自民党副総裁の歴史は、1955年の結党後、1957年に大野伴睦氏が就任したことから本格的に始まります。
歴代の副総裁を見ると、党内の有力派閥をまとめる政治家や、総裁選で新総裁を支えた重鎮、政権運営の安定に必要な調整役などが選ばれてきました。
一方、副総裁が置かれない期間も長く存在します。これは、役職そのものが必置ではなく、総裁が党内情勢に応じて設置する仕組みだからです。
歴代の主な就任者・在任期間一覧公表されている歴代就任記録を時系列で整理すると、次のようになります。同じ人物が複数回就任したケースも含めています。
1950年代~1970年代
- 大野伴睦:1957年7月~1960年7月、1961年7月~1964年5月
- 川島正次郎:1964年7月~1966年12月、1967年11月~1970年11月
- 椎名悦三郎:1972年8月~1976年12月
- 船田中:1977年11月~1978年12月
- 西村英一:1979年1月~1980年
1980年代~1990年代
- 二階堂進:1984年4月~1986年7月
- 金丸信:1992年1月~1992年8月
- 小渕恵三:1994年7月~1995年10月
2000年代~2010年代
- 山崎拓:2003年9月~2003年11月
- 大島理森:2010年9月~2012年9月
- 高村正彦:2012年9月~2018年10月
2020年代
- 麻生太郎:2021年10月~2024年9月
- 菅義偉:2024年9月~2025年10月
- 麻生太郎:2025年10月~現在
この一覧から分かるのは、副総裁の交代が毎年必ず発生しているわけではないことです。高村正彦氏のように6年以上にわたって在任した例がある一方、山崎拓氏のように数か月で退任した例もあります。
歴代副総裁の中でも注目すべき人物
大野伴睦|初期の副総裁
1957~1960年、1961~1964年
自民党結党後の党内体制を支えた有力政治家。副総裁という役職が党内調整のために活用された初期の代表例。
椎名悦三郎|椎名裁定で知られる人物
1972~1976年
1974年、田中角栄総裁の退陣表明後、後継総裁として三木武夫氏を指名した「椎名裁定」で知られる。
西村英一|総裁職務を代行した副総裁
1979~1980年
1980年、大平正芳総裁の死去後に党総裁の職務を代行した。副総裁の制度上の役割を考えるうえで重要な事例。
高村正彦|長期在任した副総裁
2012~2018年
安倍晋三総裁を支え、党内調整や外交分野でも存在感を示した。2017年の衆院選には立候補せず、その後も副総裁を務めた。
特に注目したいのが、椎名悦三郎氏の「椎名裁定」です。
1974年11月、田中角栄総裁が退陣を表明すると、次期総裁の選出をめぐって党内の有力政治家の間で調整が行われました。最終的に副総裁だった椎名氏が三木武夫氏を後継者として指名し、三木氏は同年12月4日に自民党総裁に選出されました。
これは、副総裁に総裁を一方的に任命する法的権限があるという話ではありません。党内の有力者として調整をまとめ、その政治的判断が総裁人事を左右した事例です。副総裁の影響力が党則に書かれた職務だけでは測れないことを示しています。東京大学が紹介する三木武夫関係資料でも、椎名裁定の経緯が歴史資料として整理されています。
歴代の人事から見える3つの傾向歴代の就任者を比較すると、副総裁の人選には大きく3つの傾向があります。
第一に、党内の有力者を処遇する役割です。
総裁選後には、勝利した総裁を支えた政治家や、党内で影響力を持つ人物が副総裁に選ばれることがあります。総裁と異なる政治的背景を持つ人物を起用すれば、党内の融和を図る効果も期待できます。
第二に、総裁の後見役としての役割です。
高村正彦氏が安倍晋三総裁を支えた時期や、麻生太郎氏が高市早苗総裁のもとで副総裁に就任したケースが該当します。経験の豊富な政治家が、総裁の相談役として機能する構図です。
第三に、党内外の政治的な調整役です。
金丸信氏や大島理森氏のように、与野党間の交渉や党外との関係構築に関わった人物もいます。副総裁という肩書は、党の内外に対する政治的な重みを持つ場合があります。
【2025~2026年の人事】麻生太郎氏が再び副総裁になった背景

今回の副総裁人事を理解するには、2024年から2026年までの変化を追う必要があります。
2024年9月:麻生氏から菅義偉氏へ交代2024年9月~2025年10月
石破茂総裁のもとで副総裁に就任。前任の麻生太郎氏は最高顧問となった。
2024年9月27日の総裁選で石破茂氏が勝利し、9月30日に新たな役員人事が決定しました。
このとき、副総裁には菅義偉氏が起用され、麻生氏は新設された最高顧問に就任しました。つまり、麻生氏が副総裁から外れた後も、党内での経験や立場を生かす役職が用意されたことになります。
2025年10月:高市新体制で麻生氏が復帰2025年10月4日の総裁選で高市早苗氏が勝利し、10月7日の臨時総務会で新執行部が発足しました。
この人事では麻生氏が再び副総裁となり、幹事長には鈴木俊一氏が起用されました。総裁選を支えた政治勢力を新体制に取り込むとともに、党内の安定を図る狙いがあったと報じられています。
人事の要点は、単純に麻生氏が以前の役職に戻ったことではありません。高市総裁と麻生氏の政治的な協力関係が、党の中枢に組み込まれたことです。
一方、麻生派の関係者が複数の要職に入ったことから、党内融和をどう実現するかという課題も浮かびました。新体制発足時には、派閥の影響力を懸念する報道や党内の異論も取り上げられています。
2026年9月:麻生氏の再任が決定2026年9月16日、高市総裁のもとで新たな党役員人事が決定しました。
麻生太郎氏は副総裁に再任され、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長も続投しました。
この人事では、党役員任期の満了を受けながらも、主要な執行部の顔ぶれを維持しています。自民党の公式発表では、政策実現や統一地方選挙に向けて結束する体制が打ち出されました。
つまり、2026年の麻生氏は、高市新体制の発足時に一度起用されただけの副総裁ではなく、翌年の政策実行に向けても続投する立場にあります。
2026年の副総裁人事で注目したいポイント今後の政治ニュースを読む際には、次の3点に注目すると人事の意味を理解しやすくなります。
- 総裁との関係: 副総裁が総裁の政策方針を支えているのか、党内の異なる意見を調整しているのか。
- 幹事長との役割分担: 副総裁が政治的な調整を担い、幹事長が党務や選挙の実務を担う関係が維持されているか。
- 役員改選の内容: 副総裁だけでなく、幹事長、総務会長、政調会長などの交代・続投がどう組み合わされているか。
副総裁の交代だけを見ても、党全体の政治的な方向性は十分に読み取れません。周囲の役員人事と一緒に見ることが大切です。
【プロの結論】自民党副総裁の本当の権力は党則と政治的人脈の両方にある
自民党副総裁の実力を判断する際、肩書の序列だけで考えると実態を見誤ります。
党則上、副総裁は総裁を補佐し、総裁に事故がある場合や欠けた場合には職務を行う役職です。しかし、日常的な党務の執行は幹事長が担っています。副総裁に幹事長を直接指揮する包括的な権限が与えられているわけではありません。
それでも副総裁が大きな影響力を持つことがあるのは、就任する人物の政治経験、党内人脈、総裁との関係、総裁選で果たした役割などが重なるためです。
椎名悦三郎氏による後継総裁の調整や、高村正彦氏による安倍政権への支援は、その象徴的な事例です。
副総裁の影響力を見極める判断基準政治報道を読む際には、次のように判断すると、役職の形式と実際の権力を混同しにくくなります。
- 制度上の権限を知りたい人: 党則第5条、第6条、第35条、第51条を確認する。
- 党内の力関係を知りたい人: 総裁選での支持関係、派閥や政策集団との関係、幹事長との役割分担を見る。
- 今後の人事を予測したい人: 役員の任期、総裁の交代、臨時総務会での人事決定を追う。
- 副総裁の影響力を評価したい人: 実際の党内調整や政策判断、選挙対策への関与を確認する。
反対に、単純に「副総裁だから幹事長より必ず権力が強い」「副総裁になれば次の総裁になる」と判断するのは適切ではありません。制度上の序列と政治的な影響力は、別の観点から評価する必要があります。
自民党副総裁に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在の自民党副総裁は誰ですか?
A1:麻生太郎氏です。2025年10月7日に高市早苗総裁のもとで副総裁に就任し、2026年9月16日の役員人事でも再任されました。
Q2:自民党副総裁は総裁より権限が強いのですか?
A2:いいえ。総裁が党の最高責任者です。副総裁は総裁を補佐し、必要な場合に総裁の職務を行う立場です。ただし、党内の有力政治家が就任するため、実際の政治的影響力が大きい場合があります。
Q3:自民党副総裁はどのように選ばれますか?
A3:党則第6条により、総裁が指名し、党大会で承認を受けます。総裁選のように党員・党友が直接、副総裁候補に投票する仕組みではありません。
Q4:自民党副総裁の任期は何年ですか?
A4:原則1年です。党則第80条に定められており、対象役員には連続3期までの任期制限があります。再任や総裁交代によって在任期間が変わる場合もあります。
Q5:自民党副総裁と副総理は同じですか?
A5:違います。副総裁は自民党内部の役職で、副総理は政府・内閣に関係する呼称です。両方の経験を持つ政治家はいますが、制度上は別の役職です。
Q6:自民党副総裁は必ず設置されますか?
A6:必ず設置されるわけではありません。党則第5条は「置くことができる」と規定しており、総裁の判断によって設置されない期間もあります。
Q7:自民党副総裁は次の総裁になるのですか?
A7:自動的に次期総裁になる制度ではありません。総裁が任期途中で欠けた場合も、原則として総裁公選規程に基づいて後任を選出します。
2026年11月現在、自民党副総裁を務めているのは麻生太郎氏です。2025年10月の高市新体制で再び就任し、2026年9月の役員改選でも続投しました。
自民党副総裁は、総裁を補佐し、必要に応じて総裁の職務を代行する役職です。幹事長のように党務全般を執行する立場とは異なり、党内の政治的調整や重要な意思決定への関与が実際の存在感を左右します。
歴代の大野伴睦氏、椎名悦三郎氏、西村英一氏、高村正彦氏らの事例を振り返っても、副総裁の役割は時代や総裁との関係によって変化してきました。
今後の自民党政治を理解するには、副総裁の名前だけでなく、総裁・幹事長との関係、党役員の任期、総裁選後の人事、実際の党内調整を合わせて見ることが欠かせません。制度上の権限と政治的な影響力を区別することが、自民党の権力構造を正しく理解するためのポイントです。