ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 譲位とは何か?退位との違い・歴史・皇室典範と2026年の制度を徹底解説

譲位とは何か?退位との違い・歴史・皇室典範と2026年の制度を徹底解説

川瀬 淳平 川瀬 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 26 分
目次

譲位とは、天皇が存命中に皇位を後継者へ譲り、自ら天皇の位を退くことを意味します。歴史上、日本では古代から江戸時代まで数多くの譲位が行われてきましたが、明治以降は天皇の終身在位が制度化され、原則として生前の退位は認められていませんでした。その大きな転換点となったのが、2019年4月30日の明仁天皇(現在の上皇)の退位です。

現在の正式な法律用語は「退位」ですが、歴史的な皇位継承を説明するときには「譲位」という言葉も使われます。両者は何が違うのでしょうか。また、2017年に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、2026年現在どのような位置付けにあるのでしょうか。歴史的な事例から法律の仕組み、2026年10月の皇室典範改正まで、順を追って整理します。

【基本知識】譲位とは?意味と退位との違いをわかりやすく解説

譲位とは
譲位とは天皇が生きている間に皇位を譲ること

譲位(じょうい)とは、天皇が崩御する前に、自らの皇位を皇太子などの後継者に譲ることです。

通常、天皇の代替わりは、天皇の崩御によって皇位が次の皇嗣に継承されることで発生します。一方、譲位では、現在の天皇が存命中に皇位を後継者へ引き継ぎます。

譲位した天皇は、歴史的には太上天皇(だいじょうてんのう)と呼ばれました。一般的には「上皇」という略称が使われています。

譲位によって天皇の地位を離れた人物が存命するため、皇位を継承した新天皇と、その前に在位していた上皇が同時に存在することになります。

この仕組みは、日本の皇室史において長く続いてきた皇位継承の形の一つです。

譲位と退位の違いは何か?

譲位と退位は、天皇が存命中に皇位を離れるという点で共通しています。ただし、言葉が持つ意味合いには違いがあります。

譲位は、皇位を後継者に譲り渡すという「継承」の側面を強調する言葉です。一方、退位は、天皇という地位から退くこと自体に重点を置いています。

歴史上の皇位継承については「譲位」、現代の法律や公的な制度については「退位」という表現が使われることが多くなっています。

  • 譲位:天皇が存命中に皇位を後継者へ譲ること。
  • 退位:天皇が皇位を離れること。現在の法律で用いられる正式な表現。
  • 生前譲位:天皇が亡くなる前に皇位を譲ることを明確にした表現。
  • 生前退位:天皇が存命中に退位することを指す一般的な表現。
  • 崩御:天皇が亡くなること。
  • 即位:皇位を継承して天皇の位に就くこと。

特に押さえておきたいのは、2019年の明仁天皇のケースです。法律の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」であり、政府や宮内庁も公的な説明では「退位」という表現を採用しています。

つまり、譲位と退位は全く別の出来事を意味するわけではありません。歴史的な皇位の引き継ぎを表すか、地位を離れる行為を表すかという、表現上の重点の違いとして理解すると分かりやすいでしょう。

生前譲位が特別視される理由

生前譲位が注目されるのは、天皇の在位期間と皇位継承の安定性に関わるからです。

天皇が存命中に皇位を譲ることが認められれば、高齢や健康上の事情などに応じて次世代に役割を引き継ぐ選択肢が生まれます。

一方、制度設計を誤れば、政治的な圧力によって退位を迫られたり、天皇と上皇の双方が政治的な影響力を持ったりする可能性もあります。

そのため、譲位は単なる個人の引退ではなく、皇位継承の安定性、天皇の意思、政治との距離、皇室制度全体の在り方に関係する問題として扱われてきました。

【日本史】歴代の譲位した天皇と天皇の譲位の歴史

譲位の始まりは645年の皇極天皇

日本の歴史において、最初の譲位の事例として知られているのが、第35代皇極天皇です。

皇極天皇は645年、大化の改新につながる乙巳の変の後、皇位を弟の孝徳天皇に譲りました。

その後、皇極天皇は再び即位し、第37代斉明天皇となっています。このように、いったん皇位を離れた人物が再び天皇になることを重祚(ちょうそ)といいます。

古代の皇位継承では、譲位は必ずしも例外的な出来事ではありませんでした。後継者の成長や皇室内部の事情、政治情勢などに応じて、さまざまな形で皇位が引き継がれていました。

平安時代には上皇による院政が発達

譲位の歴史を理解するうえで欠かせないのが、院政です。

院政とは、天皇の位を退いた上皇が、政治上の実権を握って朝廷を動かす政治形態を指します。

代表的な人物が白河上皇です。白河天皇は1086年に堀河天皇へ譲位し、その後、上皇として政治に強い影響力を持ちました。

続く鳥羽上皇や後白河上皇の時代にも、退位した天皇が政治の中心的な存在となる状況が見られました。

ここで重要なのは、譲位によって新天皇に皇位が移ったとしても、前天皇の政治的影響力まで必ず消えるわけではなかったという点です。

新天皇と上皇の間で政治的な主導権が競合すれば、皇位継承そのものが政治的な争いに巻き込まれる可能性があります。歴史上の院政は、後世に退位制度を検討する際の重要な論点にもなりました。

江戸時代にも譲位は行われていた

譲位は平安時代や鎌倉時代だけの制度ではありません。江戸時代にも複数の天皇が譲位しています。

代表例として、後水尾天皇は1629年に明正天皇へ譲位しました。明正天皇は女性天皇であり、江戸時代に即位した女性天皇の一人です。

その後も後西天皇、霊元天皇、東山天皇、中御門天皇、桜町天皇、後桜町天皇などが譲位を経験しています。

歴史上の譲位は、必ずしも高齢を理由とするものだけではありません。皇位継承をめぐる政治的事情や後継者の育成、朝廷内の権力関係など、背景は時代によって異なります。

最後の歴史的な譲位は1817年の光格天皇

明治以降の終身在位制が始まる前、最後に譲位した天皇が第119代光格天皇です。

光格天皇は1817年3月22日、皇太子の恵仁親王(後の仁孝天皇)に皇位を譲りました。当時47歳でした。

宮内庁が公開する歴史資料には、譲位の日程や儀式の進行、上皇の住まいとなる仙洞御所への移動などが記録されています。

譲位は単に天皇が退くという意思表示だけで完結するものではなく、後継者への皇位継承を伴う重要な儀式でした。

この1817年の光格天皇の譲位から2019年の明仁天皇の退位まで、約202年の間、生前の皇位継承は行われませんでした。

【制度の転換点】なぜ明治以降は天皇の譲位が認められなかったのか

明治時代の旧皇室典範で終身在位の原則が確立

明治時代に入ると、天皇の地位や皇位継承の仕組みが近代国家の法制度として整備されました。

1889年に制定された旧皇室典範では、皇位継承の原因を天皇の崩御に限定する仕組みが採用されました。

それ以前には、天皇が存命中に皇位を譲ることが歴史的に行われていました。しかし、近代国家の制度を設計する過程では、自由な退位を認めることに慎重な意見が強まりました。

その背景には、主に次のような問題がありました。

  • 政治的な退位強制:有力な政治勢力が、自らの都合で天皇に退位を迫る可能性。
  • 上皇と天皇の権力競合:退位した天皇が政治的な実権を持ち続け、新天皇との間で対立する可能性。
  • 恣意的な退位:天皇が自由な判断で退位することによって、皇位継承が不安定になる可能性。

特に、歴史上の院政や皇位継承をめぐる政治的な混乱は、退位制度を設けない理由として意識されていました。

1947年の現行皇室典範でも退位規定は設けられなかった

第二次世界大戦後、日本国憲法の制定に伴って1947年に現行皇室典範が施行されました。

しかし、このときも天皇の自由意思による退位制度は採用されませんでした。

皇室典範第4条には、天皇が崩じた場合、皇嗣が直ちに即位すると定められています。

つまり、現行制度は天皇の崩御を皇位継承の基本的な原因としており、通常の法律上の手続きとして生前退位する仕組みを設けていません。

この仕組みは、皇位の継承を個人の意思や政治的な都合から切り離し、制度として安定させることを目的としています。

高齢や健康上の問題には摂政や国事行為の臨時代行がある

退位制度が存在しないからといって、天皇が国事行為を行うことが難しくなった場合に、何も対応できないわけではありません。

現行制度には、天皇の職務を補うための仕組みとして、摂政と国事行為の臨時代行があります。

摂政は、天皇が未成年である場合や、重い心身の疾患などによって国事行為を自ら行えない場合に設置される制度です。

一方、国事行為の臨時代行は、天皇が海外訪問や疾病などの事情によって国事行為を行えない場合に、その行為を一時的に別の皇族に委任する仕組みです。

両制度とも、天皇の地位そのものを後継者に移すものではありません。

この点が、譲位や退位との決定的な違いです。

【2019年の歴史的転換】明仁天皇の退位と徳仁天皇の即位までの経緯

2016年8月8日、天皇陛下がおことばを公表

2019年の退位につながる大きな契機となったのが、2016年8月8日に公表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」です。

当時の明仁天皇は80歳を超えており、長年にわたって全国各地への訪問、被災地のお見舞い、国事行為などを続けていました。

おことばでは、高齢化によって象徴としての務めをどのように継続していくかという問題が示されました。

重要なのは、このおことばが単なる高齢者の引退問題ではなかったことです。天皇という立場に伴う象徴としての役割を、次の世代へどのようにつないでいくのかという制度上の課題が浮かび上がりました。

政府は有識者会議などで検討を進め、国会でも各党・各会派による議論が行われました。

2017年6月16日に特例法が成立・公布

議論の結果、2017年6月16日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が公布されました。

この法律は、当時の天皇に限って退位を実現するための特別な法律です。

特例法第1条では、明仁天皇が1989年1月7日の即位以来、28年を超える長期間にわたって象徴としての公的活動に取り組んできたこと、当時83歳という高齢になり、今後も同様の活動を続けることが難しくなることへの懸念などが趣旨として示されています。

また、皇嗣であった皇太子徳仁親王が国事行為の臨時代行などを長期間務めていたことも、法律制定の背景として記されています。

ここで注意したいのは、天皇が個人の意思だけで法律を変更し、自由に皇位を譲ったわけではないということです。

国会での立法措置によって特例法が成立し、その法律に基づいて退位と皇位継承が実現しました。

2019年4月30日、明仁天皇が退位

2019年4月30日、明仁天皇は退位礼正殿の儀に臨み、天皇として最後の日を迎えました。

特例法第2条に基づき、同日限りで退位し、翌5月1日から上皇となられました。

これにより、明治以降初めて、現行憲法下で天皇が存命中に皇位を引き継ぐ歴史的な出来事が実現しました。

2019年5月1日、徳仁天皇が即位して令和が始まる

明仁天皇の退位を受け、2019年5月1日には皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位しました。

同日には皇居で剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀が行われ、皇位継承が正式に進められました。

この日から元号も平成から令和に変わりました。

この一連の出来事は、単なる元号の変更ではありません。現行制度の下で、天皇の退位と後継者の即位が法律に基づいて実施された、日本の皇室史における大きな転換点でした。

歴史上の譲位から2019年までの重要年表
時期 人物・制度 出来事と意味
645年 皇極天皇・孝徳天皇 皇極天皇が譲位した最初期の代表的事例。その後、斉明天皇として重祚。
1086年 白河天皇 堀河天皇に譲位。その後、上皇として院政を展開。
1629年 後水尾天皇・明正天皇 後水尾天皇が譲位し、明正天皇が即位。
1817年 光格天皇・仁孝天皇 明治以前で最後の譲位。約200年間、生前の皇位継承は行われなかった。
1889年 旧皇室典範 天皇の終身在位を基本とする皇位継承制度が整備された。
1947年 現行皇室典範 第4条で崩御による皇位継承を規定。一般的な退位制度は設けられなかった。
2016年8月8日 明仁天皇 象徴としてのお務めについてのおことばを公表。退位をめぐる議論が本格化。
2017年6月16日 特例法 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が公布された。
2019年4月30日 明仁天皇 退位礼正殿の儀を経て退位。上皇となられる。
2019年5月1日 徳仁天皇 第126代天皇に即位。令和が始まる。
2026年10月24日 皇室典範等の一部改正 女性皇族の婚姻後の身分保持や養子皇族男子の制度など、皇族数確保に関する改正が施行された。

歴史上の譲位について、衆議院憲法審査会事務局が2017年にまとめた資料では、当時までの歴代124代の天皇のうち58方が退位したと整理されています。最初の皇極天皇から最後の光格天皇まで、譲位は日本の皇室史において重要な役割を果たしてきました。

【法律を検証】皇室典範と天皇の退位等に関する特例法の仕組み

皇室典範第4条は何を定めているのか

皇室典範は、皇位継承や皇族の身分、摂政などについて定める法律です。

2026年11月現在の皇室典範第4条には、天皇が崩じたときは皇嗣が直ちに即位すると定められています。

この条文には、天皇が自らの意思で退位した場合の一般的な手続きは規定されていません。

そのため、2019年のような生前退位を実現するには、特別な立法措置が必要になりました。

2017年の特例法は誰に適用されたのか

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は、2019年の明仁天皇の退位を実現するために制定された法律です。

この法律には、退位そのものだけでなく、退位後の身位や新天皇への皇位継承に必要な事項も定められています。

主な内容は次のとおりです。

  • 第1条:特例法を制定する趣旨を規定。
  • 第2条:天皇が退位し、皇嗣が直ちに即位することを規定。
  • 第3条:退位した天皇を上皇とし、敬称などを規定。
  • 第4条:上皇の后を上皇后とすることを規定。
  • 第5条:皇位継承後の皇嗣に関する取扱いを規定。

特に重要なのは、第3条と第4条です。

この法律によって、明仁天皇は上皇となり、皇后だった美智子さまは上皇后となられました。

歴史上の上皇制度を現代の皇室制度に適用するにあたり、身位や敬称などの取扱いを法律で明確にした点にも特徴があります。

上皇と上皇后は天皇・皇后と何が違うのか

上皇は、天皇の位を退いた後の身位です。天皇と同じく敬称は「陛下」ですが、現職の天皇とは異なり、皇位継承資格を持ちません。

また、上皇は天皇の国事行為を行う立場ではありません。退位後も皇室の一員としての身位を保ちますが、天皇としての地位を二重に持つわけではありません。

上皇后は、上皇の后に与えられる身位です。2019年の特例法では、上皇后に関する事項について皇太后の例によると定められました。

明仁上皇と美智子上皇后の存在は、歴史上の上皇制度と現代の象徴天皇制を考えるうえで重要な事例となっています。

【2026年最新】譲位の現状と皇位継承制度はどうなっている?

2026年現在、天皇が自由に譲位できる制度はあるのか

2026年11月17日現在、天皇が自らの意思でいつでも退位できる一般的な制度は設けられていません。

2019年の退位を実現した特例法は、当時の天皇に適用された特別な立法措置です。将来の天皇にも同じ手続きが自動的に適用される恒久的な退位制度ではありません。

現行皇室典範第4条は、引き続き崩御を基本的な皇位継承の原因としています。

したがって、2019年の実例があるからといって、2026年以降の天皇も同じように自由に退位できると理解するのは正確ではありません。

2026年10月24日の皇室典範改正で何が変わったのか

2026年の皇室制度を理解するうえで、見逃せないのが「皇室典範等の一部を改正する法律」です。

この法律は2026年7月24日に公布され、同年10月24日に施行されました。

改正の主な目的は、皇族数の減少に対応し、皇室の公的活動を維持するための制度を整えることです。

主な改正点は二つあります。

1.女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようになった

改正前の皇室典範第12条では、女性皇族が天皇や皇族以外の男性と結婚した場合、皇族の身分を離れることとされていました。

2026年の改正では、この規定が削除され、内親王や女王は一般男性との結婚後も原則として皇族の身分を保持できるようになりました。

ただし、配偶者や子供まで自動的に皇族となるわけではありません。国会審議で政府も、女性皇族の配偶者と子供には皇族の身分を与えない制度設計であることを説明しています。

2.旧皇族の男系男子を養子として皇族に迎える仕組みが設けられた

もう一つの大きな改正は、皇室典範第38条に新設された養子皇族男子の制度です。

皇嗣と皇嗣妃を除く皇族は、皇室会議の議を経て、かつて皇族男子だった者の嫡男系嫡出の子孫に当たる、15歳以上で配偶者と子供のいない男性を養子に迎えられるようになりました。

ただし、養子となった本人には皇位継承資格がありません。養子皇族男子の子孫については、実方の系統に基づいて皇室典範の規定が適用されます。

この改正は、皇族数を確保するための制度整備であり、天皇の退位を一般的に認める制度を新設したものではありません。

2026年現在の皇位継承の仕組み

皇位継承については、日本国憲法第2条と皇室典範第1条・第2条が基本的なルールを定めています。

現在の皇室典範では、皇位を継承できるのは皇統に属する男系の男子です。

男系とは、父方をたどって天皇につながる血統を指します。単に男性であれば誰でも皇位継承資格を持つという意味ではありません。

また、皇位継承順位は皇室典範第2条に定められた順序によって決まります。

  • 皇長子
  • 皇長孫
  • その他の皇長子の子孫
  • 皇次子及びその子孫
  • その他の皇子孫
  • 皇兄弟及びその子孫
  • 皇伯叔父及びその子孫

2026年現在、天皇は徳仁天皇です。皇嗣は秋篠宮文仁親王であり、その次の世代の皇位継承順位第2位は悠仁親王です。

なお、徳仁天皇の第一皇女子である愛子内親王は、現在の皇室典範の規定では皇位継承資格を持ちません。

ここで注意したいのは、2026年の改正によって女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できるようになったことと、女性の皇位継承が認められたことは別問題だという点です。

女性皇族の身分保持と、天皇になるための資格は、それぞれ異なる法律上の問題として整理する必要があります。

今後、一般的な退位制度が設けられる可能性はあるのか

将来の退位制度については、天皇の高齢化、象徴としての活動、皇位継承の安定性などを踏まえた制度論が引き続き課題となります。

2017年の特例法に対する附帯決議では、将来の退位の在り方などについて検討することが求められました。

その後、政府の有識者会議による検討や、国会における皇室制度の議論が続いています。

2026年には皇族数確保を目的とする改正が実現しましたが、退位を恒久的に認める制度の導入とは別の問題です。

今後の法改正を確認するときは、皇族数の確保、皇位継承資格、天皇の退位という三つの論点を混同しないことが大切です。

【プロの結論】譲位をめぐる誤解と、正しく理解するための判断基準

誤解1:譲位と退位は全く別の制度である

譲位と退位は、異なる制度を意味する言葉ではありません。どちらも天皇が存命中に皇位を離れることに関係しています。

譲位は後継者への皇位継承を強調し、退位は天皇の地位を離れることを強調する表現です。2019年の法的な手続きでは「退位」が正式な用語として使用されました。

誤解2:2019年の退位によって、今後も自由に退位できる

2019年の退位は、特例法に基づく特別な事例です。皇室典範に一般的な退位制度が追加されたわけではありません。

今後、同様の退位を実施する場合には、法的な根拠や手続きについて改めて検討する必要があります。

誤解3:2026年の皇室典範改正で女性天皇が認められた

2026年の改正では、女性皇族の婚姻後の身分保持などが実現しましたが、女性の皇位継承資格は変更されていません。

女性皇族が皇族として活動を続けられることと、女性が天皇に即位できることは、制度上別の問題です。

譲位に関する情報を見極める3つのポイント

皇室制度に関するニュースや解説を読むときには、次の基準で内容を確認すると理解しやすくなります。

  • 法律上の根拠を確認する:皇室典範の改正なのか、特例法による一代限りの措置なのかを区別する。
  • 皇位継承と皇族の身分を区別する:皇族としての身分を維持することが、そのまま皇位継承資格につながるわけではない。
  • 施行日と成立日を確認する:法律が公布された日と実際に施行された日を混同しない。

譲位という言葉を正確に理解するには、歴史上の慣習だけでなく、現在の皇室典範や特例法の条文を踏まえる必要があります。

【譲位とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:譲位と退位はどちらが正しい言葉ですか?
A1:どちらも天皇が存命中に皇位を離れることに関係する言葉です。歴史上の皇位継承を説明するときは「譲位」、2019年の退位や法律上の制度を説明するときは「退位」が一般的です。

Q2:歴代で最後に譲位した天皇は誰ですか?
A2:明治以前で最後に譲位した天皇は第119代光格天皇です。1817年3月22日に皇太子恵仁親王(後の仁孝天皇)へ皇位を譲りました。その後、2019年4月30日に明仁天皇が退位するまで約202年間、生前の退位はありませんでした。

Q3:2019年の明仁天皇の退位は、今後の天皇にも適用されますか?
A3:2019年の退位は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく特別な措置です。将来の天皇に自動的に適用される一般的な退位制度ではありません。

Q4:2026年の皇室典範改正で退位制度も変わりましたか?
A4:2026年10月24日に施行された改正は、女性皇族の婚姻後の身分保持や養子皇族男子の制度など、皇族数確保に関するものです。天皇の一般的な退位制度は新設されていません。

Q5:上皇と天皇は同時に存在できますか?
A5:はい。2019年以降は上皇明仁と徳仁天皇が同時に存在しています。ただし、上皇は退位後の身位であり、現職の天皇とは異なります。皇位継承資格もありません。

譲位とは、天皇が存命中に皇位を後継者へ引き継ぐことです。日本の歴史では645年の皇極天皇をはじめ、古代から江戸時代まで多くの譲位が行われてきました。

しかし、明治時代の旧皇室典範と1947年の現行皇室典範では、皇位継承の安定性や政治的な混乱を防ぐ観点から、一般的な生前退位制度は採用されませんでした。

その原則が大きく動いたのが2019年です。天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって、明仁天皇が上皇となり、徳仁天皇が即位しました。これは約200年ぶりの生前退位であり、現行憲法下では初めての事例でした。

2026年には皇室典範等の改正が施行され、女性皇族の婚姻後の身分保持や養子皇族男子の制度など、皇族数確保に向けた新しい仕組みが導入されました。一方、皇位継承の基本原則や一般的な退位制度については、引き続き区別して理解する必要があります。

譲位の歴史を振り返ることは、単に昔の天皇の代替わりを知ることではありません。天皇の役割をどのように次世代へ引き継ぎ、皇位継承の安定性と象徴としての活動を両立させるのかという、日本の皇室制度の根本的な課題を理解することにつながります。

今後の皇室制度をめぐる議論でも、2019年の特例法と2026年の皇室典範改正の違いを踏まえ、実際に成立・施行された法律に基づいて動向を確認することが大切です。

参照した主な公的資料:衆議院憲法審査会事務局、宮内庁、内閣官房、e-Gov法令検索、国会会議録。

同じカテゴリの記事

川瀬 淳平
デジタルマーケター 川瀬 淳平
プロフィールを見る →

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

おすすめの関連記事