介護タクシーを検討している人にとって、最も気になるのが介護保険の適用条件です。
ここで理解しておきたいのが、訪問介護サービスの一つである「通院等乗降介助」です。
これは、介護が必要な人の通院などに際し、訪問介護員が自ら運転する車両への乗車・降車を介助するサービスです。
単にタクシーで病院まで送迎するだけのサービスとは異なります。
介護保険を利用するための5つの条件介護保険による通院等乗降介助を利用するには、主に次の条件を満たす必要があります。
1.要介護1以上の認定を受けている
原則として、要介護1から要介護5までの認定を受けている人が対象です。
要支援1・2の人は、通常の介護保険における通院等乗降介助の対象にはなりません。
2.ケアプランにサービスが位置付けられている
ケアマネジャーが本人の身体状況や生活環境を確認し、通院等乗降介助の必要性を判断します。
利用者が希望すれば無条件で介護保険が適用されるわけではありません。
3.指定訪問介護事業所などがサービスを提供する
介護保険の給付対象となる訪問介護サービスとして、必要な指定や運営基準を満たす事業所がサービスを提供する必要があります。
4.運転者が乗降介助を行う
訪問介護員等が自ら運転する車両への乗車・降車を介助することが基本です。
5.乗降以外の必要な介助も行う
乗車前・降車後の屋内外の移動介助や、通院先での受診手続き、移動などの介助を組み合わせて提供する必要があります。
単に車に乗せて目的地まで運転するだけでは、通院等乗降介助の算定要件を満たしません。
通院等乗降介助で認められるサービスの範囲具体的には、次のような支援が想定されます。
- 自宅内での移動介助
- ベッドから車椅子への移乗介助
- 車両への乗車介助
- 車両から降りる際の介助
- 病院の受付などに関する手続きの介助
- 降車後の自宅内への移動介助
一方、仕事や趣味、観光、旅行、家族への面会などを目的とした移動は、通常の通院等乗降介助の対象にはなりません。
また、病院内の付き添いや診察の待ち時間も自動的に介護保険の対象になるわけではありません。院内介助は、本人の状態や医療機関側の対応状況などを踏まえ、必要性が認められる場合に限って取り扱われます。
介護保険が使えない介護タクシーもある介護タクシーを利用する場合、次のようなケースでは介護保険が適用されない可能性があります。
- 要支援1・2の認定しか受けていない
- 要介護認定を受けていない
- ケアプランに通院等乗降介助が位置付けられていない
- 介護保険の指定サービスとして提供されていない
- 通院等乗降介助の算定要件を満たしていない
- 観光や趣味など、介護保険の対象外となる目的で利用する
ただし、介護保険が使えない場合でも、事業者が提供する自費の介護タクシーを利用できることがあります。
例えば、要支援認定の人や介護認定を受けていない人でも、身体状況に応じた介助を有料で受けられる事業者があります。
介護保険が使えるかどうかと、介護タクシーを利用できるかどうかは別問題です。
2026年現在の通院等乗降介助の介護報酬2026年11月現在、厚生労働省が公表している訪問介護の基本報酬では、通院等乗降介助は次のように設定されています。
通院等乗降介助の基本報酬97単位

1回につき(片道ごと)
令和6年度介護報酬改定後の基本単位数。2026年時点の厚生労働省公表資料に基づく。
実際の自己負担額は地域区分による単位単価や負担割合によって異なる。
ここで注意したいのは、97単位がタクシーの運賃ではないことです。
これは介護保険で評価される乗降介助サービスの報酬単位であり、車両で移動するための運賃は別途自己負担になります。
介護保険の自己負担割合は原則1割、所得に応じて2割または3割です。
【料金・運賃・介助料】結局いくらかかる?
介護タクシーと福祉タクシーの利用料金は、一般のタクシーと同じように距離や時間に応じて運賃が発生するほか、必要な介助や設備によって追加料金がかかる場合があります。
料金を比較する際は、基本運賃だけでなく、最終的な支払総額を見る必要があります。
介護タクシーの料金を構成する4つの項目1.基本運賃
基本運賃は、主に次の方式で設定されています。
- 距離制運賃:走行距離に応じて計算
- 時間制運賃:利用時間に応じて計算
- 定額運賃:事前に定められた区間や条件に基づいて計算
事業者や地域によって採用する方式が異なります。
2.介助料
介助料は、利用者の身体状況や必要な支援内容に応じて設定される料金です。
例えば、次のようなサービスが追加料金の対象になる場合があります。
- ベッドから車椅子への移乗
- 室内から玄関までの移動介助
- 階段での介助
- 病院内での付き添い
- 乗降時の追加支援
なお、介護保険の通院等乗降介助として提供される部分と、自費で追加する介助サービスは区別する必要があります。
3.車両・設備の利用料金
ストレッチャーや特殊な車椅子、医療機器などを使用する場合、事業者によって追加料金が発生します。
4.その他の実費
高速道路料金、駐車料金、待機料金などが別途必要になる場合があります。
福祉タクシーの料金はどう決まる?福祉タクシーも、基本的には事業者が設定する運賃・料金に従います。
福祉輸送事業限定のタクシーは、一般のタクシーとは異なる運賃設定が行われる場合もあります。
国土交通省の運賃制度に基づき、営業区域や運送形態などに応じた料金が設定されています。
実際、関東運輸局は2026年11月6日改正のタクシー運賃資料を公表しており、福祉輸送限定の介護タクシーについても運賃設定や変更の手続きを案内しています。
したがって、全国一律の介護タクシー料金というものはありません。
利用前に確認したい料金の内訳見積もりを依頼する際は、次の項目を確認しておくと安心です。
- 自宅から目的地までの基本運賃
- 迎車料金
- 乗降介助料
- 室内介助料
- 階段介助料
- 車椅子・ストレッチャー使用料
- 待機料金
- 高速道路・駐車場料金
- 介護保険適用部分と自費部分
特に通院の場合は、診察が予定より長引く可能性があります。
往復で予約する場合には、帰宅時の待機料金と再配車の料金がどうなるかも確認してください。
料金比較では、片道の安さだけでなく、自宅から病院、病院から自宅までの総額で比較することが大切です。
【見分け方・予約方法】失敗しない事業者の選び方
介護タクシーと福祉タクシーは名称だけで区別できないため、事業者に具体的な質問をが必要です。
車椅子・ストレッチャーへの対応を確認する福祉輸送で最初に確認したいのが車両設備です。
車椅子対応車両
車椅子に乗ったまま乗車できるスロープやリフトを備えた車両。
ストレッチャー対応車両
横になった状態で乗車できる専用設備を備えた車両。
固定装置付き車両
車椅子を車内で固定し、安全に移動できる設備。
移乗しやすい車両
乗降時の負担を軽減するシートや乗降補助設備。
注意したいのは、車椅子対応車両だからといって、ストレッチャーにも対応しているとは限らないことです。
また、車椅子に乗ったまま乗車する方式と、車内の座席へ移乗する方式では、必要な介助が変わります。
予約前には次の情報を伝えてください。
- 車椅子の種類とサイズ
- 利用者の体重や身体状況
- 自力で立ち上がれるか
- ベッドから車椅子への移乗が必要か
- 玄関や建物内に階段があるか
- ストレッチャーや医療機器が必要か
車両のサイズや乗車人数も確認しておきましょう。
介護タクシーのドライバーに必要な資格介護タクシーの運転者には、旅客運送事業の形態に応じた運転免許要件があります。
一般乗用旅客自動車運送事業では、基本的に普通自動車第二種免許が必要です。
加えて、運転だけでなく介護サービスも提供する場合は、介護福祉士や介護職員初任者研修などの介護関連資格・研修が関係します。
国土交通省の許可関係資料でも、車両区分などに応じた乗務員の資格要件が示されています。また、運転者とは別に介護福祉士等が同乗する形態も認められる場合があります。
利用者側が確認したいのは、単に資格を保有しているかだけではありません。
実際に必要な介助を担当できるスタッフが乗車するか、移乗や階段介助の経験があるかなど、具体的な対応能力も確認しましょう。
介護タクシーの予約方法と利用手順予約から利用までの流れは、介護保険を使う場合と自費で利用する場合で異なります。
介護保険を利用する場合
ケアマネジャーに相談
要介護認定の内容と通院時の身体状況を伝える
ケアプランを確認
通院等乗降介助の必要性と利用条件を確認する
対応する事業者を選ぶ
介護保険サービスと運送の両方について必要な体制がある事業者を探す
料金と介助内容を確認
保険適用部分、自費の運賃、追加介助料を確認する
予約・利用
乗車日時、病院、帰宅予定時間などを伝えて予約する
自費で利用する場合
予約時には、次の情報を整理しておくと手続きがスムーズです。
- 利用者の氏名と連絡先
- 乗車日と希望時間
- 自宅の住所と目的地
- 通院先の診療科
- 車椅子・ストレッチャーの必要性
- 必要な介助の範囲
- 同乗者の人数
- 往復利用か片道利用か
特に病院への通院では、診察終了時刻が読めないこともあります。帰りの配車方法についても事前に相談しておきましょう。
福祉タクシー券や自治体の助成制度を活用するもう一つ見落とせないのが、自治体独自の福祉タクシー助成制度です。
福祉タクシー券は、自治体が対象者に交付する利用券などによって、タクシー料金の一部を助成する制度です。
介護保険とは別の仕組みであり、自治体によって対象者や助成金額が異なります。
2026年度の自治体制度にも違いが見られます。
例えば、福岡県志免町の令和8年度制度では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所定の等級に該当する人などを対象とし、普通車タクシーの初乗り料金相当分として上限670円の利用券を交付しています。
自治体によっては、障害者手帳の等級や所得制限、在宅生活の有無などが条件になります。また、指定事業者でしか利用券を使えない制度もあります。
申請前に確認したい項目は次のとおりです。
- 身体障害者手帳などの所持が必要か
- 要介護認定だけで対象になるか
- 所得制限があるか
- 年間の交付枚数はいくらか
- 1回の乗車で使用できる枚数
- 介護タクシーでも使用できるか
- 指定事業者に限定されているか
問い合わせ先は、市区町村の障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課などです。
介護保険を利用できない人でも、自治体の助成制度を活用すれば移動費用を抑えられる場合があります。
【介護タクシーと福祉タクシーの違い】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:介護タクシーと福祉タクシーは同じものですか?
A1:完全に同じ名称ではありません。介護タクシーは介助を伴う移送サービスの通称で、福祉タクシーは国土交通省が定義する福祉輸送サービスです。ただし、実際のサービス内容が重なる事業者もあります。
Q2:介護タクシーは要介護認定を受けていなくても利用できますか?
A2:利用できる場合があります。介護保険を利用しない自費サービスであれば、事業者が定める利用条件に合えば、要介護認定を受けていない人も利用できます。
Q3:介護タクシーの運賃は介護保険で全額支払えますか?
A3:いいえ。介護保険の通院等乗降介助が認められても、車両による移送の運賃は原則として保険対象外です。介助サービスの自己負担分と運賃を分けて考える必要があります。
Q4:車椅子に乗ったまま病院まで移動できますか?
A4:車椅子対応車両を保有する事業者であれば可能な場合があります。ただし、車椅子の大きさや重量、固定装置、車両の乗車定員によって条件が異なります。予約時に確認してください。
Q5:ストレッチャーで利用できるタクシーはありますか?
A5:あります。ただし、一般的な車椅子対応車両では対応できないこともあるため、ストレッチャー専用の設備を備えた事業者を選ぶ必要があります。
Q6:福祉タクシー券は介護タクシーでも使えますか?
A6:自治体と事業者の取り決めによります。利用できるタクシー会社や券の対象となるサービスが限定されている場合があるため、自治体と事業者の両方に確認してください。
Q7:介護保険を使いたい場合、最初に誰に相談すればよいですか?
A7:担当のケアマネジャーに相談するのが基本です。要介護認定の状況、通院の目的、必要な介助内容を確認し、ケアプランへの位置付けや対応事業者について相談してください。
介護タクシーと福祉タクシーの違いを理解するうえで、最も重要なのは、両者を単純に別々のサービスとして捉えないことです。
国土交通省の定義では、福祉タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業に基づく福祉輸送サービスです。一方、介護タクシーは介護を必要とする人への移送や介助を表す通称として使われています。
2026年現在、利用者が確認すべき要点は次の3つです。
- 介護保険を利用したい人: 要介護1以上の認定、ケアプランへの位置付け、指定訪問介護事業所による所定のサービス提供が可能か確認する。
- 車椅子やストレッチャーで移動したい人: 車両設備だけでなく、移乗・階段・室内介助まで対応できるか確認する。
- 費用を抑えたい人: 介護保険の適用範囲、運賃、介助料、自治体の福祉タクシー券を組み合わせて検討する。
第一に、移動手段と介助サービスを区別すること。
車両で目的地まで運ぶサービスと、自宅内から乗車・降車まで支援するサービスは異なります。必要な介助を具体的に伝えましょう。
第二に、介護保険の適用条件を事前に確認すること。
介護タクシーという名称だけでは保険適用を判断できません。ケアマネジャーと事業者に確認し、介護保険と自費の負担額を明確にすることが大切です。
第三に、自治体の助成制度も含めて総額を比較すること。
福祉タクシー券や独自の移動支援制度は、自治体によって内容が違います。介護保険だけに目を向けず、地域の制度も調べることで、継続的な通院や外出の負担を軽減できる可能性があります。
家族の通院や日常の外出を支える移動手段だからこそ、料金の安さだけでなく、安全性、介助の質、予約のしやすさまで含めて選ぶことが重要です。