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生活保護の不正受給通報はどこへ?匿名相談・調査の流れと返還・罰則を2026年最新データで徹底解説

篠原 美緒 篠原 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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生活保護を受給している人が、仕事で収入を得ているのに申告していない、年金や仕送りを隠している、実際の世帯状況と異なる申告をしている。このような状況を知った場合、どこに通報すればよいのでしょうか。通報者の名前は相手に知られるのか、匿名でも情報提供できるのか、通報後に行政はどのような調査を行うのかも気になるところです。

厚生労働省が公表した令和6年度の全国集計では、生活保護法第78条に基づく不正受給件数は25,907件、金額は約114億円でした。このうち、住民などからの通報・投書が発見のきっかけとなったのは1,599件、全体の6.2%です。通報は不正受給を発見するための情報源の一つですが、実際の判断には行政による確認と調査が欠かせません。

【最初に確認】生活保護の不正受給とは?通報対象になる具体的なケース

生活保護不正受給通報

生活保護の不正受給とは、虚偽の申請や不正な手段によって、本来受け取ることのできない保護費を受給することを指します。

生活保護法第4条では、利用できる資産や能力などを最低限度の生活の維持に活用することが保護の原則として定められています。また、受給者には収入や世帯状況などに変化があった場合、福祉事務所への申告が大切です。

不正受給が疑われる代表的なケース

自治体が公表している不正受給の事例や厚生労働省の資料では、主に次のようなケースが確認されています。

  • 就労収入の未申告:アルバイトやパート、自営業などで収入を得ているのに申告していない。
  • 収入の過少申告:実際の給与や事業収入より少ない金額を報告している。
  • 年金の未申告:老齢年金、障害年金などの受給について必要な申告をしていない。
  • 仕送りや保険金の未申告:親族からの援助、保険金、各種給付金などを申告していない。
  • 資産の未申告:預貯金、不動産、保険などについて虚偽の申告をしている。
  • 世帯状況の虚偽申告:実際には同居している人がいるのに、世帯構成を正しく届け出ていない。

特に収入関係の未申告は、全国的にも多く確認されている問題です。

働いている、年金を受け取っているだけでは不正受給にならない

ここで注意したいのが、働いていることや年金を受け取っていること自体は、不正受給を意味しないという点です。

生活保護は、就労収入や年金収入などを踏まえて保護費を調整する制度です。働きながら生活保護を受けることも、年金を受給しながら不足分について保護を受けることもあります。

また、持ち家や自動車についても、保有しているだけで直ちに不正受給になるわけではありません。居住用不動産の保有が認められる場合や、通勤などに必要な自動車の保有が認められる場合もあります。

したがって、外見上の生活水準や高価な買い物だけで不正受給と判断するのは適切ではありません。問題になるのは、実際の収入・資産・世帯状況と申告内容に不正な食い違いがあるかどうかです。

【通報先と方法】生活保護の不正受給はどこに連絡すればよい?

生活保護の不正受給を疑った場合、最初の相談先は対象者の居住地を管轄する福祉事務所の生活保護担当窓口です。

市区町村によって部署名は異なり、生活支援課、社会援護課、保護課、福祉課などの名称が使われています。

主な通報先
  • 市区町村の福祉事務所:生活保護の実施を担当する基本的な窓口。
  • 区役所の生活保護担当:政令指定都市などでは、各区の担当部署が窓口になる場合がある。
  • 町村の福祉担当窓口:町村部では、都道府県の福祉事務所などを案内される場合がある。
  • 自治体の専用通報窓口:不正受給に関する情報提供専用の電話番号やウェブフォームを設けている自治体もある。

厚生労働省の生活保護制度案内でも、生活保護に関する相談窓口は地域を所管する福祉事務所とされています。まず対象者が住んでいる地域の自治体公式サイトで「生活保護 不正受給 通報」「生活保護 情報提供」などと検索すると、担当部署を確認できます。

自治体によって異なる通報方法

情報提供の方法は全国で完全に統一されているわけではありません。一般的には、次の方法が利用できます。

  • 福祉事務所への電話連絡
  • 担当窓口への直接相談
  • 郵送による情報提供・投書
  • 自治体が設置する専用ウェブフォーム
  • 自治体が指定するメールや専用ホットライン

例えば千葉市では、2026年7月更新の公式案内で、生活保護の不正受給に関する情報を専用ウェブフォームで受け付けています。提供された情報は各区の社会援護課と共有され、必要に応じて調査が進められます。

大阪市でも、対象者が居住する区の保健福祉センターにある生活保護業務担当への情報提供を案内しています。

匿名通報はできる?名前を知られずに情報提供する方法

匿名での情報提供を受け付けている自治体はあります。ただし、全国共通で匿名通報を保証する統一窓口があるわけではなく、受付方法や個人情報の取り扱いは自治体ごとに異なります。

例えば守口市では、公式の生活保護適正化情報ダイヤルについて、匿名での情報提供も受け付けると案内しています。情報提供者が特定されないよう配慮した調査を行う旨も説明されています。

一方、千葉市の通報フォームについては、情報提供の受付方法は案内されていますが、匿名での受付可否について全国共通の保証があるわけではありません。

匿名で相談したい場合は、最初に担当窓口へ「氏名や住所を伝えずに情報提供できますか」と確認する方法があります。

なお、匿名で情報を提供すると、担当者が追加の確認をしたい場合に連絡を取れないことがあります。また、情報提供後に対象者の調査結果を教えてもらえるとは限りません。

【証拠・情報提供】通報するときに伝えるべき内容と注意点

生活保護の不正受給を通報する際、必ずしも通報者自身が不正を証明する必要はありません。行政が確認できるように、具体的な情報を整理して伝えることが大切です。

情報提供で伝えておきたい5つの項目
  1. 対象者の情報:氏名、住所、居住地域など、分かる範囲の情報。
  2. 疑われる内容:就労収入の未申告、年金の未申告、世帯構成の虚偽など。
  3. 発生時期:いつ頃から、どの程度の期間にわたって続いているのか。
  4. 情報を知った経緯:自分で確認した事実なのか、第三者から聞いた話なのか。
  5. 関連資料:適法に入手した書類、公開情報、日時が分かる記録などがあれば、その概要。

例えば、単に「働いているのに生活保護を受けている」という説明よりも、「特定の時期から継続的に勤務していることを自分で確認した。収入申告については分からない」という伝え方のほうが、事実と推測を区別でき、担当者も情報を整理しやすくなります。

証拠がなくても通報できる?

確実な証拠が手元になくても、情報提供そのものは可能です。

行政にとって重要なのは、情報の具体性と確認可能性です。勤務先や勤務時期、年金受給に関する具体的な事情など、調査の手がかりになる情報があれば、資料がなくても相談する意味があります。

ただし、伝聞や推測しかない場合は、そのことを明確に伝える必要があります。確かめていない収入額や勤務先などを断定してはいけません。

やってはいけない証拠集め

不正受給を疑っていても、情報を集めるために違法な行為をしてはいけません。

  • 他人の郵便物や銀行口座、スマートフォンを無断で確認する。
  • 住居に無断で立ち入る。
  • 執拗な尾行や監視を行う。
  • 個人情報や写真をSNSで公開する。
  • 確認できていない情報を近隣住民や勤務先に広める。

情報提供は福祉事務所に行い、正式な確認や調査は行政に任せることが原則です。通報者が独自に調査活動を行う必要はありません。

【通報後の流れ】福祉事務所はどのような方法で調査する?

生活保護の不正受給に関する情報が寄せられると、福祉事務所は内容を確認し、調査する必要があるかを検討します。

ただし、通報があったからといって、直ちに受給停止や保護費の返還が決まるわけではありません。情報の信頼性や具体性、既存の記録との整合性などを確認する必要があります。

通報から調査・判断までの一般的な流れ
  1. 情報提供の受付:電話、書面、ウェブフォームなどで情報を受け付ける。
  2. 内容の整理:対象者や疑われる事実、発生時期などを確認する。
  3. 調査の必要性を検討:既存の受給情報や申告内容との関係を確認する。
  4. 関係機関への照会:必要に応じて収入、年金、資産などを確認する。
  5. 本人への確認:必要に応じて本人への聞き取りや家庭訪問などを実施する。
  6. 行政上の判断:不正受給に該当するか、返還徴収などの対応が必要かを判断する。

これは一般的な調査のイメージであり、すべての案件で同じ順序や調査内容になるわけではありません。

生活保護の不正受給に対する主な調査方法

生活保護法第28条と第29条には、保護の決定や実施などに必要な調査に関する規定があります。

特に第29条では、福祉事務所などが必要と認める場合、関係機関に資料の提供や報告を求めることができます。

厚生労働省が示している主な調査先には、次のような機関があります。

  • 税務部局:課税情報や所得状況、固定資産など。
  • 日本年金機構・年金関係機関:公的年金の受給状況や給付に関する情報。
  • 金融機関:預貯金などの資産に関する情報。
  • 保険会社:生命保険や解約返戻金などに関する情報。
  • 勤務先・雇用主:就労状況や給与額などに関する情報。
  • 公共職業安定所など:雇用保険の給付状況など。

また、生活状況を把握するための家庭訪問や、本人への報告要求なども法律に基づく調査方法として定められています。

通報した後、結果を教えてもらえる?

基本的に、通報者が対象者の生活保護受給の有無や調査結果、処分内容を自由に確認できるわけではありません。

船橋市は2026年9月に更新した公式回答で、受給の有無を含め、通報後の対応の進捗状況は個人情報に当たるため回答できないと説明しています。

千葉市や大阪市も、個人情報保護の観点から調査状況や結果を回答できない旨を案内しています。

つまり、通報した側が調査結果を知らされなくても、情報が無視されたとは限りません。行政による確認が行われていても、その内容が第三者に開示されない場合があります。

【令和6年度の実態】生活保護の不正受給は25,907件!通報の割合は6.2%

生活保護の不正受給について、全国規模で状況を把握できる重要な資料が、厚生労働省の「生活保護法第78条(徴収金・不正受給)の適用状況」です。

令和7年度の全国厚生労働関係部局長会議資料に掲載された令和6年度の集計では、不正受給件数は25,907件、金額は11,400,337千円(約114億円)となっています。

過去3年間の不正受給件数と金額
年度 不正受給件数 金額 1件当たりの金額
令和4年度 24,683件 約105.7億円 約42.8万円
令和5年度 23,786件 約97.4億円 約40.9万円
令和6年度 25,907件 約114億円 約44万円
令和6年度・通報等による発見 1,599件 発見契機の集計 全体の6.2%
令和6年度・照会や調査による発見 22,962件 発見契機の集計 全体の88.6%

令和6年度は、前年度と比べて不正受給件数が2,121件増加しました。金額も約97.4億円から約114億円へ増えています。

なお、これらは生活保護法第78条の適用状況に基づく件数であり、必ずしも実人数や世帯数と一致するものではありません。

不正受給で多いのは収入の未申告

令和6年度の不正内容を詳しく見ると、最も多いのは就労収入の無申告です。

  • 稼働収入の無申告:13,357件、51.6%
  • 稼働収入の過小申告:2,559件、9.9%
  • 各種年金等の無申告:3,199件、12.3%
  • 保険金等の無申告:540件、2.1%
  • 預貯金等の無申告:292件、1.1%

就労収入の無申告と過少申告を合わせると61.5%になります。年金の未申告も12.3%を占めており、収入に関する申告の不備が大きな割合を占めています。

通報・投書が発見のきっかけになったのは6.2%

今回の統計で注目したいのが、不正受給の発見契機です。

令和6年度の25,907件のうち、通報・投書が発見のきっかけになったものは1,599件でした。

一方、照会・調査によって発見されたものは22,962件で、全体の88.6%に達しています。

ここで重要なのは、6.2%は寄せられた通報のうち不正が確認された割合ではないということです。これは、生活保護法第78条が適用された案件について、最初の発見契機を分類した数字です。

通報・投書は不正受給を発見するきっかけになりますが、全国的には行政による照会や調査が大きな役割を担っています。通報だけで不正が確定する仕組みではありません。

【返還徴収と罰則】生活保護法第78条・第85条で何が起きる?

生活保護の不正受給が確認された場合、行政上の返還徴収や刑事罰の対象になることがあります。

代表的な規定が、生活保護法第78条と第85条です。両者は目的が異なり、返還徴収と刑事罰を区別して理解する必要があります。

生活保護法第78条:不正に受け取った保護費の徴収

生活保護法第78条は、不実の申請その他不正な手段によって保護を受けた場合に、保護費を支弁した自治体の長が、その費用の全部または一部を徴収できると定めています。

加えて、徴収する金額に対して、100分の40を乗じた額以下の金額を追加で徴収することも認められています。

例えば、不正受給と判断され、返還徴収の対象額が100万円となった場合、法律上は最大40万円までの追加徴収が可能です。

ただし、40%が必ず加算されるわけではありません。法律上の上限であり、実際の徴収額は行政による判断によります。

生活保護法第85条:3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

第85条では、不実の申請その他不正な手段によって保護を受けた者について、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。

これは不正受給に対する刑事罰の規定です。行政による返還徴収とは別の法的な問題になります。

もっとも、通報があっただけで刑事罰が科されるわけではありません。事実関係の調査や必要な手続きが行われ、刑事責任については捜査機関や裁判所による判断が関係します。

返還徴収と刑事罰は同じものではない

第78条による返還徴収は、不正に受給した保護費を回収するための行政上の措置です。一方、第85条は不正な手段で保護を受けた行為に対する刑事罰です。

また、生活保護法第63条には、急迫した事情などにより資力がありながら保護を受けた場合の費用返還に関する規定があります。

このため、後から収入や資産が確認されたという事実だけで、すべてが第78条の不正受給になるわけではありません。不正な手段があったのか、どの規定を適用するのかは、個別の事情に応じて判断されます。

【プロの結論】生活保護の不正受給を通報する際に押さえたい判断基準

生活保護の不正受給を疑ったとき、最も大切なのは、感情や印象ではなく、確認可能な事実に基づいて情報を提供することです。

令和6年度の全国統計では、通報・投書が発見契機となった割合は6.2%でした。この数字だけを見ると少なく感じる可能性があります。しかし、通報が行政の確認を始める一つの手がかりになることに変わりはありません。

通報するかどうかを判断する3つのポイント

1.具体的な事実があるか

実際に勤務していることを確認した、年金受給に関する具体的な事情を知っているなど、事実関係を説明できるかが判断材料になります。

2.情報の時期や経緯を説明できるか

いつ頃の出来事なのか、どのような経緯で知ったのかを整理しておくと、行政が確認すべき事項を把握しやすくなります。

3.推測と事実を区別できているか

高価な車を所有している、旅行に出かけている、外食が多いといった生活上の様子だけでは、不正受給の証明にはなりません。保有が認められる資産や、収入があっても保護を受けられるケースもあるためです。

通報が向いているケース・慎重になるべきケース

情報提供を検討する価値があるケース

  • 継続的な就労収入について、未申告を疑う具体的な事情がある。
  • 年金や保険金などの収入について、申告されていない可能性を示す情報がある。
  • 実際の同居状況と行政に届け出ている世帯状況が異なることを具体的に把握している。
  • 不動産や預貯金などについて、虚偽申告を疑う具体的な情報がある。

慎重に判断したいケース

  • 近所の人から聞いたというだけで、具体的な事実がない。
  • 高価な服や車を見ただけで不正受給と決めつけている。
  • 生活保護を受けていること自体に不満がある。
  • 個人的なトラブルや人間関係の対立が通報の主な理由になっている。

情報提供をする側に、不正受給の最終判断をする権限はありません。疑わしい事実を整理して行政に伝え、調査の必要性や法的な判断は福祉事務所に委ねることが適切です。

【生活保護の不正受給通報】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:生活保護の不正受給は匿名で通報できますか?

A1:自治体によって異なります。守口市のように匿名での情報提供を受け付けている自治体もあります。匿名で相談したい場合は、対象者の居住地を管轄する福祉事務所に、受付条件を事前に確認してください。

Q2:証拠がなくても生活保護の不正受給を通報できますか?

A2:可能です。必ずしも通報者自身が証拠をそろえる必要はありません。対象者の情報、疑われる内容、時期、情報を知った経緯など、分かっている事実を具体的に伝えてください。推測や伝聞については、その旨を明確に説明することが大切です。

Q3:通報したことや調査結果は対象者に知られますか?

A3:自治体による情報の取り扱いや調査方法によります。匿名受付や情報提供者への配慮を行う自治体もありますが、通報者の身元が絶対に知られないと一律に保証されるわけではありません。対象者の受給状況や調査結果も、個人情報保護の観点から原則として第三者には開示されません。

生活保護の不正受給を疑った場合、基本的な通報先は対象者の居住地を管轄する福祉事務所の生活保護担当窓口です。自治体によっては電話、郵送、専用フォーム、匿名ホットラインなど複数の情報提供方法を用意しています。

令和6年度の全国集計では、不正受給は25,907件、約114億円でした。通報・投書が発見のきっかけとなった割合は6.2%で、照会や調査による発見が88.6%を占めています。

不正受給が確認された場合には、生活保護法第78条による返還徴収や、第85条による刑事罰の対象になる可能性があります。ただし、就労収入や年金があること、持ち家や自動車を所有していることだけで不正受給が成立するわけではありません。

大切なのは、生活保護を受けているという理由だけで他人を疑わず、実際の収入や世帯状況について具体的な情報がある場合に、適切な行政窓口へ伝えることです。

不正受給の防止と、本当に生活に困っている人の権利を守ること。この2つを両立させるためにも、正確な情報提供と公正な行政調査が欠かせません。

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