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露天風呂盗撮の実態と法的責任は?2026年の事件・対策・被害時対応を徹底解説

川瀬 淳平 川瀬 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 25 分
目次

2026年11月現在、露天風呂や温泉施設における盗撮は、利用者のプライバシーと尊厳を侵害する深刻な犯罪問題となっている。盗撮行為そのものだけでなく、撮影された映像の保存、第三者への提供、SNSなどを通じた拡散も処罰の対象となり、施設側の防犯体制も問われている。2026年には北海道の公衆浴場での盗撮事件や、入浴施設で撮影した映像を販売した疑いによる逮捕、露天風呂盗撮事件の判決などが相次いで報道された。

背景にあるのは、2023年7月13日に施行された性的姿態等撮影処罰法と、各都道府県の迷惑防止条例による規制だ。この記事では、警察庁の犯罪統計、2026年の事件報道、実際の裁判例をもとに、露天風呂盗撮の実態、法的責任、温泉施設の防犯対策、被害に遭った際の証拠保全や通報方法、利用できる相談窓口まで整理する。

【露天風呂盗撮の実態】2026年に何が起きているのか

露天風呂盗撮

露天風呂盗撮の問題は、単にスマートフォンで入浴中の人を撮影する行為だけではない。撮影された映像が保存され、第三者に提供され、インターネット上で流通することで、被害が長期化・拡大する危険性を持っている。

温泉施設は、利用者が衣服を脱ぎ、他人から見られないことを前提に過ごす場所だ。そのため、盗撮は通常のプライバシー侵害とは異なり、被害者の身体的・精神的な安全を根本から脅かす。

警察庁の統計から見る盗撮事犯

警察庁が2026年5月に公表した「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」では、性的姿態等撮影罪に関する数字が明らかになっている。

- 2025年の撮影罪の認知件数:9,066件
- 2025年の撮影罪の検挙件数:7,926件
- 2025年の撮影罪の検挙人員:5,124人
- 公衆浴場での撮影罪の検挙件数:182件

公衆浴場での182件は、撮影罪の発生場所別検挙件数の約2.3%に当たる。

ここで注意したいのは、この数字が露天風呂だけを対象としたものではないことだ。公衆浴場という分類には、露天風呂以外の浴場で発生した事案も含まれる。したがって、182件をそのまま露天風呂盗撮の発生件数と解釈することはできない。

一方、盗撮事犯全体の数字からは、浴場も決して無関係な場所ではないことが分かる。

また、2025年には迷惑防止条例等違反による盗撮の検挙も1,311件あった。撮影罪の新設後は、全国共通の法律と各都道府県の条例が、それぞれの構成要件に応じて適用されている。

2026年に報道された温泉・入浴施設の事件

2026年は、浴場での撮影だけでなく、撮影映像の提供や販売にまで及ぶ事件も明らかになっている。

北海道北見市の露天風呂盗撮事件

北海道放送(UHB)の2026年6月23日の報道によると、北海道北見市の公衆浴場で入浴中の女性4人を盗撮した疑いで、38歳の男が逮捕された。

警察が発表した容疑では、男は同年5月5日午後7時ごろ、露天風呂で入浴中の女性4人を撮影した疑いがある。

6月22日に職務質問を受けた際、スマートフォンの確認から盗撮とみられる動画が見つかり、逮捕に至ったと報じられた。警察は端末内のほかの動画についても調べている。

これは、2026年に報道された露天風呂での具体的な盗撮事件の一つだ。

熊本県の温泉施設での盗撮事件

2026年6月10日には、熊本県内の温泉施設で複数の利用者を盗撮した疑いで、30歳の男が逮捕された。

熊本日日新聞の報道によると、容疑は2025年12月31日と2026年2月22日に、熊本県北部の温泉施設の女湯や家族風呂で複数の利用者を撮影したというものだった。

加えて、同年4月にはホテルで女性を撮影しようとした疑いも持たれていた。警察はスマートフォンから温泉施設で撮影された動画を確認したと報じられている。

事件から見える共通の問題

これらの報道から読み取れるのは、被害が発生する場所が露天風呂だけに限定されないということだ。

女湯、家族風呂、脱衣所、宿泊施設など、利用者がプライバシーを守られると考えている場所が被害の舞台になっている。

加えて、映像を撮影した人物と、第三者への提供・販売に関わる人物が別々である事件もある。こうした構造では、撮影現場で犯人を発見できたとしても、すでに映像が流通している可能性を考慮しなければならない。

【2026年の事件経緯】露天風呂盗撮事件と法制度の変化

露天風呂盗撮事件を理解するには、個別事件だけでなく、法律の変化と過去の裁判例を時系列で見る必要がある。

特に重要なのは、2023年7月の性的姿態等撮影処罰法の施行だ。それ以前の事件と、それ以降の事件では適用される法律や刑罰の表記が異なる場合がある。

事件・法制度の主な経緯
時期 出来事 内容・法的な位置づけ
2022年6月 静岡地裁の判決 露天風呂盗撮事件で懲役2年・執行猶予3年。旧法制下の事件
2023年7月13日 撮影処罰法施行 性的姿態等撮影罪などが全国共通の法律として施行
2023年8月 静岡県熱海市の事件 旅館従業員が露天風呂利用中の10代女性を盗撮しようとした疑いで逮捕
2024年9月 山形地裁の判決 入浴施設での盗撮などをめぐり懲役2年・執行猶予5年
2026年6月10日 熊本県の事件 温泉施設の女湯・家族風呂などでの盗撮容疑で逮捕
2026年6月22日 北海道北見市の事件 露天風呂で女性4人を盗撮した疑いで逮捕
2026年11月5日 石川県の入浴施設の事件 脱衣所での撮影とSNSでの動画提供をめぐり夫婦を逮捕
2026年11月6日 名古屋地裁の判決 露天風呂盗撮と映像共有をめぐる事件で拘禁刑3年・執行猶予5年

この一覧から分かるように、露天風呂盗撮は単発の撮影事件だけではなく、複数人による共謀や映像の流通に発展するケースもある。

なお、逮捕と有罪判決は異なる。逮捕段階の事件については、裁判で有罪が確定したことを意味しない。

2026年11月5日に明らかになった映像販売事件

2026年11月5日、京都府警は石川県金沢市に住む夫婦を、性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕した。

関西テレビや共同通信などの報道によると、夫婦は2026年5月から7月にかけて、石川県内の入浴施設の脱衣所で女性3人を撮影し、映像をSNSを通じて男性3人に提供した疑いが持たれている。

警察の捜査では、撮影する役割と映像を販売する役割が分かれていたとみられる。

夫は、100回以上の盗撮を行い、500万円以上を売り上げたという趣旨の供述をしたと報じられた。ただし、この回数や売上額は供述として報じられたもので、今回の逮捕容疑で確認されている撮影回数や被害者数とは区別する必要がある。

この事件が示しているのは、盗撮被害が撮影された瞬間で終わるわけではないという問題だ。映像の提供や販売が行われれば、被害者は知らない相手に画像を見られる不安を抱え続けることになる。

【盗撮の法的責任と罰則】性的姿態等撮影罪・迷惑防止条例を解説

露天風呂盗撮に関する法律の中心となるのが、2023年7月13日に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」だ。

一般には、性的姿態等撮影処罰法などと呼ばれている。

それまで盗撮は各都道府県の迷惑防止条例などによって取り締まられることが多かったが、新法の施行によって全国共通の処罰規定が整備された。

性的姿態等撮影罪とは何か

性的姿態等撮影罪は、正当な理由がないのに、ひそかに対象となる性的姿態等を撮影する行為などを処罰する犯罪だ。

法律で対象となるものには、主に次のようなものがある。

- 性器や肛門およびその周辺部
- 胸部や臀部
- 衣服の下で性的な部位を覆っている下着
- わいせつな行為や性交等が行われている際の姿態

露天風呂での入浴中の撮影も、撮影対象や状況が法律上の要件に該当すれば処罰の対象になる。

「屋外にある施設だから撮影しても問題ない」「公衆浴場だから盗撮に当たらない」といった考え方は誤りだ。

2026年現在の主な罰則

2025年6月1日には、刑法改正に伴い懲役と禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が導入された。2026年現在の法律上の刑罰は、以下のように整理できる。

犯罪・行為 主な法定刑
性的姿態等撮影罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等罪(特定・少数への提供) 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等罪(不特定・多数への提供、公然陳列) 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
性的影像記録保管罪 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
性的姿態等影像送信罪 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
性的姿態等影像記録罪 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

※性的影像記録保管罪は、提供や公然陳列を目的とした保管が対象となる。各犯罪の成立要件は異なる。

撮影した人物だけでなく、映像を第三者に渡した人物、販売した人物、一定の目的で保管した人物なども、それぞれの行為に応じて処罰される可能性がある。

撮影が完成していなくても処罰される場合がある

見落とされやすいのが未遂罪だ。

警察庁が2025年10月に公表した施設管理者向け資料では、実際に映像が記録されていなくても、盗撮目的でカメラを設置する行為が未遂罪に問われる場合があると説明されている。

つまり、撮影が成功しなかったからといって、必ずしも犯罪が成立しないわけではない。

2023年8月に報道された静岡県熱海市の事件では、旅館従業員が露天風呂を利用していた10代女性を撮影しようとした疑いで逮捕された。女性が人影に気付いて施設関係者に伝えたことが事件発覚につながった。

迷惑防止条例や建造物侵入罪との関係

性的姿態等撮影罪とは別に、各都道府県には迷惑防止条例などが存在する。

条例の名称や対象となる行為、罰則は地域によって異なる。警察庁の資料では、条例違反の罰則は「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」とするものが多いと説明されている。

また、盗撮のために立入禁止区域や女湯などに無断で侵入した場合には、建造物侵入罪などが別途問題になることもある。

18歳未満の子どもの性的な姿態を撮影した場合には、児童ポルノ禁止法違反などが成立する可能性もある。

重要なのは、盗撮事件では撮影、侵入、映像提供などが別々の犯罪として評価される場合があることだ。

【盗撮被害に遭ったら】証拠保全・警察への通報・相談先

実際に露天風呂や温泉施設で盗撮被害に遭った、あるいは不審な機器を見つけた場合、最優先すべきなのは安全の確保だ。

犯人を自分で追いかけたり、機器を分解したりする必要はない。施設スタッフや警察に対応を引き継ぐことが、被害者自身の安全と証拠保全の両方につながる。

被害に気付いた直後に行うこと

1. まず安全な場所に移動する

不審な人物がいる場合は、無理に接触せず、施設スタッフや周囲の人に助けを求める。

犯人が現場にいる、撮影が続いている、身の危険がある場合は110番通報を行う。

2. 施設スタッフに状況を伝える

受付や責任者に、発生した場所と時間、見かけた人物の特徴、不審な機器の有無を伝える。

被害を申し出た利用者の氏名や状況が不用意に他の利用者へ伝わらないよう、プライバシーへの配慮も求めたい。

3. 事実関係を記録する

覚えている範囲で、以下の情報を残しておく。

- 被害に気付いた日時
- 施設名と具体的な場所
- 不審な人物の服装や特徴
- 不審な機器を見つけた場所
- 目撃者や対応したスタッフ
- 施設への申告時刻と対応内容

記憶が曖昧にならないうちに、時系列で記録しておくと警察への説明に役立つ。

盗撮カメラを発見した場合の証拠保全

重要 不審なカメラや機器には、むやみに触れないこと。

警察庁の施設管理者向け資料では、盗撮用カメラを発見した場合、証拠を保全するために不用意に触らないよう呼びかけている。

機器を取り外したり、記録媒体を抜いたりすると、証拠となるデータが失われる可能性があるためだ。

被害者や施設スタッフが意識したいのは、次の点だ。

- 発見した機器を動かさない
- 記録媒体を取り出さない
- データを削除したり初期化したりしない
- 自分で機器の解析を試みない
- 発見した場所と時刻を記録する
- 警察に現場確認を依頼する

また、施設内の防犯カメラ映像は、一定期間で上書きされる場合がある。施設責任者に対して、該当時間帯の映像や入退館記録などを消去せず保全するよう、早めに依頼することも重要だ。

被害映像らしきものをインターネット上で発見した場合も、拡散や転載は避けたい。投稿者のアカウント名、投稿日時、掲載先など、捜査に役立つ情報を残し、警察に伝えることが望ましい。

警察への通報方法と相談窓口

被害の状況によって、利用できる窓口は異なる。



110番
緊急時

110


犯人が現場にいる、盗撮が続いている、身の危険があるなど、警察官の迅速な対応が必要な場合。


性犯罪被害相談電話
24時間対応

#8103


ハートさん
性犯罪や性的な被害について警察に相談できる全国共通番号。発信地域を管轄する都道府県警察の相談窓口につながる。

性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター

#8891


はやくワンストップ
医療的支援、心理的支援、法律相談、警察への同行支援などを受けられる。通話料無料。

警察相談専用電話

#9110


犯罪に当たるか判断できない場合や、緊急性のない警察相談に利用できる。受付時間は各都道府県警察によって異なる。

これらの窓口は役割が異なる。今すぐ警察官に来てもらう必要がある場合は110番、被害の相談や支援を求めたい場合は#8103や#8891を利用する。

警察庁や内閣府の案内では、被害者本人だけでなく、家族や友人から相談できる窓口も案内されている。被害を受けた人が一人で警察へ行くことに抵抗を感じる場合は、支援センターに同行を相談する方法もある。

被害者が利用できる支援制度

盗撮被害は、身体に直接触れられていない場合でも、精神的な負担が大きい。

「映像が残っているか分からない」「自分の姿がネットに出ているのではないか」「家族や知人に知られるのが怖い」といった不安を抱えることもある。

こうした状況では、次の支援が考えられる。

- ワンストップ支援センター: 心理的な相談、医療機関との連携、法律相談、警察への同行支援。
- 警察の被害者支援: 捜査に関する説明、プライバシーへの配慮、相談対応。
- 犯罪被害者支援団体: 心理的なサポートや生活再建に向けた相談。
- 弁護士への相談: 加害者への損害賠償請求や、映像の拡散に関する法的対応。

犯罪被害者等給付金などの公的制度も存在するが、対象となる被害や支給要件は制度ごとに異なる。盗撮被害があれば必ず給付を受けられるというものではないため、警察や支援機関に個別に確認する必要がある。

【温泉施設の盗撮防止対策】利用者を守る防犯・安全管理とは

露天風呂盗撮の防止は、利用者個人の注意だけで実現できるものではない。

温浴施設には、利用者が安心して入浴できる環境を維持するため、設備管理、従業員教育、施設外周の安全確認、事件発生時の対応体制などを整えることが求められる。

警察庁が示す施設管理者向けの防犯対策

警察庁は2025年10月、施設管理者向けに「盗撮事犯に係る防犯対策」という資料を公表した。

この資料では、盗撮対策の基本として、機器を設置しにくい環境と、設置された場合に早期発見できる環境の両方を整えることを挙げている。

温浴施設で取り入れられる対策は次のとおりだ。

定期的な設備点検

- 脱衣所や共用スペースの設備を定期的に確認する
- 不自然な設備の追加や配置変更を調べる
- 点検の実施状況を記録する
- 必要に応じて専門業者による防犯点検を導入する

従業員による巡回と監視

- 脱衣所や施設周辺の巡回を行う
- 不審な行動を見かけた場合の報告ルールを設ける
- 従業員が利用者からの申告を受けた際の対応を統一する
- 管理責任者への報告経路を明確にする

施設外周の安全管理

露天風呂では、浴場内部だけでなく、施設外部の安全確認も必要だ。

外周の塀や目隠し、植栽、通路などを定期的に点検し、利用者の姿が外部から不用意に見えない環境を維持することが重要になる。

防犯カメラの設置とプライバシー保護

防犯カメラも、適切に運用すれば犯罪の抑止や事件後の確認に役立つ。

ただし、入浴施設では一般の商業施設以上にプライバシーへの配慮が必要だ。

設置を検討する場所は、施設の出入口、駐車場、通路などの共用エリアが中心となる。浴場や脱衣所など、利用者の裸体や着替えが撮影される場所に一般的な監視カメラを設置することは、重大なプライバシー侵害につながる。

施設側は、カメラの設置目的、撮影範囲、映像の管理者、保存期間、閲覧権限などを明確にしなければならない。

また、防犯カメラを設置しているという表示だけで、盗撮を完全に防止できるわけではない。設備点検や従業員の巡回と組み合わせる必要がある。

盗撮被害が発覚したときの施設対応

施設側には、事件を把握した後の対応も求められる。

特に重要なのは、被害者を責めたり、施設の評判を守ることを優先したりしないことだ。

適切な対応として、次のような体制が考えられる。

1. 被害者の安全を確保し、落ち着いて相談できる場所を用意する。
2. 警察への通報を速やかに行う。
3. 不審な機器や現場の状態を変更せず保全する。
4. 防犯カメラ映像や施設管理記録を保全する。
5. 被害者の氏名や状況を必要以上に共有しない。
6. 警察の捜査に協力し、再発防止策を検討する。

被害申告を受けた従業員が適切に動けるよう、日頃から対応手順を決めておくことが重要だ。

警察庁の資料でも、機器を発見した場合の報告経路や警察への通報体制を事前に整えるよう示されている。

【盗撮事件の判例と処分】2026年の裁判から分かること

露天風呂盗撮事件の処分は、撮影回数、被害者の人数、撮影対象、映像の提供・拡散、共犯関係、被告人の反省状況などによって異なる。

一つの事件の判決だけで、すべての盗撮事件の量刑が決まるわけではない。

2024年9月の山形地裁判決

2024年9月、山形市内の入浴施設で女性などを盗撮した事件について、山形地方裁判所は被告人に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

TBS系列のテレビユー山形などの報道によると、被告人は入浴中の女性や着替え中の女性など、合わせて44人を撮影した罪などに問われていた。

裁判では、犯行の常習性や計画性が指摘された一方、被告人が出頭し、反省の態度を示したことなども考慮された。

この事件は、被害者が多数に及ぶ盗撮事案では、撮影行為の悪質性や継続性が量刑を考えるうえで重要になることを示す事例だ。

2026年11月6日の名古屋地裁判決

2026年11月6日には、長崎県内の宿泊施設の露天風呂で入浴中の利用者を撮影し、その映像をSNSで知り合った男性らに送信した事件について、名古屋地方裁判所が判決を言い渡した。

東海テレビやメ~テレの報道によると、被告人は43歳の男性で、2025年9月に当時3歳の女児らを撮影し、映像を第三者に共有した罪などに問われていた。

裁判所は、犯行の卑劣さや常習性を指摘した一方、被害者の一部に損害賠償を行ったことや、性障害の治療を開始したことなどを考慮した。

判決は、拘禁刑3年、執行猶予5年、保護観察付きだった。

この事例では、撮影そのものだけでなく、第三者への映像共有も問題となった。撮影された人の尊厳を侵害する行為と、その映像を流通させる行為の両方が重大な問題として扱われたことが分かる。

判決から読み取れる量刑の判断材料

過去の判決や2026年の裁判報道を比較すると、処分を考える際には複数の事情が考慮されることが分かる。

- 犯行が計画的だったか
- 撮影が繰り返されていたか
- 被害者が何人に及んだか
- 未成年者が被害に遭っていたか
- 映像を第三者に提供・販売したか
- 共犯者との役割分担があったか
- 被害者への賠償や反省の状況

ただし、これらは個別事件の事情を理解するための判断材料であり、一定の条件を満たせば必ず執行猶予になるという意味ではない。

また、2024年以前の判決に登場する「懲役」と、2025年6月以降の「拘禁刑」は、適用された時期の法制度が異なるため、刑罰の名称をそのまま比較しないことも大切だ。

ネット上の情報で誤解しやすい3つのポイント

誤解1:実際に撮影できなければ犯罪にならない

撮影未遂が処罰される場合がある。実際に映像が保存されなかったことだけで、犯罪性がなくなるわけではない。

誤解2:映像を撮った人だけが処罰される

撮影された映像を第三者に提供したり、不特定多数に公開したりする行為にも独立した処罰規定がある。

誤解3:温泉施設が屋外なら法律の対象外になる

撮影場所が屋外か屋内かだけで犯罪の成立が決まるわけではない。撮影対象や状況、撮影方法などが判断される。

この3点は、被害者側だけでなく、施設管理者や温泉事業者にも知っておいてほしい基礎知識だ。

【露天風呂盗撮に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:露天風呂で入浴中の人を撮影すると、必ず犯罪になりますか?

撮影対象や状況、正当な理由の有無などによって判断される。入浴中の人の性的姿態等を正当な理由なくひそかに撮影する行為は、性的姿態等撮影罪に該当する可能性がある。露天風呂だから自由に撮影できるわけではない。

Q2:盗撮された映像が見つからなくても警察に通報できますか?

できる。撮影が未遂に終わった場合でも、状況によっては処罰の対象になる。また、各都道府県の迷惑防止条例が適用される場合もある。映像が見つからないからといって、相談を諦める必要はない。

Q3:温泉施設で盗撮カメラを発見した場合、どうすればよいですか?

機器には触れず、施設スタッフと警察に連絡する。緊急性があれば110番を利用する。機器の位置や発見時刻などを記録し、現場や映像データを保全することが重要だ。

露天風呂盗撮は、入浴中の利用者のプライバシーと尊厳を侵害する犯罪であり、撮影された映像の提供や販売によって被害が拡大する危険性もある。

2026年には、北海道の露天風呂での盗撮事件、入浴施設で撮影された映像の販売をめぐる逮捕、露天風呂盗撮事件の有罪判決などが報道された。これらは、問題が撮影行為だけにとどまらず、映像の流通や組織的な関与にまで広がり得ることを示している。

法律面では、性的姿態等撮影罪を中心に、映像の提供や保管、配信なども処罰対象となる。2026年現在は拘禁刑が適用されており、被害の内容や犯行の悪質性によって厳しい処分が科される可能性がある。

今後、温浴施設に求められるのは、利用者任せにしない防犯・安全管理だ。定期的な設備点検、従業員教育、施設外周の確認、警察との連携、被害申告への迅速な対応を組み合わせる必要がある。

そして、被害に遭った人には、泣き寝入りする必要はないと伝えたい。110番、警察の#8103、ワンストップ支援センターの#8891など、相談できる窓口は用意されている。

温泉は、本来、誰もが安心して心身を休められる場所である。 利用者の尊厳を守り、施設が安全管理の責任を果たすことが、温泉文化への信頼を守るための出発点となる。

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川瀬 淳平
デジタルマーケター 川瀬 淳平
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