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国家公務員の扶養手当は2026年4月に改正!配偶者廃止と子1万3,000円を徹底解説

川瀬 淳平 川瀬 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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2026年11月現在、国家公務員の扶養手当は、2026年4月1日から新しい支給制度に移行しています。大きな変更点は、配偶者に対する扶養手当の廃止と、子ども1人当たりの支給額が月額1万3,000円に引き上げられたことです。加えて、大学生年代の扶養親族については、所得制限が従来の年額130万円から150万円に緩和されました。

一方で、扶養手当の対象となる年齢や所得の判定方法、父母への支給額、22歳年度末の取り扱い、申請期限など、確認しておきたいポイントも少なくありません。特に、税法上の扶養や健康保険の被扶養者制度とは基準が異なるため、単純に「年収の壁」だけで判断すると誤解につながります。人事院の資料と一般職の職員の給与に関する法律第11条、人事院規則9-80を基に、2026年度の制度を整理します。

【2026年4月に何が変わった?】国家公務員の扶養手当は配偶者廃止・子ども1万3,000円へ

扶養手当国家公務員

2026年度の扶養手当改正は、配偶者への支給を段階的に終了させ、その財源を子どもへの支援に振り向ける制度改革です。背景には、配偶者の働き方に対して中立的な給与制度への転換や、子育て世帯への支援を充実させる狙いがあります。

配偶者扶養手当は2026年4月から完全廃止

従来の国家公務員の扶養手当では、一定の所得要件を満たす配偶者に対して月額6,500円が支給されていました。ただし、職務の級によっては3,500円となり、管理職等の一部には支給されない仕組みでした。

今回の改革では、配偶者分を一度に廃止するのではなく、2025年度から2026年度にかけて段階的に縮小しています。

  • 2024年度:一般職員の配偶者分は月額6,500円。
  • 2025年度:一般職員の配偶者分は月額3,000円に縮小。
  • 2026年度:配偶者分は廃止され、支給なし。

厚生労働省が2025年4月に公表した配偶者手当の見直し資料でも、国家公務員について2026年度以降は配偶者に係る扶養手当を支給しないことが示されています。

したがって、2026年4月以降は、配偶者の収入が130万円未満であっても、配偶者であることを理由に国家公務員の扶養手当を受け取ることはできません。

子どもの扶養手当は月額1万3,000円に増額

配偶者分の縮小・廃止と並行して、子どもに対する扶養手当は増額されました。

子ども1人当たりの基本額は、2024年度の月額10,000円から2025年度には11,500円となり、2026年度には13,000円に引き上げられています。

加えて、一定の年齢に達した子どもには、基本額に加えて月額5,000円の加算があります。そのため、対象となる子どもについては、合計で月額18,000円を受け取れる仕組みです。

ここで押さえておきたいのは、13,000円が子どもの基本額であり、5,000円は一定期間に限った追加支給だという点です。すべての子どもに一律18,000円が支給されるわけではありません。

【支給額を一覧で比較】子ども・父母・祖父母の扶養手当はいくら?

2026年度の国家公務員の扶養手当は、扶養親族の続柄や年齢によって金額が異なります。人事院が公表している「国家公務員の諸手当の概要」(令和8年4月現在)と給与法第11条を基に整理すると、次のとおりです。

扶養親族の区分 2026年度の月額 主な支給条件・注意点
子ども 13,000円 原則22歳年度末まで。所得・生計維持要件あり
16歳年度初め~22歳年度末の子ども 18,000円 基本額13,000円に5,000円を加算
父母 6,500円 原則60歳以上。職務の級による例外あり
祖父母 6,500円 原則60歳以上。職務の級による例外あり
孫 6,500円 原則22歳年度末まで。父母等の区分に該当する場合
弟・妹 6,500円 原則22歳年度末まで。父母等の区分に該当する場合

※父母等の金額は一般的な支給額です。行政職俸給表(一)の8級相当職員等には減額措置があり、9級相当以上の職員等には支給されない場合があります。孫や弟妹などの金額も、職務の級による制限を受けます。

子どもが2人・3人いる場合の支給額

子どもの扶養手当は人数に応じて計算されます。例えば、扶養親族として認定された子どもが2人おり、そのうち1人が16歳年度初めから22歳年度末までの加算対象である場合、次のようになります。

  • 加算対象ではない子ども:13,000円
  • 加算対象の子ども:18,000円
  • 合計:月額31,000円

年間では37万2,000円に相当します。

子ども3人の場合も、それぞれの年齢に応じて基本額と加算額を合計します。ただし、所得要件や生計維持要件を満たしていることが前提です。

父母への扶養手当は月額6,500円が基本

国家公務員の扶養手当は、子どもだけでなく、60歳以上の父母や祖父母も対象になります。

ただし、父母が60歳以上であれば自動的に認定されるわけではありません。他に生計の途がなく、職員が主として扶養しているという条件を満たす必要があります。

また、父母等への支給は職員の職務の級によって制限されます。特に管理職等では減額または不支給となる場合があるため、基本額だけで受給額を判断しないことが大切です。

【所得制限130万円・150万円】2026年から大学生年代の扶養親族はどう変わる?

2026年4月の改正で、特に注目したいのが大学生年代の扶養親族に対する所得制限の緩和です。

人事院は2026年2月13日、人事院規則9-80の一部を改正する人事院規則9-80-8を公布しました。この改正により、従来は原則130万円だった扶養親族の恒常的な所得の上限について、一定の年齢層は150万円に引き上げられています。施行日は2026年4月1日です。

原則130万円未満、大学生年代は150万円未満

2026年度の所得制限は、扶養親族の年齢によって次のように分かれます。

  • 原則:恒常的な所得の年額見込みが130万円未満。
  • 大学生年代:対象となる年齢期間にある人は150万円未満。

法令上は、年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる人は、原則として扶養親族から除外されます。ただし、大学生年代に該当する人については、年額150万円以上が除外基準となります。

つまり、基準額ちょうどの130万円や150万円では、原則として所得要件を満たしません。「130万円以下」「150万円以下」と覚えるのではなく、基準額未満であることがポイントです。

大学生年代の150万円基準は大学生だけが対象ではない

誤解されやすいのが「大学生年代」という表現です。人事院規則では、大学への在学や学生証の有無ではなく、年齢によって対象期間を定めています。

具体的には、満18歳に達する日後の最初の4月1日から、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間にある人が対象です。

そのため、大学に進学していない人や、専門学校などに通っている人であっても、年齢とその他の扶養要件を満たせば150万円基準の対象になり得ます。

反対に、大学に在学していても、この年齢期間から外れていれば、150万円の特例を当然に適用できるわけではありません。

130万円と150万円の境界で注意したいこと

例えば、19歳の子どもがアルバイトをしており、年間の恒常的な所得見込みが140万円の場合、原則130万円の基準だけを当てはめると対象外に見えます。

しかし、その子どもが人事院規則で定める大学生年代の期間に該当していれば、150万円未満のため、所得要件を満たす可能性があります。

一方、17歳の子どもは16歳年度初めからの5,000円加算の対象になり得ますが、所得制限については大学生年代の150万円基準ではなく、原則130万円基準が適用されます。

扶養手当の5,000円加算が始まる年齢と、所得制限が150万円に緩和される年齢は一致しません。この違いは、実際の受給判定で見落としやすい部分です。

【扶養親族の対象条件】22歳年度末・子ども・父母はどこまで認められる?

国家公務員の扶養手当は、単に親族であれば支給される制度ではありません。一般職の職員の給与に関する法律第11条第2項では、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けていることを基本条件としています。

2026年度の制度では、配偶者が支給対象から外れ、対象となる親族の範囲は次のように整理されています。

  • 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども
  • 同じ年齢条件を満たす孫
  • 満60歳以上の父母・祖父母
  • 同じ年齢条件を満たす弟・妹
  • 重度心身障害者

いずれも、所得や生計維持などの要件を満たす必要があります。

22歳年度末とは具体的にいつまで?

扶養手当の対象となる子どもは、法律上、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までと定められています。

例えば、22歳の誕生日を迎えた後も、その年齢に関する法定期間が終了するまでは対象になり得ます。誕生日当日に直ちに扶養手当が打ち切られると考えるのは正確ではありません。

人事院の運用通知では、法律上の「満22歳に達する日」は、22歳の誕生日の前日として取り扱われています。年齢到達日と年度末の関係を正しく理解することが大切です。

扶養手当の支給対象と関係法令の整理

制度を理解するには、法律、人事院規則、運用通知の役割を分けて考えると分かりやすくなります。

制度・関係主体 主な役割 2026年度のポイント
一般職の職員の給与に関する法律第11条 扶養手当の支給根拠と対象親族、金額を規定 子13,000円、父母等6,500円を基本とする
人事院規則9-80 扶養親族の範囲、所得制限、届出、認定などを規定 原則130万円、大学生年代150万円
人事院規則9-80-8 所得制限に関する改正 2026年4月1日から大学生年代の上限を150万円に変更
人事院の運用通知 年齢や扶養実態などの具体的な運用を説明 22歳到達日や扶養実態の認定方法を整理
各府省の人事・給与担当 職員からの届け出を受けて認定・支給事務を実施 必要書類や具体的な申請方法を案内

ここで重要なのは、法律に対象者が記載されていても、実際の支給には扶養実態の確認と認定が必要だということです。対象年齢や所得制限を満たすだけで、自動的に給与へ反映されるわけではありません。

【申請手続きと必要書類】国家公務員の扶養手当を受け取るには?

扶養手当を新たに受給する場合や、すでに認定されている扶養親族の状況が変わった場合には、原則として所属する官庁への届け出が必要です。

基本的な申請の流れ

人事院規則9-80第3条では、扶養手当の支給要件を新たに満たした職員は、所定の扶養親族届によって速やかに届け出ることとされています。

  • STEP1:出生、親族の扶養開始、所得状況の変化など、認定に関係する事実を確認する。
  • STEP2:所属官庁の人事・給与担当に連絡する。
  • STEP3:扶養親族届など、指定された申請書類を提出する。
  • STEP4:必要に応じて続柄や所得、生計維持の状況を証明する資料を提出する。
  • STEP5:所属官庁による認定後、給与への反映を確認する。

必要書類は、申請理由や扶養親族の状況によって異なります。出生に伴う申請、父母の扶養開始、子どものアルバイト収入の変化では、確認される事項も異なるため、全国一律の添付書類だけで判断しないことが大切です。

申請は15日以内が重要!遅れると支給開始が変わる

特に注意したいのが、申請のタイミングです。

人事院規則9-80第5条では、扶養手当の支給開始について、原則として支給要件を満たした日の属する月の翌月からと定めています。ただし、その日が月の初日である場合は、その月から開始します。

一方、扶養親族届の提出が事実の発生日から15日を経過した後になった場合は、原則として届け出を受理した月の翌月から支給が開始されます。受理日が月の初日であれば、その月からとなります。

つまり、届け出が遅れると、本来受給できたはずの月から支給されない可能性があります。

出産や就職・退職、親族の収入変化などが発生した場合は、必要書類がすべてそろうまで待つのではなく、まず所属官庁の給与担当に連絡するのが現実的です。

2026年4月の所得基準変更で再確認したい職員

2026年4月から大学生年代の所得制限が150万円に引き上げられたため、従来の130万円基準で扶養親族として認定されなかった家族についても、改めて対象になる可能性があります。

例えば、19歳の子どもの恒常的な所得見込みが140万円である場合、旧基準では対象外だったとしても、新基準では認定の可能性が生まれます。

ただし、制度改正だけで過去の認定が自動的に変更されるとは限りません。対象になりそうな家族がいる場合は、所属官庁に必要な届け出や再認定の手続きを確認してください。

【プロの結論】扶養手当の改正で間違えやすい5つのポイント

2026年度の扶養手当を正しく理解するためには、金額だけでなく、制度の適用範囲と判定基準を分けて考える必要があります。特に、次の5点は誤解が生じやすい部分です。

1. 配偶者の扶養手当廃止と税法上の扶養は別問題

国家公務員の配偶者扶養手当が廃止されたからといって、配偶者が税法上の扶養や健康保険上の被扶養者になれなくなるわけではありません。

扶養手当は給与制度上の手当であり、所得税の配偶者控除や健康保険の被扶養者認定とは、それぞれ根拠法令や判定基準が異なります。

配偶者分の手当がなくなっても、他の制度で配偶者が対象となる可能性は残っています。

2. 130万円・150万円は社会保険の壁と同じではない

扶養手当の所得制限に登場する130万円は、社会保険でよく知られる「年収130万円の壁」と数字が同じです。しかし、両者は別の制度です。

扶養手当では、人事院規則9-80に基づいて恒常的な所得の見込みを判定します。健康保険の被扶養者認定では、保険制度側の収入要件や認定方法が適用されます。

したがって、社会保険で扶養から外れたからといって、直ちに国家公務員の扶養手当も同じ扱いになるとは限りません。逆の場合も同様です。

3. 150万円の特例は大学への進学が条件ではない

大学生年代の所得基準は、在学証明書の有無だけで決まるものではありません。規則で定められた年齢期間に該当するかどうかが重要です。

大学生という呼び方だけで対象を判断せず、年齢と所得見込みを照らし合わせる必要があります。

4. 16歳からの加算と150万円基準は別々に判定する

子どもに対する5,000円の加算は16歳年度初めから22歳年度末までが対象です。一方、150万円の所得基準が適用されるのは、18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日までです。

この2つは年齢の開始時期が異なります。16歳や17歳の子どもについて、5,000円の加算があるから所得制限も150万円になる、と判断しないよう注意してください。

5. 国家公務員と地方公務員の扶養手当は同じとは限らない

この記事で取り上げているのは、一般職の職員の給与に関する法律を中心とする国家公務員の制度です。

地方公務員の場合は、各自治体の条例や給与規程に基づいて支給されます。金額や所得制限、支給対象の条件が国家公務員と異なる場合があります。

また、国家公務員であっても、適用される給与法や職務の級によって支給条件が異なる場合があります。自分の勤務先と給与制度を確認することが、最も確実な判断方法です。

【国家公務員の扶養手当】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年4月から配偶者の扶養手当は完全になくなった?

A1:はい。国家公務員の配偶者に係る扶養手当は段階的に廃止され、2026年4月以降は支給されません。配偶者の収入が130万円未満であっても、配偶者分の扶養手当は受け取れません。ただし、税法上の配偶者控除や社会保険上の被扶養者制度とは別の話です。

Q2:国家公務員の子ども1人当たりの扶養手当はいくら?

A2:2026年度は基本額が月額13,000円です。加えて、16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには月額5,000円が加算されるため、対象期間中は合計18,000円となります。

Q3:大学生の子どものアルバイト収入が140万円でも扶養手当は受けられる?

A3:対象となる大学生年代の年齢期間にあり、他の扶養要件も満たしていれば、150万円未満の所得見込みとなるため、認定される可能性があります。実際の所得判定は恒常的な所得の見込みに基づくため、所属官庁の給与担当に確認してください。

Q4:22歳の誕生日を迎えたら扶養手当はすぐに終了する?

A4:誕生日当日に直ちに終了するわけではありません。法律では満22歳に達する日以後の最初の3月31日までを対象期間としています。人事院の運用通知に基づく年齢計算も確認してください。

Q5:父母を扶養している国家公務員も手当を受け取れる?

A5:はい。原則として60歳以上の父母や祖父母が対象になります。基本額は1人当たり月額6,500円ですが、主として職員が扶養していることや、所得要件を満たすことが必要です。また、職務の級による減額・不支給の例外があります。

Q6:扶養手当の申請が遅れた場合はどうなる?

A6:人事院規則9-80第5条では、事実の発生日から15日を経過した後に届け出た場合、原則として受理した月の翌月から支給開始となります。月初日に受理された場合などには例外的な取り扱いがあるため、早めに届け出ることが重要です。

2026年4月1日から、国家公務員の扶養手当は大きく変わりました。配偶者分は廃止され、子ども1人当たりの基本額は月額13,000円に増額されています。加えて、16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには5,000円の加算があり、条件を満たせば月額18,000円になります。

所得制限については、原則130万円未満、大学生年代の扶養親族は150万円未満という新しい基準が適用されます。特に、150万円の特例は大学在学の有無ではなく、法令で定められた年齢期間に基づく点が重要です。

また、父母や祖父母なども一定の条件を満たせば支給対象になります。22歳年度末の年齢判定や、恒常的な所得の見込み、職務の級による支給制限も確認しておきたいポイントです。

実際に受給できるかどうかを判断する際は、次の3点を優先してください。

  • 家族の年齢:22歳年度末や大学生年代の対象期間に該当するか。
  • 所得と扶養実態:130万円・150万円の基準と主たる扶養者の条件を満たすか。
  • 申請状況:扶養親族届を提出し、所属官庁の認定を受けているか。

制度改正によって、これまで扶養手当の対象外だった大学生年代の子どもが、新たに認定される可能性も生まれています。2026年度の給与明細や扶養親族の認定状況を確認し、該当する場合は所属官庁の人事・給与担当に早めに相談することが、受給漏れを防ぐための要点です。

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川瀬 淳平
デジタルマーケター 川瀬 淳平
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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