「市区町村とは、具体的に何を指すのか」「市と町、村にはどのような違いがあるのか」と疑問に感じたことはないでしょうか。行政手続きや住所の記入、住民票の取得、引っ越しなどで頻繁に目にする言葉ですが、実は東京23区と政令指定都市の区では、法律上の位置づけが大きく異なります。
市区町村とは、都道府県の区域内で住民に身近な行政サービスを担う自治体をまとめて表現した言葉です。2026年の最新資料では、全国の市町村は1,718団体あり、これとは別に東京都の特別区が23区存在します。地方自治法上の定義から、市・町・村の成立要件、特別区と行政区の違い、市区町村コード、住所や住民票との関係まで整理すると、行政の仕組みが理解しやすくなります。
【基本知識】市区町村とは?定義と意味を地方自治法から解説
市区町村とは、日本の地方行政を構成する住民に最も身近な自治体をまとめて表す言葉です。
一般的には、全国の市、町、村、そして東京都にある23の特別区を指します。住民票、戸籍、子育て支援、福祉、ごみ処理、地域の道路や公園など、日常生活に直結する行政サービスを担っています。
市区町村は法律上の正式な分類なのか最初に押さえたいのは、「市区町村」という言葉そのものが、地方自治法における独立した地方公共団体の分類名ではないという点です。
地方自治法第1条の3では、地方公共団体を次の2種類に分類しています。
- 普通地方公共団体:都道府県、市町村
- 特別地方公共団体:特別区、地方公共団体の組合、財産区
つまり、市・町・村は普通地方公共団体であり、東京23区の特別区は特別地方公共団体です。
ただし、特別区も市町村と同様に、住民に最も身近な基礎的な地方公共団体として位置づけられています。そのため、行政手続きや統計、住所の説明などでは、市・区・町・村をまとめて「市区町村」と表現するのが一般的です。
市区町村が担当する行政サービス市区町村の大きな役割は、地域住民の生活を支えることです。具体的には、次のような業務があります。
- 住民票の発行や転入・転出などの住民登録
- 戸籍の届出や証明書の交付
- 国民健康保険や介護保険に関する手続き
- 保育所や子育て支援に関する行政サービス
- 小中学校などの教育に関する業務
- ごみの収集や地域の環境整備
- 道路、公園、公共施設の管理
- 地域防災や住民福祉の推進
実際の担当範囲は自治体の規模や制度によって異なります。例えば、消防や上下水道などは、地域によって広域自治体や一部事務組合が担う場合もあります。
市区町村は、住民が行政と接する最も身近な窓口であり、地域の実情に応じてサービスを提供する役割を担っているのです。
【徹底比較】市・町・村の違いは?人口や法律上の成立要件
市、町、村はいずれも基礎的な地方公共団体ですが、名称が異なる背景には地方自治法上の成立要件があります。
市になるための条件は人口5万人以上地方自治法第8条では、市となるための要件が定められています。
主な条件は次の4つです。
- 人口:5万人以上であること。
- 市街地の形成:中心市街地を形成する区域内の戸数が、全戸数の6割以上であること。
- 都市的な産業構造:商工業などの都市的業態に従事する人と、その同一世帯に属する人の数が全人口の6割以上であること。
- 都市としての施設:都道府県の条例で定める都市的施設などの要件を満たすこと。
ここで注意したいのは、人口5万人以上という条件だけで自動的に市へ移行できるわけではないことです。市街地の形成状況や産業構造、都道府県条例で定められた条件なども関係します。
また、市制施行には地方自治法に基づく所定の手続きが必要です。
町になるための条件は都道府県ごとに異なる町になるための要件は、地方自治法第8条第2項により、各都道府県の条例で定められています。
そのため、全国一律の人口基準が設けられているわけではありません。
町として認められる人口規模や都市的施設、地域の状況などの基準は都道府県によって異なります。町という名称だからといって、必ず人口が少ないとは限りません。
村には全国共通の人口基準があるのか村についても、市のような全国一律の人口5万人という成立要件は設けられていません。
町と村の区分は、都道府県の条例や地域の歴史的経緯などを踏まえて決まります。
そのため、人口が少ない地域が必ず村になるわけでも、人口が多ければ必ず町や市になるわけでもありません。
市・町・村の名称は、単純な人口ランキングではなく、法律上の要件と自治体の沿革を含めて理解する必要があります。
市・町・村の違いを簡単に整理- 市:地方自治法第8条に定める人口や都市的条件などを満たして成立する自治体。
- 町:都道府県の条例で定める町としての要件を満たす自治体。
- 村:市や町とは異なる区分で、全国一律の人口基準はない自治体。
なお、市・町・村の違いによって、住民としての基本的な権利が大きく変わるわけではありません。住民票や戸籍などの基本的な行政制度は、いずれの自治体にも共通する仕組みです。
【重要】東京23区と政令指定都市の行政区は何が違う?
市区町村を理解するとき、最も間違えやすいのが「区」の扱いです。
東京都の新宿区や世田谷区と、神奈川県の横浜市中区、大阪府の大阪市北区は、住所に同じ「区」という文字が入っています。しかし、法律上の位置づけは同じではありません。
東京23区は独立した自治体である特別区東京都にある23の区は、地方自治法に基づく特別区です。
特別区は特別地方公共団体に分類されますが、市町村と同様に住民に身近な行政を担当する基礎的な地方公共団体です。
各特別区には、住民が選挙で選ぶ区長と区議会があり、条例の制定や税の徴収などを行う権限もあります。
例えば、新宿区、渋谷区、世田谷区、港区、江東区などは、それぞれ独立した自治体です。
ただし、東京23区の行政は一般の市町村と完全に同じではありません。都区制度という特別な仕組みが採用されており、通常は市が担当する消防や上水道、下水道などの一部を東京都が担っています。
税財政面でも、東京都と特別区の間で役割分担に応じた財源調整が行われています。
政令指定都市の区は市の内部組織一方、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市などの政令指定都市に置かれる区は、行政区と呼ばれます。
行政区は、人口や面積が大きい市の行政を効率的に運営するため、市の区域を分けて設けられた行政上の区画です。
地方自治法第252条の20では、指定都市が市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例によって区を設置することを定めています。
行政区には区役所や区長が置かれますが、区そのものが独立した地方公共団体になるわけではありません。区長も市長とは別の公選首長ではなく、市の組織に属する職員です。
つまり、横浜市中区に住んでいる人の自治体は、横浜市です。中区は横浜市の行政区であり、独立した市区町村ではありません。
特別区と行政区の関係を比較| 比較項目 | 東京23区の特別区 | 政令指定都市の行政区 |
|---|---|---|
| 具体例 | 新宿区、渋谷区、港区 | 横浜市中区、大阪市北区 |
| 法律上の位置づけ | 特別地方公共団体 | 市の内部組織・行政区画 |
| 独立した自治体か | はい | いいえ |
| 区長 | 住民による選挙で選出 | 市の組織に置かれる区長 |
| 独自の議会 | 区議会がある | 独立した区議会はない |
| 条例制定権 | ある | 区独自の自治体としての条例制定権はない |
| 行政サービス | 区が自治体として提供 | 市の行政サービスを区役所などが担当 |
| 自治体としての扱い | 市町村と同様の基礎的自治体 | 政令指定都市という市が自治体 |
この違いを覚える最も簡単な方法は、区長と区議会の関係を見ることです。
東京23区は、住民が選挙で区長と区議会議員を選ぶ独立した自治体です。政令指定都市の行政区は、市の行政を地域ごとに分担する仕組みです。
政令指定都市は2026年現在、全国に20市政令指定都市とは、地方自治法第252条の19に基づいて政令で指定された人口50万人以上の市です。
人口要件だけでなく、行政能力や都市としての機能なども踏まえて指定されます。
2026年現在、政令指定都市は次の20市です。
- 札幌市
- 仙台市
- さいたま市
- 千葉市
- 横浜市
- 川崎市
- 相模原市
- 新潟市
- 静岡市
- 浜松市
- 名古屋市
- 京都市
- 大阪市
- 堺市
- 神戸市
- 岡山市
- 広島市
- 北九州市
- 福岡市
- 熊本市
政令指定都市には、一般の市町村よりも多くの行政権限が認められています。児童福祉、生活保護、保健衛生、都市計画など、都道府県が担当する事務の一部を市が処理できることも大きな特徴です。
ただし、政令指定都市になったからといって、市そのものが複数の独立した自治体に分かれるわけではありません。
【法律と行政の仕組み】地方自治法と都道府県・市区町村の関係
市区町村を正しく理解するには、地方自治法に定められた地方公共団体の役割分担を知ることが欠かせません。
地方自治法第2条が定める市町村の役割地方自治法第2条第3項では、市町村を基礎的な地方公共団体と位置づけています。
市町村は、都道府県が担当するものとされている事務を除き、地域における行政事務を一般的に処理します。
一方、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体です。
例えば、複数の市町村にまたがる広域的な行政課題や、市町村同士の連絡調整、一般の市町村が単独で処理することが適当でない規模の大きな事務などを担当します。
都道府県と市区町村は上下関係ではない「市区町村は都道府県の下にある」という説明を見かけることがあります。
地理的な区分や行政区域の構造としては、都道府県の区域内に市町村が置かれています。しかし、法律上、都道府県が市町村の上司に当たるという意味ではありません。
東京都の公式資料でも、都道府県と市町村はそれぞれ独立した地方公共団体であり、対等な関係にあると説明されています。
両者は行政サービスを分担し、必要に応じて協力しながら地域行政を運営しています。
基礎自治体とは何を意味するのか基礎自治体とは、住民の日常生活に最も近い行政を担う地方公共団体のことです。
一般的には市町村と特別区がこれに当たります。
例えば、引っ越しに伴う住民登録、子育て支援、介護や福祉の相談、地域のごみ収集などは、基礎自治体が中心となって対応します。
一方、都道府県は広域自治体として、複数の基礎自治体をまたぐ行政課題を担当します。
ここで重要なのは、特別区が法律上は特別地方公共団体でありながら、行政機能の面では市町村と同様の基礎自治体であることです。
「普通地方公共団体か特別地方公共団体か」という法律上の分類と、「基礎自治体か広域自治体か」という行政上の役割分担は、別の視点からの分類なのです。
【2026年最新データ】日本の市区町村数は全部でいくつ?
2026年の市区町村数を把握する際には、市町村の数と東京23区を別々に考える必要があります。
2026年4月1日現在の市町村数全国町村会が公表している2026年4月1日現在の都道府県別市町村数によると、全国の市町村数は次のとおりです。
- 市:792
- 町:743
- 村:183
- 市町村合計:1,718
これとは別に、東京都には23の特別区があります。
したがって、通常の市町村1,718団体に東京23区を加え、特別区をそれぞれ独立した自治体として数えると、合計は1,741団体です。
これは2026年の市区町村数を理解するうえで押さえておきたい数字です。
統計によって市区町村数が異なる理由公的統計を調べると、1,718や1,724など、異なる数字が掲載されていることがあります。
これは、集計対象や基準日が異なるためです。
例えば、政府統計の総合窓口であるe-Statの市区町村数検索では、北方四島にある6村を全国の村の数に含める旨が明記されています。
一方、全国町村会の2026年4月1日現在の集計では、市792、町743、村183の合計1,718団体が示されています。
統計を比較するときは、次の3点を確認すると混乱を防げます。
- 集計の基準日はいつなのか
- 東京23区を別々に数えているのか
- 北方四島の6村を含めているのか
特に、東京23区を1つの市に相当するものとして扱う統計と、23の特別区をそれぞれ数える統計では、数字が変わります。
数字だけを比較するのではなく、統計の集計方法まで確認することが大切です。
市区町村コードとは?住所や行政データに使われる番号市区町村コードとは、全国の地方公共団体を識別するために設定された番号です。
総務省が設定する全国地方公共団体コードは、基本的に6桁で構成されています。
- 最初の2桁:都道府県コード
- 続く3桁:市区町村などの団体コード
- 最後の1桁:入力ミスなどを検出するためのチェック数字
例えば、新潟市のコードは151009です。最初の15が新潟県を示す都道府県コード、続く100が団体コード、最後の9がチェック数字に当たります。
このコードは、行政機関の情報処理や統計データの整理、自治体情報の管理などに利用されています。
なお、5桁の市区町村コードとして扱われる場合もあります。これは最後のチェック数字を除いた番号です。
市区町村コードは郵便番号とは別物です。郵便番号が郵便物の配達区域を示すのに対し、地方公共団体コードは行政組織を識別するための番号です。
【実用ガイド】住所の書き方と住民票で市区町村を見分ける方法
市区町村の違いは、日常生活の住所記入や行政手続きにも関係します。
特に、引っ越しの届出や住民票の取得、オンライン申請などでは、どこまでが自治体名なのかを理解しておくと便利です。
住所における市区町村の記載例代表的な住所の構成を比較してみましょう。
- 一般の市:長野県長野市大字南長野○○
- 東京23区:東京都新宿区西新宿○丁目○番
- 政令指定都市:神奈川県横浜市中区本町○丁目○番
- 町:長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉○○
- 村:長野県下伊那郡阿智村○○
これらの住所で注目したいのは、横浜市中区と東京都新宿区の違いです。
横浜市中区の場合、自治体は横浜市です。中区は政令指定都市の行政区なので、市の内部にある行政区画に当たります。
一方、新宿区の場合は、新宿区そのものが特別区という自治体です。
住所に出てくる「郡」は市区町村なのか町や村の住所では、「○○郡○○町」「○○郡○○村」という表記を見かけます。
このとき、郡も自治体の一種なのではないかと考える人がいますが、現在の行政制度では、郡は市町村と同じような独立した地方公共団体ではありません。
例えば、長野県北佐久郡軽井沢町の場合、自治体は軽井沢町です。北佐久郡は地理的な区分を表す名称です。
したがって、行政手続きで市区町村名を記入する欄には、通常、郡名ではなく町名や村名を記載します。
住民票はどこの自治体で管理される?住民票は、住民基本台帳法に基づいて作成・管理される公的な記録です。
同法第5条では、市町村が住民基本台帳を備えることを定めています。住民票は個人単位で作成され、世帯ごとに編成されます。
特別区についても、関連する法律上の規定により、市町村と同様に住民基本台帳に関する行政を担います。
そのため、住民票を取得する場合は、原則として住民登録をしている市町村または特別区が窓口になります。
政令指定都市に住んでいる場合は、市内の各区役所が住民票の発行などの窓口業務を担当します。ただし、自治体としては市全体が一つの単位です。
引っ越しのときに必要な市区町村の手続き引っ越しで住所が変わった場合には、住民基本台帳法に基づく届出が必要になります。
転入届については、転入した日から14日以内に新しい住所地の市町村長などに届け出ることが原則です。
手続きの基本的な流れは次のとおりです。
- 別の市区町村へ引っ越す場合:旧住所地で転出の手続きを行い、新住所地で転入届を提出する。
- 同じ市区町村内で引っ越す場合:転居届を提出する。
- 政令指定都市内で区をまたいで引っ越す場合:同じ市内の転居として手続きを確認する。
- 東京23区内で区をまたいで引っ越す場合:それぞれの特別区の手続きに従って転出・転入の届出を行う。
特に、同じ「区をまたぐ引っ越し」でも、横浜市内の行政区間の移動と、東京23区内の特別区間の移動では、自治体の扱いが異なります。
引っ越し先の自治体がどの種類に当たるかを確認すれば、必要な手続きを判断しやすくなります。
【誤解を解消】市区町村についてよくある勘違いと正しい見分け方
市区町村という言葉は日常的に使われていますが、行政制度を詳しく見ると、誤解されやすいポイントがいくつかあります。
勘違い1:人口が多ければ必ず市になる人口が多いことは市制施行の条件の一つですが、それだけで市になれるわけではありません。
地方自治法第8条では、人口以外にも市街地の形成状況、産業構造、都道府県条例に基づく施設などの条件を定めています。
また、町の人口要件は都道府県ごとの条例によって異なります。人口規模だけで市・町・村を判断することはできません。
勘違い2:東京23区と横浜市の区は同じ自治体であるどちらも住所には「区」と書かれますが、東京23区は独立した特別区、横浜市などの区は市の行政区です。
この違いは、区長の選出方法や議会の有無、自治体としての法人格などに表れています。
勘違い3:都道府県は市区町村の上司である都道府県と市町村は、行政の役割を分担する独立した地方公共団体です。
都道府県は広域行政、市町村は住民に身近な行政を担当するという違いがあり、単純な上下関係ではありません。
勘違い4:政令指定都市の区にも独立した区役所があるから自治体である行政区に区役所が設置されているのは、市民の利便性を高めるためです。
区役所が存在することと、その区が独立した地方公共団体であることは別問題です。政令指定都市の区は市の行政組織の一部であり、独立した自治体ではありません。
行政手続きで迷わないための判断基準市区町村を選択する必要があるときは、次の基準で判断すると分かりやすくなります。
- 東京都新宿区や世田谷区なら、区の名称が自治体名。
- 横浜市中区や大阪市北区なら、市の名称が自治体名で、区は行政区。
- ○○郡○○町なら、町の名称が自治体名。
- ○○郡○○村なら、村の名称が自治体名。
行政サービスを利用するときは、住所に書かれた文字だけでなく、独立した地方公共団体なのか、市の内部に設けられた行政区なのかを確認することが大切です。
【市区町村とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:市区町村とは簡単にいうと何ですか?
A1:市区町村とは、住民に身近な行政サービスを担う市・町・村と、東京都の23の特別区をまとめた一般的な呼び方です。住民票、戸籍、福祉、子育て支援、ごみ処理など、日常生活に関係する行政を担っています。
Q2:2026年現在、日本の市区町村はいくつありますか?
A2:2026年4月1日現在、全国の市町村は1,718団体です。内訳は市792、町743、村183です。これとは別に東京都の特別区が23区あり、特別区も個別の自治体として数えると合計1,741団体になります。
Q3:市と町と村の違いは何ですか?
A3:市は地方自治法第8条に定められた人口5万人以上などの要件を満たす必要があります。町は都道府県の条例によって成立要件が定められており、村には市のような全国一律の人口基準がありません。
Q4:東京23区は市区町村に含まれますか?
A4:はい。東京23区は特別区と呼ばれ、市町村と同様に住民に身近な行政を担う基礎的な地方公共団体です。ただし、法律上は普通地方公共団体ではなく、特別地方公共団体に分類されます。
Q5:横浜市中区は市区町村のどれに当たりますか?
A5:自治体としては横浜市に当たります。中区は政令指定都市である横浜市の行政区で、独立した自治体ではありません。
Q6:政令指定都市はいくつありますか?
A6:2026年現在、全国に20市あります。札幌市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市などが代表例です。政令指定都市は一般の市よりも多くの行政権限を持ち、市内に行政区を設けています。
Q7:市区町村コードと郵便番号は同じですか?
A7:異なります。市区町村コードは地方公共団体を識別するための番号で、基本的な全国地方公共団体コードは6桁です。郵便番号は郵便物の配達区域を示す番号です。
Q8:住所にある郡は市区町村に含まれますか?
A8:現在の郡は独立した地方公共団体ではありません。例えば、長野県北佐久郡軽井沢町の場合、市区町村に当たる自治体は軽井沢町です。
市区町村とは、市・町・村と東京都の特別区をまとめた一般的な行政用語です。住民に身近な行政サービスを担う基礎的な地方公共団体を理解するうえで、欠かせない言葉といえます。
2026年の公表資料では、市792、町743、村183で、市町村の合計は1,718団体です。これに東京23区の特別区を加えると、自治体としては合計1,741団体になります。
特に覚えておきたいのは、東京23区と政令指定都市の行政区の違いです。東京23区は独立した特別区ですが、横浜市や大阪市などにある区は市の内部組織です。同じ「区」という名称でも、法律上の位置づけは異なります。
また、市町村は地方自治法によって基礎的な地方公共団体とされ、都道府県とは上下関係ではなく、役割を分担する関係にあります。
【プロの結論】市区町村を理解するための3つのポイント第一に、名称と人口だけで自治体の種類を判断しないこと。市・町・村の区分には法律や都道府県条例が関係しており、単純な人口の大小だけでは決まりません。
第二に、特別区と行政区を区別すること。東京23区は自治体ですが、政令指定都市の行政区は市の内部組織です。住所や行政手続きで迷ったときに、最も役立つ判断基準です。
第三に、行政サービスの担当範囲を確認すること。住民票や戸籍などの身近な手続きは市町村や特別区が中心ですが、広域的な行政や一部の専門的な業務は都道府県が担当します。
市区町村の仕組みを知ることは、単に行政用語を覚えることではありません。引っ越しや住民票の取得、子育て支援、福祉サービスなど、自分の生活に関わる行政窓口を正しく理解することにつながります。
今後、行政手続きや自治体の統計を見る際には、自治体の種類、法的な位置づけ、集計基準日の3点を意識すると、情報をより正確に読み取れるようになります。
主な根拠資料: 総務省・e-Gov法令検索、全国町村会、国土地理院、東京都、公益財団法人特別区協議会、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の公表資料。
参照資料