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2027年4月1日から通話料金も引き上げ

白川 直人 白川 直人 • 更新: • 公開: • 読了約 17 分
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次の大きな変更は、2027年4月1日から適用される通話料金の改定だ。

NTT東日本が2026年9月30日に公表した料金改定資料では、加入電話、INSネット、ひかり電話などの通話料金が引き上げられる。NTT西日本も同日、同様の改定を発表している。

主な変更は次のとおりだ。

- 加入電話から固定電話への通話:3分9.35円から10.45円へ。
- 加入電話から携帯電話への通話:1分17.6円から19.8円へ。
- 050 IP電話への通話:3分11.55円から13.2円へ。

特に注目したいのが、携帯電話向けの通話料金だ。1分あたり2.2円の値上げとなり、長時間の通話を頻繁に利用する家庭や事業所ほど影響が大きくなる。

一方、ひかり電話などでは固定電話宛ての料金体系が異なる。

- ひかり電話から固定電話への通話:3分8.8円から9.9円へ。
- ひかり電話から携帯電話への通話:1分17.6円から19.8円へ。
- ひかり電話から050 IP電話への通話:3分11.55円から13.2円へ。

つまり、加入電話とひかり電話では固定電話宛ての改定前料金が異なるものの、いずれも2027年4月から値上がりする。

NTT東西の公式資料では、対象に加入電話・ライトプラン、INSネット、ひかり電話ネクスト、光回線電話、ワイヤレス固定電話なども含まれている。

【見落とし注意】ひかり電話も値上げ対象?2027年は機器利用料にも変更

固定電話値上げ

「光回線を利用しているから、今回の固定電話値上げとは無関係」と考えるのは早計だ。

2026年4月の基本料金改定と、2027年4月の通話料金改定では対象サービスが異なる。

2026年4月に改定されたのは、加入電話と加入電話・ライトプランの基本料金だ。一方、2027年4月の通話料金改定には、ひかり電話や光回線電話なども含まれる。

加えて、NTT東日本・NTT西日本では、ひかり電話関連のホームゲートウェイ利用料にも変更が予定されている。

NTT東日本はホームゲートウェイ料金を改定

NTT東日本は、2027年4月1日から一部のフレッツ光・ひかり電話利用者を対象に、ホームゲートウェイの機器利用料を改定する。

対象プランや無線LAN機能の利用状況によって料金は異なる。

例えば、現在無料となっている一部のホームゲートウェイ利用料が月額495円になるケースや、月額330円から825円に変更されるケースがある。

すべての利用者が同じ金額になるわけではないため、契約プランと請求明細の確認が欠かせない。

NTT西日本はひかり電話対応機器が月額275円に

NTT西日本では、ひかり電話利用者に提供しているホームゲートウェイのレンタル料金が変更される。

ひかり電話のみを利用している場合、これまで月額利用料に含まれていたひかり電話対応ホームゲートウェイの機器利用料が、2027年4月1日から月額275円(税込)となる。

ホームゲートウェイ無線LANカードを利用している場合は、同カードの月額330円に変更はない。

つまり、ひかり電話を利用している人は通話料金だけでなく、レンタル機器の料金も確認しておきたい。

NTT西日本では、ひかり電話ネクストや光回線電話については、このホームゲートウェイ有償化の対象外としている。

【なぜ値上げする?】固定電話の利用者減少と老朽化するメタル設備の問題

今回の値上げの背景には、単純な物価上昇だけでは説明できない、固定電話を取り巻く構造的な変化がある。

NTT東日本・NTT西日本が公表している改定理由を整理すると、大きく4つの要因が浮かび上がる。

1. 固定電話の契約者数と利用時間が減少

スマートフォンの普及によって、家庭や職場で固定電話を使う機会は変化してきた。

NTT東日本の料金改定に関する説明でも、加入電話の契約者数や通信回数、通信時間がピーク時と比較して大幅に減少していることが示されている。

利用者が減っても、電話回線を維持するための設備や保守体制をすぐに縮小できるわけではない。

回線の利用が少なくなる一方、設備の維持に必要な費用が残る。この構造が、従来型固定電話の採算性を難しくしている。

2. 銅線を使ったメタル設備の老朽化

従来の加入電話では、銅線を利用したメタル回線が使われている。

長期間にわたって設置されてきた電柱、管路、通信設備などは、継続的な保守や交換が必要だ。

NTT東西は、設備の老朽化と利用者減少を踏まえ、2035年頃までに従来のメタル設備を使ったサービスの維持が困難になるとの見通しを示している。

そのため、料金改定は単なる収益確保というよりも、2035年頃まで従来の電話サービスを安定的に提供するための設備維持とも結び付いている。

3. 人件費・部材費・物価の上昇

通信設備を維持するには、交換部品や工事資材だけでなく、現場作業員や保守担当者の確保も必要になる。

NTT西日本は2026年の基本料金改定について、人件費や物価の上昇、労働人口の減少などを背景に挙げている。

2027年の通話料金改定でも、NTT東西は部材費・人件費などの高騰を理由として説明している。

通信サービスは利用者が目にする電話機だけで成り立っているわけではない。通信ビル、電柱、管路、電源設備など、多数のインフラによって支えられている。

4. 災害対策と通信品質の維持

もう一つ見逃せないのが災害対策だ。

NTT西日本の料金改定資料では、設備の冗長化、水防対策、電力設備の増強など、災害に備える投資の必要性にも触れている。

大規模災害や停電が発生した際、通信設備をできるだけ早く復旧させるには、平常時からの設備更新と保守体制が欠かせない。

固定電話の利用者が減少しているからといって、社会インフラとしての役割までなくなるわけではない。特に事業所や地域の連絡手段として、安定した通信環境を維持することには意味がある。

【2035年までに何が変わる?】メタル回線から光回線・ワイヤレス固定電話へ

2026年の基本料金改定と2027年の通話料金改定を理解するうえで、もう一つ押さえておきたいのが、NTT東西が進めている固定電話サービスの移行計画だ。

NTT東日本・NTT西日本は、従来のメタル回線を使った加入電話について、2035年頃までに光回線やモバイル回線を利用するサービスへ段階的に移行する方針を示している。

これは、2026年4月の値上げと同時にすべての固定電話が終了するという意味ではない。

2035年に向けて段階的に移行

移行の背景には、銅線を利用するメタル設備の老朽化と、利用者数の減少がある。

NTT東日本では2026年4月から、設備の老朽化が進んだ一部エリアで先行的な移行対応を開始している。対象エリアは原則として四半期ごとに公表する方針だ。

また、NTT東日本の案内では、2026年5月1日以降、地域ごとに加入電話の新規販売を順次終了し、2027年3月31日以降はサービス提供も順次終了する地域があるとされている。

ただし、これは全国一斉の終了ではない。地域によって受付終了日やサービス終了日が異なるため、利用地域の情報を確認する必要がある。

NTT西日本でも同様に、一部の先行実施エリアで移行を進めている。

移行先となる3つの電話サービスを比較

NTT東西が案内する主な代替サービスは、光回線電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話の3種類だ。

それぞれ仕組みや利用条件が異なる。

ひかり電話

光ファイバーを利用するIP電話サービスで、フレッツ光や一部のコラボ光との契約が必要になる。

インターネットも利用したい家庭や、すでに光回線を契約している家庭に向いている。

ただし、停電時には通常の状態で通話できないため、必要に応じて無停電電源装置(UPS)などを準備する必要がある。

光回線電話

光ファイバーを利用する固定電話サービスだ。

ひかり電話とは異なり、電話専用のサービスとして利用でき、インターネット接続を必要としない。

インターネットは使わず、従来の固定電話に近い利用環境を希望する人にとって選択肢になる。

ワイヤレス固定電話

携帯電話の電波を利用する固定電話サービスだ。

光ファイバーの引き込みが難しい地域など、利用環境に応じて提供される。

ただし、利用できる地域は限定される。NTT東日本は、ワイヤレス固定電話について、通話時の遅延が大きくなる場合や、一部の電話機・緊急通報装置などが利用できなくなる可能性も案内している。

FAXや警備装置などを接続している家庭・事業所は、移行前に機器の対応状況を確認したい。

固定電話の移行費用は無料になる?

気になるのが、メタル回線から代替サービスに変更する際の初期費用だ。

NTT東西は、加入電話から代替サービスへの移行に関して、工事費などの初期費用を無償とする取り組みを案内している。

ただし、無償化には条件があり、選択するサービスや契約内容によって取り扱いが異なる。

例えば、フレッツ光とひかり電話を組み合わせる場合、光回線の月額料金やプロバイダー料金など、継続的に発生する費用も考慮する必要がある。

移行時の工事費が無料だからといって、変更後の毎月の支払いまで無料になるわけではない。

【手続き不要?】固定電話の値上げで今すぐ確認したいことと家計への対策

今回の値上げで多くの利用者が気になるのは、契約変更や申し込みが必要なのかという点だ。

答えは、料金改定そのものに対する手続きは原則不要である。

NTT東日本・NTT西日本ともに、2026年4月の基本料金改定は自動的に適用されている。2027年4月の通話料金改定についても、対象サービスの契約者が料金改定のために申し込む必要はない。

ただし、これは契約を変更したり、別サービスへ移行したりする場合の手続きまで不要という意味ではない。

値上げ後の請求額を確認する方法

まず確認したいのは、毎月の電話料金の内訳だ。

請求書やWeb明細で、次の項目をチェックするとよい。

- 基本料金・回線使用料
- 固定電話宛ての通話料金
- 携帯電話宛ての通話料金
- 050 IP電話宛ての通話料金
- オプションサービス利用料
- ホームゲートウェイなどの機器利用料

特に2027年4月以降は、通話料金のほか、ひかり電話関連の機器利用料が変更されるケースもある。

通話明細を確認して、携帯電話への発信が多いのか、固定電話同士の通話が中心なのかを把握しておくと、今後の通信費を見直しやすい。

固定電話を継続するべき人

次のような利用者は、値上げだけを理由に急いで解約する必要はない。

- 家族や親族との連絡に固定電話を使っている。
- 高齢の家族が固定電話を主な連絡手段としている。
- FAXや警備システムなど、固定電話に接続する機器を利用している。
- 仕事や店舗の代表番号として長年使っている。
- 固定電話番号を変更したくない。

特に事業所では、電話番号を変更することで取引先への案内や名刺、広告、各種登録情報の修正が必要になる場合がある。

単純な月額料金の比較だけでなく、番号を維持するメリットや業務への影響も考慮したい。

他の電話サービスに変更したほうがよい人

一方、次のような場合は乗り換えを検討する余地がある。

- 固定電話をほとんど利用していない。
- すでに光回線を契約しており、電話サービスをまとめたい。
- 固定電話の維持費をできるだけ抑えたい。
- 電話専用の光回線サービスを利用したい。
- メタル回線の先行移行対象地域に住んでいる。

ただし、解約前には電話番号の継続利用が可能か、FAXや緊急通報装置が使えるか、停電時の対応はどうなるかを確認することが大切だ。

値上げを装った電話勧誘にも注意

料金改定やメタル回線の移行計画が発表されると、それに便乗した不適切な勧誘にも注意が必要になる。

特に気を付けたいのが、「固定電話がすぐ使えなくなる」「今すぐ光回線に変更しないと電話番号を失う」などと不安をあおる説明だ。

NTT東西は2035年頃に向けて段階的な移行を進めているが、全国の加入電話が2026年に一斉終了するわけではない。

契約変更を求められた場合は、相手の会社名、サービス内容、月額料金、工事費、解約条件を確認し、必要であればNTT東西の公式窓口に問い合わせてから判断したい。

【固定電話の値上げ】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:固定電話の基本料金は2026年4月からいくら値上がりしましたか?

A1:NTT東日本・NTT西日本の加入電話では、住宅用が月額220円、事務用が月額330円の値上げです。代表的な住宅用料金は1,760円から1,980円、事務用料金は2,640円から2,970円に変更されました。いずれも税込みです。

Q2:2027年4月の通話料金値上げでは、3分あたりいくらになりますか?

A2:加入電話から固定電話への通話は、3分9.35円から10.45円になります。ひかり電話から固定電話への通話は、3分8.8円から9.9円です。携帯電話への通話は、どちらも1分17.6円から19.8円に改定されます。

Q3:固定電話の値上げに伴い、契約者が手続きする必要はありますか?

A3:2026年4月の基本料金改定と2027年4月の通話料金改定については、原則として手続き不要です。自動的に新料金が適用されます。ただし、メタル回線から光回線電話やワイヤレス固定電話などへ移行する場合は、別途申し込みや契約手続きが必要です。

2026年11月現在、固定電話の料金改定はすでに始まっている。

2026年4月にはNTT東日本・NTT西日本の加入電話の基本料金が改定され、住宅用は月額220円、事務用は月額330円の値上げとなった。

さらに2027年4月には、加入電話やひかり電話などの通話料金も引き上げられる。携帯電話向けの通話料金は1分19.8円となり、固定電話を頻繁に利用する家庭や事業所では、これまで以上に通話明細を確認する必要がある。

【プロの結論】値上げ額だけでなく、固定電話の将来まで考える

今回の改定で注目すべきなのは、月額料金の増加だけではない。

NTT東西が進める2035年頃までのメタル回線から光回線・モバイル回線への移行は、従来型固定電話の仕組みそのものが変わっていくことを意味している。

今後の判断基準は、次の3点に集約できる。

1. 現在の電話番号を維持する必要があるか。 家族や取引先との連絡、各種登録情報への影響を考える。
2. 毎月の総額はいくらになるか。 基本料金だけでなく、通話料金、光回線料金、機器レンタル料も含めて比較する。
3. 現在接続している機器が使えるか。 FAX、警備装置、緊急通報装置などの対応状況を確認する。

固定電話をほとんど使わない家庭なら、通信費全体を見直すよい機会になる。一方、仕事や家族の連絡手段として欠かせない場合は、料金だけを理由に急いで解約する必要はない。

大切なのは、値上げに慌てて乗り換えることではなく、今後も必要な電話機能を無理のない費用で維持できるサービスを選ぶことだ。

2027年4月の通話料金改定までに契約内容と利用状況を確認し、2035年に向けた回線移行についても、地域ごとの公式案内を定期的に確認しておきたい。

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白川 直人

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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