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【背景を深掘り】なぜ中国ではパクリキャラや模倣品が生まれるのか

川瀬 淳平 川瀬 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 15 分
目次

中国でキャラクターの模倣品が繰り返し問題になる背景には、単純なデザイン盗用だけでは説明できない産業構造があります。

大きな要因は、キャラクター市場の急成長、製造・販売の分業化、知的財産権の管理の難しさです。

1.有名キャラクターの知名度を利用できる

人気キャラクターには、すでにファンや購買層が存在します。

新しいキャラクターを一から企画し、知名度を高めるには時間と広告費が必要です。一方、既存作品に似たデザインを使えば、消費者の目に留まりやすくなります。

特に玩具、文具、衣類、日用品などはキャラクターの人気が購買意欲に直結するため、無断使用による利益を狙う事業者が現れやすい構造があります。

2.巨大な製造・流通ネットワークがある

中国には、玩具や雑貨、衣料品などを大量生産する製造拠点と、国内外に商品を販売する流通ネットワークがあります。

正規のライセンスを受けたメーカーが存在する一方、製造委託先や販売業者が権利関係を確認せずに商品を流通させる問題もあります。

製造、卸売、販売が複数の事業者に分かれると、権利者が侵害の発生源を特定することも難しくなります。

3.商標の先取り登録による権利トラブル

海外企業が中国進出を検討している間に、現地の事業者が作品名やキャラクター名を先に商標登録してしまうケースがあります。

クレヨンしんちゃんの事件は、その代表例です。

作品の著作権を持っていても、現地の商標問題を解決しなければ、商品展開やブランド管理に支障が出る可能性があります。

この問題は、海外進出の際に著作権と商標権を別々に管理する必要性を示しています。

4.中国独自のキャラクター市場も急成長している

ここで押さえておきたいのが、中国は模倣品を生み出す側という一面的な見方だけでは捉えられないことです。

日本貿易振興機構(JETRO)が2026年3月に公表した「中国のIP商品化に関する市場調査」では、中国のIP商品市場について、2024年の国内小売総額が1,550.9億元に達したと報告されています。

前年比では10.7%増です。

同年のライセンス料総額は59.9億元で、ライセンサーは664社、商品化されたIPは2,758件に上りました。

また、ブラインドボックス市場も拡大しています。JETROが紹介した2025年の市場予測では、同市場の規模は580億元を超えると見込まれていました。

中国発のPOP MARTやオリジナルキャラクターが世界的に人気を獲得する一方、人気IPを狙った模倣品も問題になっています。

つまり、中国は模倣品問題を抱える市場であると同時に、世界的なキャラクタービジネスを生み出す市場にもなっているのです。

【ラブブの偽物に注意】本物と模倣品の見分け方

中国パクリキャラ

2025年以降、世界的な人気を集めたキャラクターが、POP MARTの「LABUBU(ラブブ)」です。

ここで注意したいのは、ラブブ自体は中国発のオリジナルキャラクターであり、海外キャラクターの模倣品ではないという点です。

ラブブは「THE MONSTERS」シリーズに登場するキャラクターで、特徴的な耳やギザギザした歯、独特の表情が人気を集めています。

問題になっているのは、ラブブを模倣した偽物、通称「ラフフ(Lafufu)」です。

ラブブの偽物を見分ける5つのポイント

① 正規品の認証コードを確認する

最も重視したいのが、POP MART公式の真贋確認機能です。

公式案内では、商品の箱にあるラベルのスクラッチ部分を削り、表示された認証コードを指定の公式確認ページで入力する方法が紹介されています。

確認結果には、初回スキャン、複数回スキャン済み、スキャン上限到達などの区分があります。

複数回スキャンされている場合は、購入前に販売者へ確認するのが安全です。

② 歯の本数を確認する

ラブブの特徴として知られるのが、口元に並ぶ9本の歯です。

米国消費者製品安全委員会(CPSC)も、偽物を見分ける参考情報として歯の本数に言及しています。

ただし、外観だけで真贋を確定することはできません。

③ 縫製や素材の品質をチェックする

正規品と比べて、縫い目が粗い、毛並みが不自然、顔のパーツがずれているといった商品には注意が必要です。

特にぬいぐるみタイプでは、手足や目などのパーツが外れやすくないかも確認してください。

④ 販売価格が極端に安くないか調べる

人気商品が相場より著しく安く販売されている場合、偽物や不正流通品の可能性があります。

定価を大きく下回る商品を見つけても、価格だけで飛びつかないことが大切です。

⑤ 購入先とパッケージを確認する

POP MARTの直営店、公式オンラインショップ、正規販売パートナーなど、販売元が明確な店舗を利用するのが基本です。

ホログラムシールやQRコードなども参考になりますが、偽物業者が外箱やラベルを再現するケースもあります。

そのため、パッケージの見た目だけで判断しないようにしましょう。

ラブブの偽物は安全面にも問題がある

偽物を購入するリスクは、金銭的な損失だけではありません。

2025年11月、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は、偽造ラブブ人形について注意喚起を発表しました。

主な懸念は次のとおりです。

- 小さな部品が外れて誤飲につながる危険性
- 縫製不良による詰め物の露出
- 材料や化学物質の安全性に関する懸念
- 幼児が使用する場合の窒息リスク

CPSCも2025年に偽造ラブブへの警告を発表しており、偽物を購入する際には安全性の問題も考慮する必要があります。

なお、北京税関では2025年、POP MART関連の知的財産権侵害品の取り締まりが強化されました。JETROの知財ニュースによると、同年6月には全国の税関で20件以上の関連事件が摘発され、過去1年間の差し止め数量は約200万点に上ったとされています。

ラブブは、中国発の人気IPが模倣品の被害を受ける側にもなっていることを示す象徴的な事例です。

【2026年最新動向】中国のパクリキャラ問題はどう変わる?

2026年の中国では、知的財産権の保護と模倣品対策が新しい段階に進んでいます。

注目したいのは、法律の改正、ECプラットフォーム対策、国際的な権利保護の3点です。

1.2026年改正商標法が成立、2027年から施行へ

JETROが2026年7月に公表した資料によると、中国では2026年6月26日に商標法が改正されました。

施行日は2027年1月1日です。

改正法では、使用を目的とせず、通常の事業上の必要性を明らかに超える商標登録出願を認めないことや、他人の先行する権利を侵害する商標登録を制限する規定などが盛り込まれています。

また、他人の周知商標の模倣や、代理人などによる無断登録への対応も規定されています。

クレヨンしんちゃんのような商標の先取り問題を考えるうえでも、今後の運用が注目されます。

ただし、改正法は2026年11月時点ではまだ施行前です。現行法と改正法を混同しないことが大切です。

2.中国の第15次5カ年計画で知的財産保護を強化

2026年7月31日、中国政府は「知的財産権の保護及び活用に関する第15次5カ年計画」を公表しました。

この計画では、2026年から2030年に向けた知的財産制度の整備方針が示されています。

特に注目されるのは、次の取り組みです。

- 著作権や商標権を含む司法保護の強化
- 知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償制度の整備
- 行政による模倣品の取り締まり強化
- 税関での知的財産権保護の強化
- AIやプラットフォーム経済に対応した知的財産制度の整備

また、オンラインで流通するコンテンツについても、著作権保護や取引ルールの整備が盛り込まれています。

模倣品を製造する事業者だけでなく、デジタル上で侵害商品を流通させる仕組みへの対応も重要になっています。

3.日本のCODAが中国の偽キャラクターグッズ対策を推進

2026年の重要な動きとして、日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)による中国での対策があります。

CODAは2025年4月から2028年3月までの3カ年計画で、中国における偽キャラクターグッズへの対策を進めています。

大きな節目となったのが、2025年10月17日のアリババグループ傘下・淘天グループとの合意書(MOU)締結です。

偽キャラクターグッズの対策と正規流通の正常化を目的とする取り組みです。

計画は次の段階で進められています。



2025年4月以降:刑事手続きの確立

中国公安局との連携によって著作権法違反の疑いがある事件に着手し、刑事摘発後に著作権・商標権でも立件する仕組みを構築。


2025年10月:EC事業者との連携

淘天グループと偽キャラクターグッズ対策の合意書を締結。


2026年4月以降:EC上の偽商品対策

中国のECサイトにおける偽グッズの削除要請を実施する段階へ。


2027年4月以降:イベント会場での対策

中国国内のキャラクターイベントにおける偽グッズ対策を予定。

これは、従来の裁判や摘発に加えて、販売プラットフォームやイベント会場にも対策を広げる動きです。

4.2026年3月には中国EC向け模倣品取下げマニュアルも公開

JETROは2026年3月、中国の主要ECプラットフォーム7つを対象に、模倣品の取下げ手続きをまとめたマニュアルを公開しました。

対象には、淘宝、アリババ国際、PDD、Made-in-China、RED、京東、抖音などが含まれています。

中国では電子商務法や民法典などにより、ECプラットフォーム運営者にも知的財産権侵害への対応が求められています。

権利者は、侵害商品の販売ページの削除や販売店舗への措置を求めることができます。

2026年の模倣品対策は、単に偽物を発見するだけでなく、オンライン上の販売経路そのものを管理する方向へ進んでいます。

【プロの結論】中国パクリキャラ問題で知っておくべき判断基準

中国の模倣キャラクター問題を理解するうえで、最も大切なのは「似ている」と「違法である」を同じ意味で扱わないことです。

実際の判例を見ると、裁判所が重視しているのは、キャラクターの創作的な特徴がどの程度再現されているか、元作品への接触があったか、無断で商品化・販売されているかといった具体的な事情です。

読者が画像や商品を見つけた場合には、次の基準で整理すると判断しやすくなります。

判断する項目 確認したいポイント
デザイン 独創的な顔・輪郭・衣装まで一致しているか
権利関係 著作権者や正規ライセンスが存在するか
商品化 無断でキャラクターを印刷・複製していないか
商標 作品名やロゴを無断使用していないか
販売方法 正規品と誤認させる表示をしていないか

特に企業やクリエイターにとっては、中国進出前の商標登録、著作権の証拠保全、ライセンス契約の管理が重要です。

消費者にとっては、SNSの比較画像だけで違法性を決めつけず、実際の判決や権利者の発表を確認することが適切です。

【中国パクリキャラ】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:中国パクリキャラとして特に有名な作品は何ですか?

『カーズ』『ミニオンズ』『アナと雪の女王』などが代表的です。また、日本作品ではポケモンのゲーム訴訟やクレヨンしんちゃんの商標権問題が知られています。ただし、それぞれ侵害の内容や裁判の経緯は異なります。

Q2:中国ではキャラクターの見た目が似ているだけで著作権侵害になりますか?

必ずしもそうではありません。一般的なアイデアや色の組み合わせだけではなく、独創的な表現がどの程度共通しているかが重要です。元作品への接触可能性や商品化の状況なども判断材料になります。

Q3:ミニオンズの中国著作権侵害事件では、いくらの賠償が命じられましたか?

2019年の子ども用便器事件では50万元、2020年の飲料関連商品事件では主要な被告らに500万元の賠償が命じられています。別々の事件である点に注意してください。

Q4:ポケモンの中国訴訟はどうなりましたか?

2024年7月12日に1億700万元の賠償を命じる判決が出ました。その後、2025年2月19日に控訴審で調停が成立し、関係企業は謝罪声明を公表しました。

Q5:ラブブは中国のパクリキャラですか?

いいえ。ラブブは中国のPOP MARTが展開するオリジナルIPです。問題となっているのは、ラブブを模倣した偽物の「ラフフ」です。購入時は公式の認証コードを利用する方法が有効です。

Q6:中国の商標法は2026年に改正されましたか?

はい。2026年6月26日に改正され、2027年1月1日から施行される予定です。悪意ある商標登録や他人の先行権利を害する出願などへの規制が盛り込まれています。

中国パクリキャラ問題は、単なる見た目の類似だけでは語れません。

『カーズ』では映画のデザインやタイトルが争点となり、『ミニオンズ』ではキャラクターの特徴的な表現を使った商品が著作権侵害と判断されました。『アナと雪の女王』では無断商品化が刑事事件に発展し、ポケモンでは巨額の賠償判決と控訴審での調停が成立しています。

一方、クレヨンしんちゃんの事件は、著作権だけでなく商標の先取り登録が海外展開を妨げる可能性を示しました。

2026年には、中国の知的財産保護政策が強化され、2027年施行の改正商標法やECプラットフォームを通じた模倣品対策も動き始めています。

加えて、ラブブのように中国発のオリジナルキャラクターが世界的な人気を獲得し、そのキャラクター自体が偽物の被害に遭う状況も生まれています。

重要なのは、中国製だから偽物と決めつけることでも、見た目が似ているから違法と判断することでもありません。

作品の権利者、デザインの独創性、正規ライセンスの有無、裁判所の判断という4つの視点を持つことが、2026年の中国キャラクター事情を正しく理解するための判断基準です。

今後は、中国独自のIP産業の成長と知的財産権保護の強化が、模倣品市場や日本企業の海外展開にどのような変化をもたらすのかが注目されます。

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川瀬 淳平
デジタルマーケター 川瀬 淳平
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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