防犯を見直す必要性を示している。