2026年11月現在、江戸川区で地震への備えを考えるうえで見逃せないのが、首都直下地震による強い揺れ、住宅の倒壊、液状化、そして地震火災のリスクだ。東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、都心南部直下地震(M7.3)により、東京23区の約6割が震度6強以上になると想定されている。江戸川区でも広い範囲で震度6強、南部の一部では震度7の揺れが予想されている。
加えて、江戸川区が2026年3月に改定した「江戸川区耐震改修促進計画」では、揺れによる建物全壊が約6,400棟と想定された。2026年8月には区の地域防災計画も令和8年度修正となり、地震発生時の初動対応や避難体制が整理されている。液状化予測図も東京都が2026年3月に新しい地盤データを反映して更新した。こうした最新資料を照らし合わせると、江戸川区では建物の耐震化だけでなく、地盤、火災、避難生活まで含めた対策が欠かせないことが分かる。
【2026年最新】江戸川区の地震リスクはどれほど高い?首都直下地震の想定を検証

江戸川区の地震リスクを理解するために、まず確認したいのが東京都と江戸川区の公式資料だ。
2026年時点で、東京都の地震被害想定の基本となっているのは、2022年5月25日に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」である。これは2012年、2013年に公表された従来の想定を約10年ぶりに見直したものだ。
特に注目されるのが、都心南部直下地震(M7.3)である。
東京都の想定では、都心南部直下地震が発生した場合、23区の約6割が震度6強以上となり、一部では震度7に達する。江戸川区も強い揺れが予想される地域に含まれている。
2026年には、江戸川区側でも関連する計画が更新された。
2026年に確認しておきたい3つの公式資料1.江戸川区耐震改修促進計画(令和8年3月改定)
2026年3月23日に策定された計画で、住宅や建築物の耐震化を進めるための具体的な目標が示されている。
計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間。首都直下地震を見据え、耐震性の現状把握、住宅の改修、老朽住宅の除却などを進める内容となっている。
2.江戸川区地域防災計画(令和8年度修正)
2026年8月25日更新の区公式ページで公表された計画だ。
地震発生直後の情報収集、避難誘導、初期消火、救助活動、避難所の開設など、区や関係機関が担う対応が整理されている。
3.東京都の液状化予測図(令和7年度改訂版)
2026年3月29日に公開された最新版。令和5年度改訂版のデータに加えて、新たに取得した地盤データが反映されている。
江戸川区のように液状化への備えが必要な地域では、古い地図だけで判断せず、更新された予測図も確認したい。
東京都の被害想定と区の地域防災計画は、役割が異なる。前者は地震の規模や被害を予測し、後者は実際に災害が発生した際の対応を定めるものだ。両方を確認することで、自宅周辺のリスクと行政の対応を切り分けて理解できる。
【震度6強〜7・建物全壊約6,400棟】江戸川区の被害想定を詳しく解説
江戸川区の地震リスクで最も注目すべき数字が、震度と建物被害の想定である。
都心南部直下地震M7.3で想定される震度江戸川区の2026年3月改定の耐震改修促進計画では、都心南部直下地震が発生した場合、区内の広い範囲で震度6強の揺れが予想され、南部には震度7となる区域もあると説明されている。
ここで注意したいのは、江戸川区全域が一律に震度7になるわけではないという点だ。
震度は地盤の性質や地形、建物の構造などによって異なる。同じ区内でも、実際の揺れ方や被害の程度には差が生じる。
また、2026年度修正の地域防災計画では、大規模地震の初動期について、震度6弱〜6強、一部では震度7の強い揺れを想定している。
これは区の災害対応を考えるための想定であり、耐震改修促進計画に記載された都心南部直下地震の震度分布と、目的を区別して読む必要がある。
建物全壊約6,400棟という数字の意味2026年3月改定の江戸川区耐震改修促進計画では、都心南部直下地震による揺れが原因の建物全壊棟数を約6,400棟と想定している。
この数字は、住宅の耐震化が個人の財産を守るだけでなく、地域全体の安全にも直結することを示している。
住宅が倒壊すれば、住人の生命が脅かされるだけではない。倒壊した建物が道路を塞ぎ、消防車や救急車の通行を妨げる可能性もある。
加えて、木造住宅が密集する地域では、倒壊した建物や道路の閉塞が火災の延焼防止や消火活動にも影響する。
なお、江戸川区の令和8年度地域防災計画には、東京都の想定を引用した全壊6,656棟、半壊13,867棟という数値も掲載されている。
約6,400棟と6,656棟は、資料上の表現や集計の位置付けを確認して扱うべき数字だ。約6,400棟は耐震改修促進計画における「揺れによる全壊」、6,656棟は地域防災計画に掲載された「全壊」の想定であり、無条件に同一指標として比較することはできない。
地震の揺れ以外に注意したい3つの被害江戸川区の地域防災計画では、建物倒壊だけでなく、次のような被害も想定されている。
- 液状化: 区内各地で液状化が発生し、道路や橋梁に段差、亀裂、陥没などが生じる可能性がある。
- 火災: 冬季の強風時には、木造住宅が密集する区北部で火災の延焼が拡大するおそれがある。
- ライフライン停止: 停電、断水、通信障害などにより、日常生活や救助活動に影響が出る可能性がある。
特に液状化による道路の損傷は、建物自体が倒壊しなかった場合にも生活に影響を与える。地震直後に道路を通行できなくなれば、救援物資や医療支援の到着にも支障が生じかねない。
つまり、江戸川区の地震対策は、揺れに耐える建物を増やすことと、揺れた後の生活を維持することの両面から考える必要がある。
【公式資料を比較】江戸川区の地震被害想定・液状化・地域危険度の関係
江戸川区の地震情報を調べると、震度分布、建物被害、液状化、地域危険度など、さまざまな資料が出てくる。
しかし、それぞれが示している内容は同じではない。
次の表に、2026年時点で確認したい主要な資料と役割を整理した。
| 資料・エンティティ | 主な内容 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | M7.3の地震想定 | 江戸川区の震度6強〜7 |
| 江戸川区耐震改修促進計画(令和8年3月改定) | 揺れによる全壊約6,400棟 | 住宅の耐震化目標 |
| 江戸川区地域防災計画(令和8年度修正) | 初動対応、避難、救助、被害想定 | 災害時の行政対応 |
| 東京都の液状化予測図 | 地盤の液状化しやすさ | 住所周辺の地盤リスク |
| 江戸川区の地震防災マップ | 液状化予測図・地域危険度ランク図 | 地域別の危険性 |
| 東京都の地域危険度測定調査 | 建物倒壊・火災・総合危険度 | 町丁目ごとの相対的な危険度 |
数字だけを見ると、両者はほぼ同じに見える。
しかし、前述のとおり、6,400棟は耐震改修促進計画に記載された揺れによる全壊の概数であり、6,656棟は地域防災計画に記載された全壊想定である。
地震の被害想定は、対象とする災害条件や集計対象によって数値の意味が変わる。
住宅の耐震化を考える場合は6,400棟という数字と、その背景にある耐震性の問題に注目したい。一方、地域全体の防災体制を理解する際には、地域防災計画に掲載された全壊・半壊の想定や火災、道路、ライフラインの情報も合わせて確認する必要がある。
地震のリスクは震度だけでは決まらない例えば、同じ震度6強でも、建物が新しい耐震基準を満たしているか、地盤がどのような性質を持っているかによって被害は変わる。
また、周辺に木造住宅が密集しているか、道路が狭いか、避難できる空間が確保されているかも重要だ。
震度分布図だけを見て安全・危険を判断するのではなく、液状化予測図と地域危険度ランク図を重ねて考えることが、実際の防災につながる。
【液状化予測図の見方】江戸川区のどの地域で注意すべき?
江戸川区の地震対策で、建物の耐震性と並んで確認したいのが液状化である。
液状化とは、地震の強い揺れによって、地盤を構成する砂粒の間にある水の圧力が上昇し、地盤が一時的に支持力を失う現象だ。
地面から砂や水が噴き出したり、マンホールが浮き上がったり、道路や建物が傾いたりすることがある。
2026年3月29日に東京都の予測図が更新東京都土木技術支援・人材育成センターが公開する「東京の液状化予測図」は、2026年3月29日に令和7年度改訂版が公開された。
今回の改訂では、令和5年度改訂版で使用したデータに加え、新たに取得した地盤データが反映されている。
ここで知っておきたいのが、液状化予測図の性質だ。
この地図は、東京都全域の地下を一定の強さで揺らした場合の液状化の可能性を相対的に示すものであり、特定の首都直下地震が発生した際の液状化を直接予測するものではない。
加えて、判定は250メートル四方のメッシュ単位で行われる。同じメッシュ内でも、敷地や地盤の状況によって実際のリスクは異なる。
したがって、地図上で液状化の可能性が低いとされていても、絶対に発生しないという意味ではない。
江戸川区の液状化予測図を確認する3つの手順手順1:自宅の住所を地図上で探す
東京都の液状化予測図を開き、住所検索や拡大機能を利用して自宅や勤務先周辺を表示する。
手順2:液状化の可能性と履歴を確認する
予測される液状化の可能性だけでなく、過去に液状化が発生した履歴も確認する。
過去の履歴がある場所は地盤の特徴を考える参考になる。ただし、履歴が表示されていないことは、液状化しないことの証明ではない。
手順3:住宅の構造と周辺道路を確認する
地盤の状態だけでなく、建物の基礎、築年数、道路の幅、避難経路なども確認する。
住宅の購入や建て替えを検討している場合は、予測図だけで判断せず、専門家による地盤調査や建築物の液状化対策の検討も必要になる。
地域危険度ランク図との違い液状化予測図と混同しやすいのが、東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」である。
東京都が2022年9月に公表した第9回調査では、都内5,192町丁目を対象として、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度などを5段階で相対評価している。
それぞれの地図が示す内容は次のとおりだ。
- 液状化予測図: 地盤が液状化しやすいかどうか。
- 建物倒壊危険度: 地震の揺れで建物が倒壊する危険性。
- 火災危険度: 地震による出火や延焼の危険性。
- 総合危険度: 建物倒壊・火災に加え、災害時の活動のしやすさを考慮した地域全体の危険性。
地域危険度のランクは、あくまで町丁目間の相対評価である。ランクが低いからといって、地震そのものの揺れが小さいと判断してはいけない。
江戸川区の自宅周辺を調べるなら、液状化予測図と地域危険度ランク図の両方を確認することが基本だ。
【江戸川区の地震対策】耐震改修・家具転倒防止・感震ブレーカーの最新情報
2026年3月改定の江戸川区耐震改修促進計画で特に注目したいのが、住宅の耐震化率と今後の目標である。
2000年基準による住宅の耐震化率は91.7%今回の計画では、住宅の耐震性を判断する基準として、従来の新耐震基準だけでなく、2000年基準を重視している。
2000年基準による住宅の耐震化率は、2026年3月時点で91.7%。区は令和12年度末までに95%へ引き上げる目標を掲げている。
住宅の種類ごとに見ると、耐震性を満たしていると推計される割合には差がある。
- 木造戸建住宅:82.6%
- 木造共同住宅:83.1%
- 非木造共同住宅:96.0%
- 分譲マンション:94.5%
特に木造住宅は、非木造共同住宅と比較して耐震性を満たす割合が低い。
また、今回の計画改定では、耐震化率の算定方法や住宅戸数の推計方法も見直されている。従来の新耐震基準による参考値97.8%と、2000年基準による91.7%は算定条件が異なるため、単純に耐震化率が低下したと解釈するのは適切ではない。
1981年以前だけでなく2000年以前の木造住宅も確認住宅の耐震性を調べる際には、建築時期を確認することが第一歩になる。
旧耐震基準の住宅
1981年5月31日以前に建築された住宅が対象となる。耐震性に不安がある場合は、耐震診断や改修、建て替え、除却などを検討したい。
新耐震基準の木造住宅
1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された木造住宅も、現在の区の助成制度の対象になり得る。
新耐震基準を満たしているからといって、必ずしも現在の2000年基準と同等の耐震性能があるとは限らない。
江戸川区は、この時期に建てられた木造住宅についても、耐震改修設計や工事への助成制度を設けている。
2026年度の耐震化・除却助成江戸川区の住宅・建築物の耐震化助成制度では、旧耐震住宅の耐震診断、改修設計、耐震改修工事、老朽住宅の除却などを支援している。
令和8年度には、一部の対象地域や空き家について、老朽住宅除却助成の上限額が50万円から100万円に拡充された。
ただし、すべての住宅が同じ助成条件になるわけではない。住宅の建築時期、構造、所在地、所有者、工事内容などによって対象条件が異なる。
また、年度ごとの予算額に達すると申請受付が終了する場合もある。工事を始める前に、建築指導課耐震化促進係へ相談するのが確実だ。
家具の転倒防止は最優先で取り組みたい建物の耐震化には時間も費用もかかる。一方、家具の配置変更や固定は、家庭で比較的早く始められる対策だ。
江戸川区が紹介する東京消防庁の地震被害調査では、近年の地震で負傷した人の3〜5割が、屋内の家具類の転倒・落下・移動によって負傷していた。
特に注意したいのは、家具が倒れることによる避難経路の遮断だ。
寝室に大型家具を置いている場合、就寝中の地震で逃げられなくなる可能性がある。次の対策を確認してほしい。
- 寝ている場所に家具が倒れない配置にする。
- タンスや食器棚を壁に固定する。
- テレビや冷蔵庫などの家電も固定する。
- 食器棚に扉開き防止器具を取り付ける。
- 窓やガラス扉に飛散防止フィルムを貼る。
- 家具が倒れて玄関や廊下を塞がないようにする。
江戸川区には、家具の転倒防止ボランティア制度もある。
対象は65歳以上の熟年者のみの世帯や、障害者のみで自力での取り付けが困難な世帯。地元の大工による転倒防止金具の取り付けを、9か所まで無料で受けられる。
問い合わせ先は福祉推進課住宅係(03-5662-0517)となっている。
感震ブレーカーの補助は最大8万円地震後の火災を防ぐために確認したいのが、感震ブレーカーだ。
大きな揺れを感知すると電気を自動的に遮断する仕組みで、地震後の電気火災対策に役立つ。
江戸川区では2026年度、感震ブレーカーの購入費・工事費について補助制度を実施している。
- 分電盤タイプや工事が必要な対象コンセントタイプ:上限8万円
- 簡易タイプや工事不要の対象コンセントタイプ:上限7,000円
対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。区内在住の世帯主が対象となり、原則として1世帯1回の補助である。
予算額に達した場合は早期終了する可能性があるため、購入前に最新の申請条件を確認したい。
住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置。この3つを組み合わせることで、地震発生時の人的被害と火災リスクの軽減につながる。
【江戸川区の地震避難所】避難場所の調べ方と在宅避難の判断基準
地震が起きたときに、必ず避難所へ向かう必要があるわけではない。
江戸川区の2026年9月の防災特集では、自宅の倒壊や火災の危険がない場合は在宅避難、危険がある場合は避難所などへの避難という考え方が示されている。
自宅にとどまるか避難するか地震直後は、まず自分と家族の安全を確保する。
揺れが収まった後、建物の損傷、火災の有無、周辺道路の状況などを確認する。
在宅避難を検討できるケース
- 建物に倒壊のおそれがない。
- 火災や延焼の危険がない。
- 電気、水道、トイレなどの生活環境を確保できる。
- 自宅で安全に過ごせる状態である。
避難所などへの移動を検討するケース
- 建物が損傷し、倒壊のおそれがある。
- 周辺で火災が発生している。
- 避難経路が確保できず、自宅にとどまることが危険。
- 自宅で生活することが難しい。
ただし、避難先は状況によって変わる。地震直後の火災から逃れるための避難場所と、被災後に生活する避難所は、役割が異なることも覚えておきたい。
住所から近くの避難所を確認する方法江戸川区の公式ホームページには「避難所・避難場所の検索」があり、住所から周辺施設を調べられる。
小松川、中央、葛西、小岩、東部、鹿骨などの地域ごとに、自宅周辺の避難施設を確認できる。
ただし、検索結果に表示される最寄り施設が、必ずしも災害時に利用する避難所として指定されるわけではない。
区は被災地域の状況や避難者数に応じて、小中学校などを中心に避難所を開設する。施設の安全確認を行った後、順次避難者を受け入れる仕組みだ。
そのため、事前に複数の候補を確認しておくと安心だ。
2026年4月に追加された江戸川区防災アプリの機能2026年の新しい取り組みとして注目したいのが、江戸川区防災アプリと防災ポータルだ。
2026年4月15日から、アプリに避難所受付機能が追加された。
主な機能は次のとおり。
- 避難指示などの情報を受信する。
- 避難所や一時滞在施設の場所を地図で確認する。
- 避難所の開設状況や混雑状況を確認する。
- 区内の被害情報や交通情報を確認する。
- 事前登録した情報を利用して避難所で受付する。
受付情報はマイナンバーカードまたは手入力で事前登録でき、災害時には避難所の二次元コードを読み取って受付する仕組みだ。
アプリは3か国語、防災ポータルは121か国語に対応している。
災害時は通信障害や停電が発生する可能性もあるため、アプリだけに頼らず、紙の地図や家族間の連絡方法も準備しておきたい。
避難生活に備えて準備したいもの在宅避難でも避難所生活でも、ライフラインが停止する可能性を考えた備蓄が必要だ。
特に優先したいのは以下の物資である。
- 飲料水と保存できる食料
- 携帯トイレや衛生用品
- モバイルバッテリーと懐中電灯
- 常備薬や必要な医療用品
- 現金、身分証明書のコピー
- 季節に応じた衣類や防寒用品
- 家族やペットに必要な生活用品
江戸川区の被害想定では、停電や断水、通信障害などの発生も考えられている。水やトイレが使えなくなる状況を想定して準備することが大切だ。
【よくある質問】江戸川区の地震リスクに関するFAQ
Q1:江戸川区で首都直下地震が発生した場合、震度7になりますか?
A1:都心南部直下地震(M7.3)の想定では、江戸川区の広い範囲で震度6強、南部の一部で震度7が予想されている。ただし、区全域が震度7になるわけではない。実際の揺れは地盤や建物の条件によって異なる。
Q2:江戸川区の建物全壊は本当に約6,400棟ですか?
A2:2026年3月改定の江戸川区耐震改修促進計画では、揺れによる建物全壊が約6,400棟と想定されている。また、令和8年度地域防災計画には全壊6,656棟という別の掲載数値もある。資料ごとの想定条件や集計対象を確認する必要がある。
Q3:江戸川区の液状化予測図はどこで確認できますか?
A3:江戸川区公式ホームページの「地震防災マップ」から液状化予測図を確認できる。また、2026年3月29日に公開された東京都の令和7年度改訂版も確認したい。地図は液状化の可能性を相対的に示すもので、個別の敷地の安全性を保証するものではない。
Q4:江戸川区では地震が起きたら必ず避難所へ行くべきですか?
A4:必ずしもそうではない。自宅に倒壊や火災の危険がなく、安全に生活できる場合は在宅避難も選択肢となる。自宅が危険な場合は、開設状況を確認したうえで避難所などへ移動する。
Q5:江戸川区で家具の転倒防止を無料で依頼できますか?
A5:65歳以上の熟年者のみの世帯や、障害者のみで自力での取り付けが困難な世帯を対象に、家具転倒防止ボランティア制度がある。転倒防止金具を9か所まで無料で設置してもらえる。問い合わせ先は福祉推進課住宅係(03-5662-0517)。
2026年11月時点の公式資料を整理すると、江戸川区では首都直下地震による震度6強〜7の揺れ、建物の倒壊、液状化、火災、ライフラインの停止など、複数のリスクを想定した備えが必要になる。
特に重要なのは、2026年3月23日に策定された江戸川区耐震改修促進計画だ。住宅の耐震化率91.7%を令和12年度末までに95%へ引き上げる目標が示され、旧耐震住宅だけでなく、2000年以前の木造住宅への対応も重視されている。
今から取り組みたいことは、次の5つだ。
1. 最新の液状化予測図で自宅周辺の地盤を確認する。
2. 地域危険度ランク図で建物倒壊・火災リスクを調べる。
3. 自宅の建築年と耐震性能を確認し、必要なら区の助成制度を利用する。
4. 家具の固定と感震ブレーカーの設置を進める。
5. 避難所と在宅避難の判断基準を家族で共有する。
地震の発生時期や場所を正確に予測することはできない。しかし、住宅の状態を把握し、家具を固定し、避難先を確認することは今日からできる。
江戸川区の地震対策で大切なのは、区全体の被害想定だけを見て不安になることではない。自宅の地盤、建物の耐震性、周辺の火災リスク、避難経路という4つの視点から、自分の生活圏に必要な対策を具体化することだ。
2026年に更新された区と東京都の資料を活用し、災害が発生してから慌てることのないよう、日常生活の中で防災対策を進めていきたい。
主な情報源(公式資料)
- 江戸川区「耐震改修促進計画(令和8年3月改定)」および策定結果。
- 江戸川区「地域防災計画(令和8年度修正)」。
- 東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」。
- 東京都「東京の液状化予測図(令和7年度改訂版)」。
- 東京都「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」。
- 江戸川区「感震ブレーカー普及促進補助金」「家具の転倒防止ボランティア」。
- 江戸川区「防災アプリ・防災ポータル」。